2017年2月11日 (土)

【法案を提出させてはいけない!】共謀罪が成立→反対の声を上げることすらできない暗黒の世界へ

 戦争がしたくてたまらない安倍晋三首相は、戦争反対を封じ込めたいので、そのために欲しい武器が共謀罪。

 政府というのは、私たちの国民の税金で運営されているのに、だから、私たちに足を向けて眠れないはずなのに、私たちの言論を封じて、私たちを如何様にでもできるようにしたいのだと思ったら、いったい政府って何なのだろうと思ってしまうのだが、それは、日本が民主主義国家だという間違った思いこみがそうさせてしまっているのだろうな。

 江戸時代は、武士とその他で構成されていて、まさしく二極化していた。明治維新後も政府とその他に二極化していて、一般人は政府の言うがままにするしかなかった。戦後、民主主義がもたらされたが、国民がぼけっとしている間に、戦前の支配層が復活して、また、戦前に戻されようとしている。その切り札が平成の治安維持法である共謀罪。この共謀罪が成立してしまうと、日本は政府(支配者層)とその他に二極化されてしまい、私たちは、政府様にお仕えするのみとなり、意見は言えないってこと。戦前に戻るわけ。



http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198739/5


――結局、そこまでして600もの数の共謀罪を作りたいというのには、政府に別の目的があるとしか思えません。

 私は共謀罪法案は、特定秘密保護法、安保法制に続く、第2次安倍政権の総仕上げに当たる法案だと思っています。安倍政権は「日本を戦争のできる国」「戦争をする国」にしたい。今後、集団的自衛権に基づいて、自衛隊が海外派兵され、現地での戦闘行為が予想されます。自衛隊員に死者が出るかもしれない。そうすると国民から戦争反対の声が上がりますよね。そこで、
戦争反対という運動を弾圧する手段が必要であり、そのための武器が共謀罪なのです。共謀罪法案の成立後は、運動団体の構成員が日常的に監視され通信傍受の拡大や室内盗聴を可能にする法律も作る。国民を監視下に置くことによって、反対の声を上げることすらできない暗黒の世界を作ろうとしているのです。何か政府にとって都合の悪い運動があれば、その構成員を摘発する。そういう形で政府に歯向かうことを許さず、国民を政府の言うなりにするまさに独裁国家の完成です。この法案を認めたら、もう後には戻れない。私たちは極めて重大な岐路に立っていると思います。

2017年2月 5日 (日)

マティス国米国防長官・真っ先に韓国→日本訪問が意味するもの

James Mattis official Transition portrait.jpg
ジェームズ・マティス米国防長官 Wikipediaから

 トランプ政権のマティス米国防長官は、2月3日、世界のどこよりも先に韓国を訪問した。で、↓ということである。

韓国を訪問中のマティス米国防長官は3日、北朝鮮に対し、核兵器の使用を選択した場合は「効力のある圧倒的な」報復で応じると警告した。韓国政府に対しては、確固とした支援を行うことを改めて保証した。

マティス長官は韓国国防省での会見で「米国もしくはその同盟国へのあらゆる攻撃は、打倒されるだろう。核兵器の使用は、効力ある圧倒的な報復に遭うだろう」と述べた。

マティス長官は「北朝鮮はミサイル発射、核兵器開発、威嚇するような言動を続けている」と指摘した。

韓国の韓民求国防相は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備計画を再確認した。マティス長官の訪韓について、米国の支援を示す明確なメッセージで、また「北朝鮮への強い警告となる」と述べた。(ニュースウィークより)

 北朝鮮というと、CIAが介入している国家であると認識している。いわば、米国内部の戦争屋の一部が操っている国家なので、北朝鮮に対しての警告というよりは米国獅子身中の虫を牽制したということになるのだろうか。しかし、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備計画を再確認したというのは、重要だと思う。北朝鮮が狙いではないよね。狙いはロシアなのか中国なのか。


 そのマティス長官は、4日午前には、稲田朋美防衛相と防衛省で初の日米防衛相会談を行った。

 マティス氏は会談後の共同記者会見で、
日米安全保障条約第5条に基づく米国の防衛義務が沖縄県・尖閣諸島に適用されると明言した。

 マティス氏と稲田氏は、米国普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について協議し、
名護市辺野古への新基地建設が唯一の解決策として推進することを申し合わせた。

 
東シナ海・南シナ海での中国の海洋進出はアジア太平洋地域の安全保障上懸念があるとの認識を共有北朝鮮の核・ミサイル開発も地域の安定への重大な脅威との認識で一致した

 要するに、トランプ政権が最優先事項としてているのは、下記だといえるのではないだろうか。

1、北朝鮮の核・ミサイル開発を牽制。
2、
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備
3、辺野古新基地建設

 トランプ大統領は国務長官にロシアと親密な関係を持つエクソンモービル前会長のレックス・ティラーソン氏(64)を当てている。ティラーソン氏は2011年、ロシア国営石油会社との合弁事業の開始で合意し、ロシアへの経済制裁にも否定的な考えを示していた。石油事業を通じて、プーチン大統領から「友好勲章」をもらうなど親交が深い。トランプ米国は、ロシアに急接近している。そして、沖縄県・尖閣諸島への防衛義務に関して「米国は日本との協定により、日本の防衛に関与している」と発言。従来通り、日米安保保障条約に基づいて対応する方針を示し、中国の軍事拠点化も批判していた。

 トランプ政権は、米、イスラエル入植「平和の助けにならず」ということで、中東から手を引こうとしているようだ。中東は、米国が手を引くことで平和に向か宇土思われるが、その代わりに、韓国と日本を軍事拠点にして、中国と戦争を始められる体制を作っているのではないかと思った。


 そう考えると、秘密保護法を成立させ、今、共謀罪が成立させられそうになっている。共謀罪は戦前の治安維持法と変わりなく、何ででも捕まえられる。戦争に反対すると共謀罪で必ず捕まってしまうという事態が起きるのではないだろうか。逆に言えば、戦争を始めたい政府にとって、共謀罪は必要不可欠なものなのかもしれない。

 中東は平和になるかもしれないけど、日本・韓国・北朝鮮・中国は戦争の時代に突入させられてしまうかもしれない。

2017年2月 4日 (土)

米、イスラエル入植「平和の助けにならず」←まっとうな判断

 トランプ大統領の政策に対して、批判ばかりしてきた当ブログだが、今回ばかりは、トランプ大統領を評価したい。

米、イスラエル入植「平和の助けにならず」(日本経済新聞)

 【ワシントン=平野麻理子】米ホワイトハウスは2日、イスラエルの入植活動について「入植地の建設や拡大は(平和という)ゴール達成の助けにはならない」との声明を出した。イスラエルのネタニヤフ首相は今月半ばに訪米してトランプ大統領と会談する予定で、入植地の拡大も話し合う見通しだ。

 トランプ大統領は就任前から「親イスラエル」の立場を鮮明にしてきた。ホワイトハウスのスパイサー大統領報道官名で2日夜に出された声明文では「トランプ政権は入植活動に対する公式な見解を出していない」として、ネタニヤフ首相との会談時に議論する構えを示した。

 トランプ氏の大統領就任以降、イスラエルはヨルダン川西岸のユダヤ人入植地での住宅建設を加速させている。国際社会ではイスラエルの入植活動を「国際法違反」として非難する声が強い。


 入植だなんて、体のいい言葉を使っているが、実質は、侵略。

 昨年12月23日、 国連安全保障理事会は、ヨルダン川西岸と東エルサレムでイスラエルが進める入植地建設を違法だと非難し、建設停止を求める決議案を採択した。

 イスラエル非難決議案では拒否権を行使するのが慣例となっている米国は、投票を棄権し、決議成立を容認するという異例の対応に出た。前日には、イスラエルを支持するドナルド・トランプ次期米大統領が介入し、採決が先送りされていた。

 トランプ氏は短文投稿サイトのツイッターで、「国連に関しては(就任式がある)1月20日以降に事態が変わるだろう」と発言し、自身の大統領就任後はパレスチナ人が国連での土台を失うだろうとの考えを示した。


 というトランプ大統領だったので、「米、イスラエル入植「平和の助けにならず」の判断には、イスラエルも驚いたに違いない。

2017年1月31日 (火)

年金の支給は減らすけど、保険料は増やすよ。国家公務員の報酬は上がる上がる。

 厚生労働省は27日、2017年度に支給する公的年金額を、0・1%引き下げると発表した。引き下げは3年ぶり。4月分(受け取りは六月)から反映させる。額改定の主な指標となる物価が下落したため。政府な昨年12月に成立した年金制度改革関連法に、現役世代の賃金の下落に合わせて給付額を引き下げる新ルールを盛り込んだ。仮に今回のケースに当てはめるとさらに年金額が減ることになる。(東京新聞1月28日付け朝刊)


 というわけで、国民年金は保険料を40年払い続けた人が満額で月6万4941円(16年度比67円減)、厚生年金は、会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月22万1277(同227円減)となる。

 16年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む)は、前年比でマイナス0・1%、賃金の変動率はマイナス1・1%だった。
21年度からは、給付は、物価の下落幅よりも現役世代の賃金の下落幅の方が多い場合、賃金の下落幅に合わせて年金を減額する。

 なお、年金保険料として徴収するのは、1・5%増やします。


 払う方は物価にスライドしない??賃金下落にもスライドしない??どういう理屈だろうか?


 厚生労働省は、福祉関連手当の一部も物価の変動に合わせて0・1%減らすそうで、政府へ払う税金や保険金などは高くなる一方で、給付やサービスは減少させていくばかり。

 一方、国家公務員の給与は増え続けている。

国家公務員、年収5万円増 改正給与法成立2016/11/16 10:18

  2016年度の国家公務員給与引き上げと配偶者手当減額を盛り込んだ改正給与法が16日午前の参院本会議で可決、成立した。月給は平均0.17%、ボーナス(期末・勤勉手当)は0.1カ月分増える。引き上げはいずれも3年連続。年収は平均で5万1千円増える。いずれも8月の人事院勧告を完全実施する内容。


 
 もしかしたら、国家公務員には、日本の支配者層ご一行様が、終結しているのかも。国家公務員は税金で左うちわ。

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2017年1月29日 (日)

メキシコとの国境に壁は、すでにある。

 トランプ大統領は、23日、TPP交渉から永久離脱すると明記し、大統領令に署名した。米通商代表部(USTR)に対して、参加国へ書面で離脱を通知するよう指示。
 「米国の労働者らにとって有益で、公平な貿易協定を作るのが政権の方針だ。今後は二国間の貿易協定を原則とする」と強調した。

 これに先立ち、トランプ氏は企業経営者らとの会合で「われわれが日本で自動車を売るさい、日本が販売を難しくしている。だが、日本は米国で多くの自動車を販売している」と批判。「我々はこの問題を話し合わなければならない。公平ではない」と述べ、自動車などの貿易交渉で対応を迫る考えを示した。

 TPP交渉での狙いは、端的に言えば、加盟国の間で国境をなくして、グローバル資本が全てを支配することなので、ま、それがなくなったことはよいことではある。しかし、二国間の貿易協定になると、アメリカと日本とでは主従の関係だから、おそらく、日本は一方的に要求を飲むことになるのだろうね。今の政府では、アメリカ様にノーと言えないので。日本の富はグローバル資本が吸い上げていくことになるのだろうと思う。公共性の高い水道・電気・ガスなどが、外国資本に置き換えられたら、もう、日本人は命を外国に握られたも同然。特に水道が外国資本になってしまうのがこわい。すでに、それは既定路線ではあるけど、実現させてはならない。日本の食料自給率はよくわからないが、肥料や飼料や燃料の自給率がほとんどないので、実質の食糧自給率はゼロ%に近いのではないだろうか結局、日本にとっては、TPPと同じぐらい米国との二国間協定は恐怖なのじゃないかな。

 25日、トランプ米大統領は中南米からの不法移民流入を食い止めるため、メキシコ国境への壁建設を開始するよう関係機関に指示した。国土安全保障省を訪れ、大統領令に署名した。
 壁建設は大統領が2015年6月の出馬表明時に打ち上げた看板政策。保守層から支持を集め、共和党の指名獲得の原動力になった経緯があり、大統領としては実現に迅速に取り組む姿勢を支持者にアピールする狙いがありそうだ。

 26日には、メキシコからの輸入品に20%の税金をかける案を検討しているそうで、その課税でメキシコ国境の壁建設の費用を捻出するつもりだそうだ。


 NAFTAは、
アメリカの多国籍企業が米政府を使って進めた貿易協定であり、メキシコの安い労働力で製品にして売り、米グローバル資本が収益を最大にするというものだから、当然、米国の生産業はメキシコへ移ってしまい、米国には産業の空洞化が起きる。

 しかし、NAFTAの被害者は、米国の空洞化した産業界だけではない。メキシコの零細小規模農家は、NAFTAによってアメリカから安いトウモロコシやその他穀物が大量に輸入された結果(国内のトウモロコシ生産それ自体は増えたが、それは大農場による飼料用など加工目的のトウモロコシがメイン)、小規模農家のトウモロコシは市場に出回ることはなくなり、多くの農家がつぶれ、大量の失業者が生まれた。

 そして、この失業者の群れは都市部へ流れ、工場の低賃金労働者になる。また、零細農家が潰れてしまうことは、メキシコの食糧自給も奪うことになる。

 全体から見れば、NAFTAで最も被害を受けているのは、メキシコの貧困層であると思う。で、その貧困層がメキシコでは食べられないので、国境を越えて米国へ流れていくという構造になっている。真の加害者は多国籍企業だっていうのに、トランプは、それはスルーして、もっとも、被害を受けた人々に襲いかかるとえげつなさ。

 そして、トランプは工場をメキシコから全て引き揚げさせようとしているのだから、いよいよ、メキシコは何もない国になってしまう。ますます、米国へ不法入国するメキシコ人は増えるだろう。工場側としては、安い労働力がほしいのだから、不法入国者を使うようになるだろうから、結局、国内の労働者の職場もそう増えるわけではないだろう。

 トランプは、国内の労働者VSメキシコの不法入国者という底辺での対立を煽って、根本的な解決を目指していない。

NAFTAによってメキシコで起きたこと




 で、そのトランプが建設するというメキシコ国境の壁は、すでにあった。建設が開始されていた。今では両国の国境、約3200キロの3分の1ほどに金属製の柵や壁があるんだそうで、その動画もユーチューブにアップされている。


メキシコ国境、すでにあった壁 ブローカーが明かす実情

ティフアナ市内の別の場所では、二重、三重に柵や壁が国境沿いに張り巡らされていた。1980年代までは簡素な金網だったが、90年代から不法移民対策として米政府が建設を進め、2001年の米同時多発テロ以降にさらに強化された。今では両国の国境、約3200キロの3分の1ほどに金属製の柵や壁がある。

 それでも、米国を目指す人の流れは止まらない。

 海岸近くの国境の柵には、太い鉄格子の間に石がはめ込まれていた。

 「米国に渡ろうとした人たちが足場にした」と、地元の男性が耳打ちしてくれた。霧が深い夜には、集団で柵を越えようとする人たちの姿があるという。

 匿名を条件に取材に応じた密入国ブローカーの男(36)は、1人7千ドル(約75万円)で道案内をしていると説明した。柵を越えるほか、砂漠を横断したり車の荷台に入って越境したりする方法があるという。「トランプが壁をつくりたいなら、つくればいい。空まで届く壁をつくったとしても、乗り越えてやる」


 大統領令なんかに署名しなくったって、壁は延々とできているじゃないかって思うんだけどね。それに、この壁って、密入国ブローカーにとっては、飯の種になる。今、1人7千ドル(約75万円)だが、越えるのが難しくなればなるほど価格は高くなるだろう。だけど、必ず越えられる。ないよりは手間がかかるだろうけど、その分価格が高くなる。

 1920年から1933年まで、米国では禁酒法があり、消費のためのアルコールの製造、販売、輸送が全面的に禁止されていた。この法律のおかげで、シカゴのギャング、アル・カポネは密造酒で大儲けした。ま、メキシコの壁もそれと同じ効果があると思う。ただ、NAFTAの被害者メキシコの貧困層がなけなしのお金をブローカーに払って、この壁を越えようとするわけで、それも保証がないわけだし。

 それに、国家予算をこんな壁を作るのに費やすというのが、なんとももったいない。もっと、アメリカ人の役に立つことに使ったらいいのにと思った。

 とにかく、グローバル資本家をなんとかしてくれれば、こんなばかげた壁など必要なくなるのに。でも、そういう政策をすると、○○されるよね。



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2017年1月28日 (土)

国家主権なく米国の衛星国であると言うことが、日本にとって最大の問題。

 民間企業デルから出向してNASで業務に当たっていたエドワード・スノーデン氏が、「NSAは世界中の全ての人の通信を全て収集している」と暴露したのが、2013年。

 日本では、「米諜報機関がメルケルドイツ首相の携帯電話を盗聴していたことがバレて、メルケル首相が激怒した」という風な報道はなされたが、何か他国のことのような感覚で、日本もドイツに対すると同様なことが行われているとは思わなかった。日本の報道機関は、報道機関として全く機能していない。戦前のまま、政府の取り巻き、御用聞きとして、国会前の国有地に税金で建てた記者クラブ会館を無料で使っている。日本政府が米国にマウンティングされている状態だから、その付録のような報道機関は、米国諜報機関が日本で何をしているかなど、報道できないってわけ。菅官房長官は、「首相携帯は問題ない」で、問題に蓋をしようとした。

スノーデン氏が大暴露!米が外国指導者35人の通話を盗聴!EU首脳会議で怒りの声が相次ぐ!菅官房長官「首相携帯は問題ない」

 Wikipediaによると、クラッパー国家情報長官らがNSAによる外国首脳に対する長年に亘る盗聴を認めている。

2013年10月にはクラッパー国家情報長官らがNSAによるドイツのメルケル首相ら35人の外国首脳に対する長年に亘る盗聴を認めた[101][102]。一部はすでに中止されたが、一部は有益な情報をもたらしているとして継続されているという。また、盗聴の対象はNSAが独自に決定しており、オバマの承認は得ていなかったとしている。NSAは数多くの盗聴を行っているため、全ての活動について大統領に報告することは現実的ではないという[101]

 NSAは大統領に報告せず独自に動いているようだ。

 ちなみに、NSAはその存在自体ないとされたり、世間に知らされていない謎の機関だったらしい。スノーデン氏は、その存在とやっていることを白日の下にした。

 米国にはCIAという有名な諜報機関があるが、これは「国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。」とのこと。日本は、戦後GHQの占領下となり、CIAのコードネームを持つ政治家や財界人やマスコミ人が大活躍して、CIAが運営する国のようになった。

 小笠原みどり氏の講演で知った情報として、

 NSAは、国防省長官直属の諜報機関であること。第二次世界大戦中の暗号解読をしていた米軍の部署が、戦後、1952年にNSAとして発足した。本部はメリーランド州にあって、日本その他世界の協力国の各地に外部施設を持っている。

 日本は、米軍の横田基地の中にある。そこにNSAの代表がいる。その他、主要な米軍監視の拠点となっているのは、米海軍横須賀基地、米空軍三沢基地、沖縄キャンプ・ハンセン嘉手納基地。アメリカ大使館も諜報任務、特殊工作をする人がいて、かなりの装備が備え付けられている。

 バルセロナの監視関係の会議に行ってきたが、NSAの前身ともいえるエシュロンという盗聴システムがあるが、
そこで、エシュロンの盗聴システムを一番最初からずっと取材してきた有名なジャーナリストダンカン・キャンベルさんに、日本の監視がどうなっているか聞いたら、アメリカの大使館の住所はどこだと聞くので、東京の霞ヶ関近くといったら、自分のスマートフォンで見つけて、グーグルの航空写真から、アメリカ大使館の屋上にある白いのこれが監視のシステムだという。イスラエルにあるアメリカ大使館の写真のこれと一緒だという。で、特に夜のサーモス、熱を発するところの写真をベルリンとイスラエルで撮っている。つまり、アメリカの友好国と言われている国でも大きな監視設備を設置して、アメリカは監視を行っている。

 

GCHQはイギリスの諜報機関と一番仲がよい。情報を交換し合って、同じような戦略
ここでは、三沢で収集した情報をGCHQと共有している。

 NSAとイギリスのGCHQは特別懇意な仲だが、あと、英語を話す、オーストラリア・ニュージーランド・カナダとは、一部情報を共有し合っていて、この5カ国を「ファイブ・アイズ」という。

 で、日本の国会ですでに可決した特定秘密法は、NSAがデザインしたものだった!スノーデン氏)

 そして、その特定秘密法の第25条には、すでに共謀罪が明記されている!

 いま、国会へ上程されて、成立させようとしているのが、共謀罪! 名前を「組織犯罪処罰法改正案」と変更したが、共謀罪の趣旨を盛り込んでいる。安倍晋三首相は「新しい法律を整備しないと条約を締結できない」と述べ、国連の国際組織犯罪防止条約を締結するために必要だと強調した。

 26日の予算委員会で、安倍首相は、「テロを計画した10人のうち一人が航空券を予約すれば、残り9人もテロ等準備罪で、一網打尽にできる」と強調した。それに対して、山尾志桜里民進党議員は、一人の行為で計画のみに関わった残り9人全員が適用対象になり「本質は変わらず、共謀罪のままだ」と指摘した。

 安倍政権は、今国会で共謀罪の成立に力を入れており、「成人18歳」の今国会成立を見送った。6月から7月にかけては東京都議選が予定されているので、大幅な延長は難しいとみられている。



 オリンピック開催もテロ防止を名目に監視社会化を推し進めるものである。

 しかし、世界中で起きているテロ自体が、ニセ旗であるとバレてきているわけで、そうすると、テロは監視社会を実現させるための手段ではないかと思える訳で。



スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています
 なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか 小笠原 みどりさん

特定秘密法は、NSAがデザインしたものだった!その経緯は、下のように語られている。

スノーデンはNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として2009年に来日し、東京都福生市で2年間暮らしていた。勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部。NSAは米国防長官が直轄する、信号諜報と防諜の政府機関だが、世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いている。デルもその一つで、米国のスパイ活動はこうした下請け企業を隠れみのにしている。

米国の軍産複合体は、いまやIT企業に広く浸透し、多くの技術が莫大な予算を得て軍事用に開発され、商用に転化されている。NSAはテロ対策を名目にブッシュ政権から秘密裏に権限を与えられ、大量監視システムを発達させていった。

スノーデンが働くNSAビルには、日本側の「パートナーたち」も訪れ、自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたという。が、NSAは日本の法律が政府による市民へのスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、逆に、米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したというのだ。米側から繰り返された提案が、スノーデンの言う「秘密法のデザイン」に当たる。

特定秘密保護法はスノーデンの告発から半年後の2013年12月、国会で強行採決された。これまで語られなかった背景を、スノーデンはこう明かした。

これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。自分たちはすでに諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく……

米国の言うことをほとんど全て聞いてくれる信じられないほど協力的な日本政府を米政府は盗聴していた!

これは、内部告発メディアのウィキリークスが昨夏公表した、NSAの大規模盗聴事件「ターゲット・トーキョー」についてのスノーデンの感想だ。NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされた。

対象分野は、金融、貿易、エネルギー、環境問題などで、いずれもテロとはなんの関係もない。米国が表面上は「友好関係」を強調しながら、日本のなにを監視しているのかがわかる。NSAと緊密な協力関係にある英語圏の国々、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部共有されていた(これらの国々はNSA文書で「ファイブ・アイズ」と呼ばれる。次ページ 図1参照)。

 日本という国家主権の侵害であるこのNSAの盗聴に対し、日本政府は抗議をしていない。スノーデン氏は怒っていた。国家主権の侵害に対してなぜ抗議しないのか。抗議しないということは、盗聴されたいと望んでいると受け取られる。

 オリバー・ストーン監督が言われたこと「日本は昔持っていた主権がない
アメリカの衛星国であり、人質なのです」ということを表している。

標的は政府機関だけではない

ターゲット・トーキョーの盗聴経路はわかっていないが、NSAが国際海底ケーブルへの侵入、衛星通信の傍受、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックなどインターネット各社への要請によって、世界中のコミュニケーションの「コレクト・イット・オール」(すべて収集する)を目指していることは、スノーデンの公表した機密文書によって明らかになっている。(↓図2参照)

オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、日本の監視拠点は、米海軍横須賀基地(神奈川県)、米空軍三沢基地(青森県)、同横田基地と米大使館(東京都)、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地(沖縄県)で、約1000人が信号諜報に当たっているという。このうち米大使館は官庁、国会、首相官邸に近く、NSAの特殊収集部隊が配置されているといわれる。米軍基地は戦闘拠点であるだけでなく、監視活動を主要任務としているのだ。

このうち国際ケーブルなどの通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作(SSO)」を、スノーデンは「今日のスパイ活動の大半であり、問題の核心」と呼ぶ。SSOは主に、国際海底ケーブルの米国上陸地点で、ケーブルを通過する大量の情報をNSAのデータベースへと転送する工作を施す。

インターネットが米国由来の技術であることから、世界の通信の多くが米国内のインターネット、通信会社のサーバーを通過する。そのため、たとえ日本国内で送受信されたメールであっても、米国内のケーブル上陸地点を通過すれば情報を盗むことができる。標的にされているのは、政府機関だけではない。「コレクト・イット・オール」はすべての人々の通信を対象にしているのだ。

 インターネットでの通信は読まれているとは、以前から言われていたことではあるし、インターネット各社へ要請して世界中のコミュニケーションの全てを収集しようとしているというのも言われていたことではあった。今は、スノーデン氏によって、実際にそうだとつまびらかにされた。今は、8割ぐらいは読まれているらしい。

 で、もちろん、日本の通信会社も協力しているはずだよね。米国の言うことを何でも聞く日本政府なのだから、主権のない衛星国なのだから、当然、その国の民間会社は協力してるよね。

 この論考では出てこないが、ユーチューブで見た講義では、↓について、スノーデン氏の言葉が述べられていた。

「監視されても、隠すことがなければ、恐れることは何もない」と政府はいうが、なぜプライバシーが重要なのか。

 まず、私的に考えると、政府による監視を許すとなると、目をつけられないように言動に気をつけるようになるよね。政府から見て大丈夫かどうか自分で自分を検閲する。つまり、自分が自分らしくはつらつと生きることができない。これ自体が理不尽であるし、内面と言動とのズレはストレスになり、病は気からで病気になるのじゃないだろうか。

 スノーデン氏は、↓のように言っている。

プライバシーは何かを隠すためにあるのではない。プライバシーは何かを守るためにあるのだ。それは個です。個人には自分が信じるところを決定して表現するまでに、他人の偏見や決めつけを逃れて、自分自身のために考える自由がある。そういう意味でプライバシーは個人の権利の源なんです。プライバシーがなければ、表現の自由は意味をなさない。プライバシーがなければ、言いたいことを言い、あるがままの自分ではいられない。だから、プライバシーがないと、自分は個として主張することはできない。

 主権のない日本政府は、米国NSAの盗聴に対し、たいした抗議をするわけでなく、プライバシーを米国に差し出している国なわけで、それ故、主権がないという負のスパイラルに陥っているわけで、その主権がないゆえプライバシーがない米国の衛星国状態の日本政府が、秘密保護法や共謀罪を成立させるというのは、いったい誰のためかというのは、自ずとわかろうというもの。

 このような日本政府に共謀罪を持たせないことと、すでに成立している秘密保護法を廃案に持って行くことが重要だと思われる。

 そして、とにかく、日本は主権を再び取り戻すということこそ、重要だと思うが、「日本を取り戻す」「美しい国日本」とか言っている首相の下、ますます主権なくプライバシーのない国にされつつある。いや、そうさせてはいけないのだ。

 

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2017年1月26日 (木)

「都、農地買い取り+活用へ」→警戒した方がいいのでは。

 東京都の小池百合子知事は、23日、都市部の農地の減少を食い止めるため都が農地を買い取り、子供や障害者の体験農場として活用するモデル事業を2017年度から始める方針を明らかにした。知事が業界団体に直接ヒアリングし、都市農地の保全要望を受けたことに対応する予算措置の1つで、17年度予算案に8億円を計上した。(東京新聞1月24日付朝刊)


 上に書かれていることをまっすぐに受け取れば、悪くない政策だと思えるが、国や地方公共団体が、愛宕山近辺住民のために活用するとして騙して愛宕山を手に入れて、その土砂を米軍基地拡張に使ったあと、その跡地は結局米軍住宅にされてしまったという、すごい例を知っているだけに、この東京都の農地活用も、農地を手に入れるための騙しではないかと疑ってしまう。


 最初は、見せかけの計画通りに勧められると思うが、舌の根も乾かぬうちに赤字などを理由に、外資へタダ同然で転売されるとか、


 公設民営とやらで、大枚の税金を出して施設設備を整えて、税金の運営費を渡して、民間に運営を任せるという方式をとるとか。つまり、経営者は何もしないでも税金で左うちわ、働いている人は経営者の収入を最大にするためにワーキングプアに置かれる。

 なんてことを考えて、警戒した方がいいのではないかと思う。

 

 極東最大級の基地、岩国米海兵隊基地が拡張された経緯は住民騙し。
反戦・反基地ブログ 様より)

愛宕山開発は、岩国基地の滑走路沖合い移設のための埋立用土砂を採取し、その跡地を住宅団地や病院など市民のために活用するという名目の開発計画でした。

米軍基地に平地の大部分を占有されている岩国で、騒音や米軍犯罪など基地被害の軽減と、少しでも暮らしやすい町になればとの願いで、愛宕山地区の住民は、住民の憩いの場であった愛宕山をダイナマイトで削り取る長年の土砂採取工事に耐えてこられました。

しかし、埋立土砂の採取が終わったとたんに、その計画が赤字を理由に中断され、跡地を国に売って、国はそこに米軍住宅を作るという動きが明らかになり、愛宕山住民は「はじめから米軍住宅を作るつもりで住民をだました」「これは詐欺だ」と怒っています。


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2017年1月25日 (水)

映画『スノーデン』「アメリカはスパイプログラムを日本のダム、駅、病院、原発、銀行などに組み込んだ」

 オリバー・ストーン監督『スノーデン


 スノーデン氏が米国政府を告発したと言うことは,、かなり前、耳にはしていたが、なぜか、たいして問題意識を持っていなかった。何でだろう?

 しかしまあ、なんともスサマジイ話だった。

 2009年、彼は、DELLから出向し、横田基地のNSA関連施設で、2年間業務していた。

 その業務内容は、↓。

 将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのために、スパイプログラムをダム・駅・発電所・銀行などに組み込んでいた!

 つまり、スノーデン氏は、横田基地から、各施設のシステムコンピュータにハッキングしてスパイプログラムを忍び込ませる任務に就いていたってことよね。日本なんて、セキュリティあまあまだから、簡単だったか。しかし、まあ、こんなすごいことがわかり、危険な状態なのにそれほど日本では騒がれることがなかったというのは、アメリカ様には何をされても逆らえない黙っていなければいけないと政府もマスコミも思っているということだろうか。

 日本には、エシュロンが三沢基地にある。このエシュロンで、全日本人のありとあらゆる情報が収集されているってことなんだろうね。

 オリバー・ストーン監督曰く、

全てを監視してテロリストを見つけ出そうとする手段です。
スノーデンは映画のようにテロに限らず全ての情報を標的にしていた。
全ての情報を把握し権力を得ようとしている。
テロに限ったことではないのです。
アメリカは全ての情報を把握することで、権力を得ようとしているのです。
人々はわかっていないのです。
テロを見つけるためだと思い込んでいますが違います。
もっと危険なことになるでしょう。

Wikipedia から。三沢基地にあるエシュロン

 Wikipediaには載っていないが、鹿児島県の阿久根にもこうしたでかいゴルフボールのようなレーダーがあることがわかっている。

 検索したら、実際に現地へ行って写真を撮られた方がいらっしゃった。


阿久根のエシュロンを探してきました



 70年近くも米軍を厚待遇しているうちに、日本は、
オリバー・ストーン監督が言われたような状態になってしまっている。

日本は昔持っていた主権がない
アメリカの衛星国であり、人質なのです。

 

 

スノーデン氏の米軍・NSA・CIAでの勤務

2003年、当時19歳であったスノーデンは大学を離れた後、自身が求職中であると前述の「Ars Techinica」のサイト上で記述している[19]。対テロ戦争によって米軍が大幅な人員増加を進める中、2004年5月7日にスノーデンはアメリカ合衆国軍に志願入隊した[1]。情報工学の知識を評価されて特技兵(技術担当兵)の兵科に配属され、更にイラク戦争に派兵される予定の特殊部隊の新兵として配属されている[1][26]。スノーデンは「自由の為の戦い」を望んでイラク戦争への派遣を自ら志願するなど意欲のある軍人だったが[17][注釈 3]、訓練中の事故で両足骨折の重傷を負って同年9月28日に除隊した[1][26]。

失意の中、治療を終えると国家安全保障局(NSA)からスカウトを受け、2005年にメリーランド大学言語研究センターの警備任務に配属された[3][10]。ケース・アレクサンダー(英語版)NSA長官はスノーデンとの契約は12か月間であったと説明している[27]。またこれに前後して中央情報局(CIA)からも接触を受け2006年CIA職員として雇用されてコンピュータセキュリティに関連した任務に参加した[4][28]。2007年にはスイスのジュネーヴでの情報収集に派遣され、同じくコンピュータセキュリティを担当した[29]。

2009年2月CIAを辞職し[19][30]、同年NSAと契約を結んでいたDELLに勤務、スノーデンは横田基地内のNSA関連施設で業務を行っていた[3][15][17]。そこで高官や軍将校を対象に中国からのサイバー戦争に対する防衛技術を指導している[15]。彼はかねてから接していた日本語に加え、中国語(普通話)や仏教などにも造詣を得た[31]。2011年に彼はDELLからの主任技術者としてCIAに出向しメリーランドへ戻った[15]。1年ほどそこで過ごした後に、彼は2012年3月DELLによって再び異動され、ハワイのNSA施設で主任技術者となった[15]。2013年3月頃からは同じくNSAと契約するコンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトン社に転職した[32]。

NSAでの勤務については「快適」で、待遇面でも20万ドル以上の給与を与えられていたという[33]。2011年時点リヴァプール大学に籍を置いていたと報道された[34]。ブーズ・アレン・ハミルトンを通じてNSAのハワイ州にある拠点「クニア地域シギント工作センター」に赴任し、同拠点のシステム管理者に就任した[35][36][37]。後の情報源となる、個人情報に関する機密文書に常時接触できる立場にもあった[38]。

上記、エド・スノーデンは過去、米軍三沢基地に駐在していましたが、ここには、米国NSAの監視・盗聴・傍受システム・エシュロン(注5)が設置されています。

 このエシュロン・システムで日本の政官財・産官学の情報はすべて盗聴・監視されています(注6)。

 スノーデン氏を取り上げた映画は、「シチズンフォースノーデンの暴露」もある。これは公開が終わったばかりなのかな。

 311大震災で、福島の原発が爆発したのは、原発の警備を任せているイスラエルのマグナBSP社が起こしたものではないかと巷間言われている。イスラエルが仕込んでいたスタックスネットウィルスにより原発の爆発は引き起こされたとの内部告発もある。

 それと、311大震災発生時、原子力空母のロナルド・レーガンがちょうど三陸沖にいて、そのまま「トモダチ作戦」に入っていくが、なぜか、ロナルド・レーガンの船体がひどく放射能被曝をしていて、甲板を水兵に洗浄させている。その後、ロナルド・レーガンの水兵8人が、放射能被害で東電を訴えたが、被ばく者の数は増え続け、その被ばくの程度はひどく、甲状腺の異常や持続性片頭痛、腸からの出血などの症状や白血病による死者まで出ている。

 ロナルド・レーガンは福島原発の爆発で放射能を浴びたのではなく、自分が海底に仕掛けて津波を起こした核爆弾で、自分も被曝したと考えた方が合理的だと思う。

 だから、311大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使ったという告発は、うなずける。やっぱり、ニセ旗テロだったんだ。

内部告発!(元アメリカ国家安全保障局) 『311大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使った!』



 日本は、地雷がなくて安全だと思っていたけど、まあ、なんとも危険な国にされてしまっている。

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2017年1月23日 (月)

マドンナ反トランプデモで対立煽るスピーチ。マスメディア対SNSで、米国世論は分断されていく

 21日、50万人が参加する空前の「ワシントン大行進」があった。行進は女性団体が計画し、人種差別反対や環境保護、LGBT(性的少数者)の団体が呼応。公民権運動の指導者キング牧師が率いた1963年8月の「ワシントン大行進」の25万人を超えた空前の規模となった。


 この
「ワシントン大行進」にマドンナが出てきて、人々に反乱を呼びかけた。

マドンナ、反トランプデモで訴える「愛の革命にようこそ。絶望してる場合じゃない」(スピーチ全文)

ハロー、まだちゃんと意識はある? 自信はある? 私の声は聞こえてる? 世の中を変える準備は出来てる?

みなさんようこそ!愛の革命へ、反乱へ、そして新時代の独裁政治に対する「ノー」へ。いま危機的なのは、女性だけじゃなくて、社会の主流から取り残された人たちみんな。ユニークで多様性にあふれた人たちが犯罪者扱いされることだってある。こうやって、目覚めたらクソみたいな暗闇に連れ込まれてしまっている。

<以下省略>

 ご存じの方も多いと思うけど、マドンナというのは、レディ・ガガとともに悪魔崇拝サタニズムの広告塔みたいな歌手。

 この日も、角(悪魔崇拝のシンボル)があるような帽子をかぶって登場して、原稿を読んでる。自分で書いたのかな?たどたどしい感じがするけど。心がこもっていないような?マドンナの呼びかけに応じるサクラもちゃんと配備しているような?それに、後ろにいる人たちはニコニコしていて、危機感が感じられないよ~。


 彼女たちは、米国民分断という任務を帯びてやっていると思うよ。まあ、マドンナさんは、一応マスメディア側でのお仕事でしょう。


 結局、トランプの過激発言もこうした運動が起きてもおかしくないように、発言されていたものなんじゃないかって気がする。


 な~んか、とってもはっきりしている対立構造。
 
 トランプ大統領は、権限をワシントン政府から米国民へと言っているが、その米国民の中に、マイノリティーは入っていない。(やろうとしている政策は、レーガノミクスで金持ちをより金持ちにするもの。権限を米国民へ自体が口先だけではあるが。)

 マイノリティ対WASP

 マスメディア対SNS

 これから、マスメディア対SNSで、真逆の報道が並行的に続くとすると、自然と米国の世論は二分されていくと思う。


 トランプ政権では、世論の分断と富の集中が行われ、山積みの借金で米国は破産するという具合でしょう。ま、2000年の「ザ・シンプソンズ」の予言が当たっていた、予告通りになっていくという寸法だと思う。


 それで、ふっと気がついた。トランプ氏の「アメリカ・ファースト」って、小池百合子都知事の「都民・ファースト」と似てるなあって。国会では、カジノ法案も通過したし、小池百合子都知事はカジノ賛成派。トランプ大統領はカジノホテルのオーナーであり、カジノ業ラスベガス・サンズの会長かつCEOのシェルドン・アデルソン氏から寄付もたくさんもらっている。だから、元々、トランプ氏が大統領本命だったんだと思うようになった。

 ただ、トランプ氏本命は伏せられていて、米戦争屋やジャパンハンドラーたちは知らなかったのだろうと思う。米戦争屋にしたら、いきなりはしごを外された感じなのだろう。

 いままで、政治をほしいままにしていた米戦争屋は退場を迫られていくから、その抵抗は対立構造を利用してなされると思うが、それが、また世論を分断していくわけで、トランプ氏を操る金融屋は笑いが止まらないだろう。

 そして、戦争屋が作った敵役「イスラム国」をやっつける米国になる。米国は、ロシアとEU離脱のイギリスと手を組んで、EU最強国のドイツと対立的なのは、戦争屋支配の米軍に操られているEU軍NATOだから?と、ま、いろいろ考えた。


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2017年1月22日 (日)

スマップ問題は室町時代から続く芸能界の文化で行われた現代にそぐわない人権侵害&明治維新のからくり「萩藩を乗っ取った田布施」「イギリスによって創作された士農工商の身分制度」

 スマップ問題って、全然関心なくて内容を全く知らなかったのだけど、室町時代からのやくざが仕切る芸能界という前近代的な文化が、未だに続いていて、憲法違反であり、ありとあらゆる法律違反である人権侵害が、芸能界でまかり通っていることが問題と、苫米地英人氏は指摘している。

 以下、苫米地氏の話のほとんどをご紹介する。

元々テレビという世界はやくざの縄張り。だから9月に更新が終わったら、更新しなかったで終わりの話が、命に別状があるぐらい震え上がって、更新しないでごめんなさいとスマップが釈明するというのは、何か異常な力が働いている。

芸能という枠組みで見ると、昔から当たり前のこと。今の芸能界は組織暴力ではないけれど、ほんの少し前は、やくざの縄張りだった。室町時代はまさにそうだった。

さゆりというハリウッド映画があった。1922・3年の頃が舞台。大正の十何年ぐらいの時点で、芸者の娘たちは、お金持ちの旦那に最後お金で買われていくというのが仕事で、実際、壇上で踊らせて、大金持ちが競り落として行くみたいな世界。芸能は、彼らの縄張りというのは、ずーっと続いていて、ついこの間まで、大物政治家と大物の芸能系のお偉いさんが、一緒のスイートルームでテレビをみて、画面に出ている歌手とか女優をみて、芸能界のお偉いさんが、大臣この娘どうですかと聞いて、いいねとか言うと、何分後かにピンポンとその女の子が部屋に現れる、という世界での癒着があって、なぜかというと、テレビというのは、あの壇上で踊っている、金持ちに買い落とされるための見せ場と同じなわけ。

元々テレビという舞台は、やくざの縄張り。暴対などでカラーは基本的にはなくなってきたが、未だにそのカルチャーはある。

スマップ問題は、憲法だけではなくありとあらゆる法律違反だと、全員わかっている。公正取引委員会や総務省や文化庁だって思っているだろうが、言わないのは、あの世界は元々興行師たちの世界だからと、テレビは思われているから。

 

でも、今はそんな時代じゃない。

おそらく明治維新より前の時代から、日本の後ろにずーっと流れている文化はほとんど変わらない。芸能事務所にはいったら、堅気じゃない、やめたいなら指を落としていけみたいな世界に見える。

明らかに人権侵害があり、組織的に行われている。
テレビ局員から子役も含めてテレビに関わっているすべての人が、前近代的な明治・大正・室町と変わらない世界に未だにいるということが問題。



 なるほどね。芸能界に対して、なんとなくそういう感じは持っていたな。そういえば、アメリカも似たり寄ったりの感じじゃないかな?ケネディは、マリリン・モンローと関係があったし、そもそも、ケネディ自身がマフィアのお世話になって大統領になれたと言うし、マフィアのボスと一人の女性を共有していたというから、古今東西、芸能界・政界・マフィア(日本だとやくざ)は、一心同体かもしれないよね。ま、企業とマスコミがこれに加わって、権力とはこれらが一蓮托生となって守っているものかもしれない。

 ま、とりあえず、動画をご覧ください。

 スマップ人権侵害問題に続けて、明治のからくりについて述べられていくが、これが、またとても面白い。必見だ。ま、苫米地氏が正しいと思いこむのも厳禁だと思うけど、個人的には目から鱗だった。


 明治維新は、ものすごく単純に言うと、萩藩が幕府を倒す。もちろん、その他の2つの藩と一緒になってだけども、基本的には萩藩が幕府を倒した。大政奉還して新しい政府ができたというのは、ごく普通のストーリーだけど、まず、日本の歴史には「萩藩」という言葉が出てこない「長州藩」は実際には、明治維新の後にちょっとあった名前江戸時代に「長州藩」という藩はない。NHK大河ドラマ「坂本龍馬」で、高杉晋作が「長州藩の高杉晋作です」と挨拶をしていた。高杉晋作の時代に、「長州藩」という藩名はない。場合によっては、長州のという可能性はある。長州とかさっしゅうとかどしゅうとは地域の名前で、律令制の時代の呼び名である。今で言う、関東地方という感じ。

 
高杉晋作は毛利の殿様の小姓だったぐらい中枢にいた武士だから、「毛利」とか「毛利藩」のというのはあったかもしれない。プライドを持った正式名称で、「萩藩の高杉晋作です」といったと思う。NHKがそういう間違いをしたことを誰も指摘していない。

 
なぜかというと、「長州藩」という藩があったことにしたい人たちが、明治維新の中で中心になっていった「萩藩」というと、萩という町がある。毛利の殿様が中心で、その城下町に萩という町があって、そこが中心の話になっていない。

 実際は、
伊藤博文を含む明治の元勲は、「田布施」という非常に小さい瀬戸内海側、苫米地氏の母方は田布施の隣の山側の出身で、よく昔の話を聞かせてくれたが、少なくとも、「萩藩」というところから外れた「萩藩」の分藩の地域で、正式な「萩藩」ではない。萩の殿様から、海の反対側。その人たちが明治を作って時に「萩」という言葉がイヤ、自分たちは本当の意味での萩藩ではない、だから、あの地域全般で「長州藩」という言葉を作ったのだと思う。

 そして、萩藩ど真ん中の高杉晋作が「長州藩の」というわけがない。それが、まかり通っている。

  



士農工商という言葉は、明治以降に作られた言葉である。

民主党政権を含めて、日本は平民が政府を動かした、トップをとったことは一度もない。

法律があっても、ブラックな論理が成り立つ理由


なぜ、「田布施」の人たちが成功したか

「萩藩」が幕府を倒して、毛利は関ヶ原以来幕府を恨んでいたということは知られていると思うが、「萩藩」が幕府をやっつけたい、だから、幕府をやっつけて天皇に大政奉還をさせましただと麗しいストーリーだが、実際は違う。

「萩藩」を乗っ取った人たちが、まずある。「田布施」の人間は、まず「萩」でもない。一応、「萩藩」の一部だが、東京都下みたいな感じ。萩にとっては、分藩の人という感じ。

伊藤博文は、一応農家の出となっているが、本当に農家の出かさえあやしい。少なくとも武士ではない。その人が、総理にまでなっている。
「長州藩」という藩があったのは、明治からで、廃藩置県で消えて、山口県になる

「萩藩」の中で、田布施の人たちを中心として、外圧を利用して強くなっていって、「萩藩」を乗っ取った

実際は、下関でばんばん撃った、高杉晋作は騎兵隊に入った。ばんばん撃っていた人たちは、萩の中心の人たちではない。勝手に撃って、
イギリス以外の船を全部沈めた。列強とけんかをせざるを得ないところまで追い詰められて、賠償金は毛利へいって、毛利が払えないから徳川幕府が払うというところまで持って行く。最後、彼らが「萩藩」を乗っ取ってしまう。

江戸開城の際に、毛利の殿様は呼ばれていない。

早めに殺された人たちは、みんな知りすぎていたから。
(高杉晋作?萩藩ど真ん中の人だったから?)

伊藤博文のすごいところは、「
俺は人(塙次郎、加藤甲次郎)を殺している」といっていること。殺し方は闇討ち。あの人たちは、イギリス公使館焼き討ち!をしている。実際は、イギリス公使館建設中の建設現場を焼き討ちしたので、誰も被害者はいない。(ま、現在でいうニセ旗でしょ)で、その後、イギリスに留学!する。

いくら、建設中とはいえ、
テロリストで人殺しを日本の最初の総理大臣にしたということは、一切、教科書に書かれていない。


明治維新の前に外資系の銀行が、日本に次々と支店を作った
外資系銀行と同じように、
現在、高級車を取り扱うコーンズ商会が江戸時代に来ていた。イギリスの銀行の支店が明治維新の前に上陸、その先消費されるものまで上陸していた。


明治維新後、イギリスのシステムをそのまま日本に入れようとしていた

インドを植民地にしたときは、イギリス人が本当にいて、言語まで変えたが、インドのマハラジャ制度は壊していない。インドはカースト制があるが、一番上にマハラジャたちがいる。さらに上がバラモン。


日本には、そういうシステム(カースト)がないので、わざわざ導入した。「士農工商」の身分制度をイギリスが創作


 後は、実際に動画をご覧ください。

「士農工商」という江戸時代の身分制度は、明治以降にイギリスによって創作されたもので、江戸時代は、武士とその他しかなかった。そうすると、エタ・ヒニンという、インドカーストの外に置かれた不可触民という身分と同様のものとして、明治以降作られたものかもね。たしかに、士農工商の身分制度ってぴんとこない。


明治天皇は、田布施出身の「大室寅之祐」にすり替えられた説があって、これあり得ると思えるわけで、萩藩同様、天皇家も乗っ取られたということなのかもなんて妄想してしまった。

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〔追記〕インドのカースト制度について、あれこれ調べていたら、今の中学の教科書にはカーストは使われなくなって、「ヴァルナ」になっているらしい。カーストは、インドのヒンディー語ではなくポルトガル語だったとは。ま、ヒンディー語に改められたということ。

鎖国という言葉ももとはドイツ語なんだそうな。

「士農工商」についても、日本にそういう身分制度はなかったとわかり、今の中学の教科書には出てこないそうな。


中学の教科書からインドの「カースト」と「士農工商」が消えてた。(ゆかしき世界 様)

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