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2016年6月

2016年6月30日 (木)

都知事立候補表明の小池百合子さんは誰の手ごまか?

 小池百合子氏29日都知事選に立候補を表明した。

 自民党都連は櫻井俊氏擁立を目指しているが、突然小池百合子氏が立候補を表明。小池氏は谷垣幹事長へ表明前に出馬の意向を報告したという。


 唐突に見える小池百合子の立候補だが、自民党は小池百合子元防衛相の擁立を軸に調整していたのだそうだ。だが、自民党内には小池氏支援に難色を示す声も多く、調整は難航していたという。

 

 自民党都連は櫻井俊氏を擁立したい意向で打診をしている。小池氏は一考だにされていないようだ。それで、小池氏は焦ったのだろうか。櫻井氏が受けて立候補されてしまっては自分が立候補できないので、後出しじゃんけんならぬフライング抜け駆けで立候補を表明したということのようだ。自民党からはあとから擁立を取り付けるつもりなのだろうか?いや、そのつもりもないのかもしれない。自民党と決別して立候補するつもりかも。

 

 櫻井俊氏は、人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父親として知られ、総務省官僚出身で、世耕弘成官房副長官ら政権中枢にも近い。息子が親の七光りで芸能界へデビューし、マスコミのおかげでアイドルになった息子の七光りで都知事になるのかと思っていたが、要請を固辞している。出馬する気はないとみてよいのだろうか。


 しかし、フライング抜け駆け百合子で自民党が一つにはなれそうにない。森嘉朗氏に極嫌われている。


都知事候補に小池百合子氏浮上に森喜朗氏が「待った」

「小池氏は森派時代に2回も森さんに逆らっている。森さんが反対したのに小泉内閣の環境大臣に就任し、2008年の総裁選にも勝手に出馬した。森さんは五輪開催地の東京都知事には自分のコントロールできる人物を置きたい。

 

 別に森氏の肩を持つわけではないが、自分がコントロールできる人物を置きたいということではなく、単に手順を踏まず、自民党都連を無視して都知事選に立候補するという今回と同じことを、森氏に対してしたので、嫌っているとみるべきだ。週刊ポストも勝手な小池百合子の肩を持つ記事を書いているね。

 

そうすると、櫻井氏も立候補して、自民党が二つの勢力に分かれて戦うということになるのだろうか。自民党内部の国内利権派と外資利権派との戦いということなのかもしれない。国内利権派と言っても外資に日本を切り売りしてはいるけど、外資利権派は、純粋に日本売り飛ばしがメインだから、その違いはある。

 

都知事選  自民・石原都連会長「小池百合子氏は電話に出ない」

 ここまでコケにされて、自民都連が支持できるはずがないでしょ。これで、もし支持したなら、自民党はメルトダウンするよね。もう、してるか。でも、さらに、する。

 

 櫻井氏と近しい世耕氏は安倍内閣の最高重要プロジェクトである『美しい国づくり』プロジェクトを推進しているひとで、日本を売り飛ばしながらも右翼的で国体派といえそうだから、こちらが、安倍首相よりなことは確かだから、櫻井氏は安倍氏よりな人と言える。外資代理人として、より適当なのは、女小泉純一郎の小池百合子の方だろう。

 

 安倍首相は2014年ダボス会議で、「いかなる既得権益 も私のドリルの前に無傷ではいられない」と言い、同年6月、英紙フィナンシャル・タイムス誌に「私の第3の矢は日本経済の悪魔を倒す」と題して寄稿して、法人税率の引き下げ、規制撤廃、エネルギー、農業、医療分野の外資への開放を言明したが、アベノミクス第三の矢は、これを実現させる政策である。


この第三の矢を進めているのは、産業競争力会議であり、メンバーは下記の通り。安倍氏は利用されているに過ぎない。

 岡素之 - 元住友商事社長、内閣府規制改革会議議長
   
金丸恭文 - フューチャーアーキテクト会長兼社長(20149月に就任)
   
小林喜光 - 三菱ケミカルホールディングス社長(20149月に就任)
   
小室淑恵 - ワーク・ライフバランス社長(20149月に就任)
   
竹中平蔵 - 慶應義塾大学総合政策学部教授及びグローバルセキュリティ研究所所長、株式会社パソナグループ取締役会長、元総務大臣・経済財政政策担当大臣・金融担当大臣
   
橋本和仁 - 東京大学大学院工学系研究科教授、東北師範大学名誉教授
   
三木谷浩史 - 楽天会長兼社長、新経済連盟代表理事
   
三村明夫 - 日本商工会議所会頭(20149月に就任)
 

 この中で、竹中平蔵氏は、小渕内閣の経済戦略会議(議長:樋口廣太郎)の委員に就任してから、内閣に入り込んでいる。

経済を立て直そうとしていた小渕氏が脳梗塞で倒れたが、このころから政界の動きが変になっていったよね。今から思えば。

 

 小渕首相が倒れた時、こういう動きがあった。

 青木、森、村上、野中、亀井の五人が、「青木官房長官が内閣総理大臣臨時代理」、「後継首相は森喜朗」を決定し、「内閣総辞職、衆参本会議及び組閣日程」を確認する。

 これは、秘密会議で決めたと非難されたが、彼ら5人は、何らかの不穏な空気を感じてのことだったのではないだろうか。今から考えると。

 

 小池百合子と言えば、小泉郵政選挙で郵政民営化に反対する小林興起の刺客として立候補。こういう刺客を引き受ける人なんだよね。

目標、壁、天敵、ラ イバル・・・。あの日、あの時代、どうしても倒したい相手がいた。「アイツに勝つ」との思いが、その道で生き抜く原動力でもあったのだ。各界著名人が激白 する新連載の第1回目は、05年の郵政選挙が舞台。自民党を追われた信念の政治家が、地盤に乗り込んできた女刺客を一刀両断する。

 少々脱線するが、小泉首相による刺客と言う理不尽な行為は許し難い。政党助成金は当選した議員の数で党へ給付されているもので、当然小林議員の分が含まれているにもかかわらず、除名した挙句、それが、小林議員を落とすために使われた。政党助成金ほど日本の政治を荒廃させているものはないのではないだろうか。こんなものはなくして、その分、正当な報酬として全議員に直接給付すべきだと思う。

小泉首相の独裁を許したもの、安倍首相の独裁を許しているのは、政党助成金が党議員の面を叩いて従わせるために使われているからだ。政治を悪くしているのは、政党助成金である。

 

 さて、アベノミクス第三の矢で、上々の成果を得た竹中平蔵氏は、安倍首相から得るものはもうないと踏んでいるかもしれない。国政においてはほとんどを得た。次は、一気阿世に東京都の乗っ取りを考えているかもしれない。日本は東京一極集中の国だから、東京を落とせば日本は落ちたも同然。竹中平蔵氏は、外資のカウンタパートなのだからね。

竹中氏の手ごまとして小池百合子氏が立候補して、あわよくばと言うか勝算ありと踏んでいると思う。小泉郵政解散総選挙の様にマスゴミを使えば自民党の反対や批判を蹴散らすことも可能だ。そうして、東京都が竹中氏の手に落ちることもありえる。



 これから、スクープ合戦が行われることだろう。別に私は、森氏の肩を持つ気はサラサラないので、自民党が二分して立候補し、知事選で共倒れしてくれるというのが一番理想的かなと思っている。

 

東京都民ではないけど、無関心ではいられない東京都知事選。東京都民でないかたも注視していきましょう。


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2016年6月29日 (水)

EUがバベルの塔ならば

 イギリス国民投票でEU離脱派が勝利したが、これで、EU離脱が決定したわけではなく、今後の交渉に委ねられるということと、(一時的なものと思われるが)離脱勝利で市場や政治の混乱がおきていること、残留派は若年層富裕層・支配層メディア側であることからアンチ離脱の喧伝の声が大きいことが、要因になっていると思うが、離脱に投票した人のうち後悔している人が、71%に上るらしい。



 離脱派のダンカンスミス前雇用年金相は、離脱すればEUへの拠出金を全額国営医療制度に充てられると強調していたそうだが、EUからの還付金や助成金は差し引く必要がある全額じゃないだろ!ということで、今、責められているようなのだけど、差し引いて考えるなんて当たり前のことなのじゃないのかな?責められるようなことなのかな?揚げ足取りみたいなものじゃないかと思う。

 イギリスのEUへの拠出は、週35千ポンド(約470億円)だというから、1年を52週としたら、年間15626万ポンド(24440億円)を支払っていることになる。
 イギリスがEUから受け取る還付金や助成金を差し引くと、純粋な拠出額は(週だと思う)約16千万ポンド(約251億円)だというから、年間だと832000万ポンド(13052億円)になる。計算、間違ってないかしらん?

 返ってくる分を差し引いて、イギリスは年間13052億円が浮くことになる。これって、結構すごい金額だと思う。これだけあったら、イギリス国営医療サービスをかなり向上させられるのは確か。前雇用年金相はこれをちゃんと説明すればいい。

 

ただ、離脱できるかどうかは今後の交渉にかかるわけで、最低2年はかかる。世論が二分されたまま、最低2年は過ごさなければならないわけで、ストレスなことである。

 ところで、EU本部の建物は、バベルの塔にそっくりだと言われている。

http://euro-med.dk/bil/billedertower-painting-parliament2.jpg
http://euro-med.dk/bil/billedertower-painting-parliament2.jpg                       

 確かに似てるよね。EU本部建物は、バベルの塔を模したものだといえそう。EUはバベルの塔なんだね。

 

 バベルの塔とは、

旧約聖書の「創世記」中に登場する巨大な

神話とする説が支配的だが、一部の研究者は紀元前6世紀のバビロンのマルドゥク神殿に築かれたエ・テメン・アン・キジッグラト(聖塔)の遺跡と関連づけた説を提唱する[1]

実現不可能な天に届く塔を建設しようとして、崩れてしまったといわれることにちなんで、空想的で実現不可能な計画を比喩的に「バベルの塔」という[2]

語源

正確には「バベルの塔」という表現は聖書には現れず、"the city and its tower"もしくは"the city" と表される。バベル(𒁀𒀊𒅋𒌋)はアッカド語では神の門を表す。一方聖書によるとバベルはヘブライ語のbalal(ごちゃまぜ)から来ているとされる。

・・

解釈

ヨセフスによる「ユダヤ古代誌」

ニムロデは、 もし神が再び地を浸水させることを望むなら、神に復讐してやると威嚇した。水が達しないような高い塔を建てて、彼らの父祖たちが滅ぼされたことに対する復讐するというのである。人々は、神に服するのは奴隷になることだと考えて、ニムロデのこの勧告に熱心に従った。そこで彼らは塔の建設に着手した。……そし て、塔は予想よりもはるかに早く建った

ラビ伝承

ノアの子孫ニムロデ(ニムロド)王は、神に挑戦する目的で、を持ち、天を威嚇する像を塔の頂上に建てた

原初史といわれ、史実性が疑わしいアブラハム以前の創世記の物語の中で、バベルの塔の物語は世界にさまざまな言語が存在する理由を説明するための物語であると考えられている。同時に「石の代わりに煉瓦を、漆喰の代わりにアスファルトを」用いたという記述から、古代における技術革新について述べ、人類の科学技術の過信への神の戒めについて語ったという解釈もある。

グノーシス主義におけるバベルの塔の解釈

グノーシス主義においては、「聖書の神=ヤハウェ」は「ヤルダバオート」と呼ばれる「偽りの=悪魔」である。逆に「聖書の悪魔=蛇」こそが、人類に「知恵(理性)」を授けた「真の神」である。バベルの塔の建設者はニムロデとされ、彼もまた、「偽りの神=悪魔」に反逆し、バベルの塔を建設しようとしたことから、神に反逆して地に堕とされた「堕天使=悪魔」と同一視され、「真の神」とされる。

よって、当然の結果として、聖書の記述も、聖書の神の言葉は「偽りの神=悪魔」の言葉として、正反対に解釈することが正しいとされることになる。

グノーシス主義においては、聖書における「神」と「悪魔」の立場が入れ替わっている。それは即ち、聖書における「善」と「悪」の「規範・価値」が逆転・倒立することを意味する。

バベルの塔の記述に則して言えば、それは言語だけにとどまらず、バラバラになった言語・民族・宗教・思想・文明・文化・経済・通貨・国家・人種・身 分・性別・家族・人間の自他の意識などを統一(=それらの区分区別の廃止=破壊)し、即ち、バベルの塔を建設し、人間が「偽りの神=悪魔=ヤルダバオー ト」に代わって神の座に就き、「真の神=聖書の悪魔」より与えられた「知恵(理性)」をもって、世界を支配することが正しい、という解釈になる。

「神は我々の企てを支持される」

それは「偽りの神=悪魔=ヤルダバオート」が命じた「古き世界(時代)の秩序」を破壊し、「善」と「悪」の「規範・価値」を逆転し、「新しき世界(時代)の秩序」を作り上げることを意味する。

 

EUの建物がバベルの塔ならば、EUは、空想的で実現不可能な計画ということになる。そして、ごちゃまぜを意味する。そして、神に背いたニムロデが建設した。

グノーシス主義においては、聖書における「善」と「悪」の「規範・価値」が逆転・倒立しているというのは、つまり、神が悪魔にされて、悪魔が神になっていて、その神がニムロデ。

キリストが神だとすると、バベルの塔はニムロデと言う悪魔が建設した。グノーシス主義と言うのは、悪魔崇拝みたいだ。

言語・民族・宗教・思想・文明・文化・経済・通貨・国家・人種・身 分・性別・家族・人間の自他の意識などを統一(=それらの区分区別の廃止=破壊)し、即ち、バベルの塔を建設し、人間が「偽りの神=悪魔=ヤルダバオー ト」に代わって神の座に就き、「真の神=聖書の悪魔」より与えられた「知恵(理性)」をもって、世界を支配することが正しい。

というのは、NWO・ワンワールドの考え方そのもの。EUはやはり、NWOとみてよさそう。神になった悪魔によってヨーロッパは統合された。また、バラバラになるのも運命づけられているようなものなので、イギリスの一件は想定済みであるが、そこは悪魔の組織だから、抜けるための混乱は用意されているというものだと思う。イギリスだけではなく、EU参加国だって不満がたくさんあるので、次々抜けるということも想定済みだと思う。そして、ヨーロッパを混沌とさせたいというのが狙いだったりするかも。

離脱するも残留するもストレスがかかるという状態は、何かに似ていると思ったが、そう、向精神薬を減断薬するも服用し続けるも地獄と言うのに似ている。我が息子がそうだった。しかし、どちらも地獄に違いないが、希望があるのは減断薬していく方。それしかない。

EUだって、当面苦しいだろうけど、脱出した方が、結局は良い結果を得られると思う。2年間は、減断薬期間みたいなものだね。後、後遺症が一定の期間残るかもしれないけど。



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2016年6月28日 (火)

嘘つきは泥棒の始まり

 我が家にはなかなかつかないテレビしかないので、みていないが、26日日曜日のNHK日曜討論で、稲田朋美(自由民主党政務調査会長)氏が、

「自民党改憲草案では、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重はまったく変えておりません」

 と、大ウソをついたのだそうだ。

稲田朋美が改憲で「自民党は国民主権、平和主義、人権尊重は変えない」と大嘘! 自民党改憲案とお前の過去の発言を読み直せ 

 稲田政調会長は、参院選で改憲を争点にしないことについて

「決して逃げているわけではありません」
「(野党は)3分の2阻止とおっしゃるんですけど、日本は主権国家なんですね。主権国家として必要があれば憲法改正する、その3分の2ですよね。それを阻止する、憲法改正自体がいけないというのは、日本が主権国家をやめる(ということ)」

 と発言したとのこと。


 逃げていないと言うのなら、自民党は改憲草案を正々堂々と議論のテーブルに載せればよいだけのこと。それをしないでいて、逃げていないと口先だけで言い逃れしていいものではない。

国民の前に、どこをどう変えようとしているのか自民党改憲草案を明示する、十分に説明する、野党と議論する、そして、国民の審判を仰ぐ選挙の洗礼を受けるというごく当たり前のことをすればいいだけなのに、逃げてないと言って逃げる。自民党は改憲の中身と改憲の野心を隠して、選挙を乗り切ろうとしているようだ。

確かに、自民党草案は、私達の前に出せるような代物じゃない。出したら、総スカンを食うことは間違いない。それを稲田氏は確信している。だから、真っ赤なウソ「自民党改憲草案では、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重はまったく変えておりません」と言うしかなかった。

目的を達成するためには手段を選ばず。3分の2以上議席を得るまでの辛抱だと思っているのだろうね。なんと、国民をコケにしていることか。

 上の動画(創生「日本」東京研修会平成24510日憲政記念会館)での稲田氏の発言は下記のごとくだった。

主権回復記念日を祝日とする法案を提出し、国防軍を創設するという憲法草案を提出しました。先ほど安倍総理おっしゃいましたように前文に私たちの国は私たちで守りませんなどとウソが書いてある憲法は今すぐ破棄をして自主憲法を制定しなければならないと思います

 動画についているコメントでズバリなのを、ひとつご紹介したい。

米国の言いなりの国賊が、更なる国民支配を強めようとしている。こいつら全員政治的に抹殺すべき。

 そして、稲田氏の言う428日主権回復記念日を祝日にする件について、下記のような非難があるが、全く同感である。

恥を「祝う」知の堕落

「民族左翼」(水島総) って 一体なに? 国恥記念日の「祝日化」は民族のさらなる劣化を招く 主権回復を目指す会は既に4年以上前から、「わが国は60年前の4月28日をもって日本は主権を回復したがそれは形式的なもので、同時に締結・発効した日米安全保障条約で実質的な国家主権を喪失したまま今日を迎えている」との見解を示している。従って、4月28日は「国恥記念日」が相応しいと。 我々は勤労意欲、学習意欲を劣化させる「祝日」に反対しているのであって、主権回復に関して考える「記念日」を云々していない。対米従属の恥を意識するどころか、恥を「祝日」でお祝いするなど知の劣化も甚だしい。

<後略>

 また、ある講演会の壇上で稲田氏は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います」と断言していた。

 稲田氏だけではなく、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏は自民党草案が、「一番最初に国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持すると言っている」として、この三つをなくさなければですね、本当の自主憲法にならないんですよ」と言った。

 自民党草案の前文には、「国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持する」と書いてあるのだろうか?自民党改憲草案前文を見てみよう。

 やっぱり、書いていない。

自民党改憲草案前文

 日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。

 我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。

 日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

 我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。

 日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

解説

現行前文にはなかった基本的人権の尊重の語が加えられ,平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の三原則が維持されていることが明確になったかのように見えますが,基本的人権を尊重するのは国ではなく「日本国民」になっています。平和的生存権の根拠とされる「平和のうちに生存する権利」もなくなりました

 やっぱり、稲田氏は真っ赤なウソをついていた。



嘘つきは泥棒の始まり

 嘘つきは泥棒の始まりとは、平気で嘘をつくようになると、盗みも平気でするようになる。嘘をつくのは悪の道へ入る第一歩であるということ。

 山本太郎ちゃんが言っていましたよ。ケツの毛まで抜かれるって(笑)。

 国会議員は、政治を実現させる大事な存在です。

 誠実な方を国会へ送りましょう!

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2016年6月27日 (月)

イギリスのEU離脱派に対する攻撃が結構激しいけど。

 イギリスのEU残留か離脱かを問う国民投票は、離脱派の勝利に終わったが、離脱派に対する攻撃が結構激しい。

 東京新聞からして、高齢者に離脱派が多く、44歳以下に残留派が多いが、高齢者の方が選挙に行く率が高いから、離脱派が勝利した、今後影響を受けるのは若年層なのに、若者の将来が高齢者の投票行動に左右されたと書いている。

 が、離脱派は、EU加入で、英国の政治的主権が奪われていることや選挙で選ばれてもいないEU官僚によって物事が決められていくことに反発しているのであるし、おそらく、高齢者や下層労働者はEU加盟で実際にデメリットを受けているからこそ、離脱派にいるのだと思う。それに、意気揚々とした若者だって、やがては高齢者になるし、いつ何時、失業したり下層労働者になってしまうかもしれないのではない?また、EU離脱したからといって、若者が大陸欧州で働くことも留学することもできなくなるわけじゃないでしょうし。

 なにか、若者と高齢者、下層労働者と上層労働者という対立をあおるっているようにみえるけど、それは本質的ではないよね。

 そのほかの脅しとしては、EUから離脱すればイギリスのGDPは降下し失業率は悪化する。英国は貧乏になる、というのがあるが、どうしてそうなるかが説明できていない。むしろ、EU加入で格差が広がり、失業も増えたのではないだろうか?移民に職を奪われているだろうし、移民と低賃金競争をさせられていると思う。

 どう考えたって、EUの様に多くの国を一つにすることの方に無理があると思う。みんな違ってみんないいんだ。

 ヨーロッパを一つにまとめてしまいたいのは、支配者層だと思う。その方が、共通の通貨、共通のルールでコントロールが簡単なので都合がいい。ワンワールド、ワンヨーロッパだよね。メディアは支配層の片棒を担ぐものだから、EU離脱のデメリットを騒ぎ立てる。

 

 また、離脱派を脅すのは、「離脱ドミノ」を恐れているからというのもあり、オランダ、オーストリア、フィンランド、ハンガリーで離脱機運が高まる恐れがあるという。


 ま、離脱派が勝ったとはいえ、ほぼ拮抗していて、世論は二分されているとみてよいから、住民対立が起きなければいいと思う。これだけがちょっと気がかりだ。


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2016年6月26日 (日)

アベノミクス第三の矢は、安倍氏にとってにっくき岩盤規制を壊すドリルだった。

 アベノミクス第三の矢●民間投資を喚起する成長戦略だけど、自民党改憲案とアベノミクス素人なりの解釈 で、よくわからずに、適当に書いてしまった()

 それで、再度書くことにした。

 第三の矢は、

●民間投資を喚起する成長戦略 として、以下の項目が並べられている。

・「健康長寿社会」から創造される成長産業
   ・「日本版NIH:国立衛生研究所」  
・全員参加の成長戦略
・世界に勝てる若者
・女性が輝く日本

 これらが、小泉政権から始まり、菅政権を経て、現安倍政権が仕上げようとしている構造改革だった。彼らが岩盤規制というところの私達を守っている規制を取っ払って、新しい産業を創出しようというものだ。

 なにせ、安倍首相は、2014年ダボス会議で、「いかなる既得権益 も私のドリルの前に無傷ではいられない」と言い、同年6月、英紙フィナンシャル・タイムス誌に「私の第3の矢は日本経済の悪魔を倒す」と題して寄稿し てるからね。で、法人税率の引き下げ、規制撤廃、エネルギー、農業、医療分野の外資への開放を言明している。国民への約束である公約は破り捨てても、この約束を必死で実現しようとしているわけだ。

 

 では、一つ一つ見ていくことにする。

・「健康長寿社会」から創造される成長産業(規制・制度改革) その鍵の一つが、再生医療・創薬
   ・「日本版NIH:国立衛生研究所


 

 こちらから、引用させていただきます。

 そこで、効率的かつ効果的なサービス提供を実現するために何と言っても欠かせないのが「民間主導型サービスの創造(創造型ニーズ)」への転換である。具体的には、健康寿命を延伸するためのシニア・コミュニティなどである。
 そして、そのときにカギとなるのが、現行制度を取り巻く規制・制度の変革である。
  変革すべき制度・規制としては、主に3点。第1に、「サービスの基礎となる実施主体の参入障壁の見直し」である。特に、株式会社による設置・運営主体とし ての医療分野への参入は重要な課題であり、あわせて法人種別間のイコールフッティング(税制度、附帯事業などの整合)に取り組んでいく必要がある。
 第2に、「外国人資格者の登用」である。EPA(経済連携協定)などを通じた外国人人材の育成・受け入れの推進とともに、施設などの配置基準の見直しを検討していく必要がある。

 高齢者に介護サービスをして儲けようという商売は、自民党悪政が続き蓄えもない老人が増えている現在、利用できる人がそう多くないと思われるから、ごく一部のお金持ちだけが受けられるサービスといえそう。

 医療や介護は制度として公が運営するから成り立っているようなもの。また、人を多く使う仕事ともいえるので、これを営利企業にしてしまうと、利益を最大限にするために、低賃金の外国人を使ってがめつく人件費を節約しようというもの。お金を取ることばっかり考えて、払うことは極力ケチる(特に日本国民に対して)わけで、看護師や介護する人も日本人を排除して外国人を使うとなると、大量の日本人は仕事を失うことになる。排除はしていない外国人と同じ低賃金でよければということなのだろうが。外国人は経済を海外へ持ち出すことになるし、ますます庶民の経済は縮小する。

 医療・介護を「制度型ニーズ」から「創造型ニーズ」に変えるというのは、株式会社化するということ。
 このようなお金のかかる医療や介護はお金持ちしか受けられないだろうから、曽野綾子が言っているのは、お金を持たない高齢者は、公的サービスで生きのびようなどと考えずに早く死んでねということなのだろうね。麻生太郎も同じ。

 「日本版NIH:国立衛生研究所」では、産官学が合体して、再生医療・創薬するというものだから、製薬会社が、官と学に深く結 びつくようにするものといえそう。官僚と大学を企業のために働かせるようにするためか?大学を独立行政法人にしたのは、これが狙いだったのかね。税金と民間企業 から集めた資金とで運営される。私企業の研究に官学が協力して、その研究費に税金が使われるということだよね。厚かましいんじゃないの?どうかしてるよね。

 
・全員参加の成長戦略

 は、失業なき労働移動なのだそうで、つまりは、正社員をゼロにして、一億総派遣にするということらしいよ。しかし、このキャッチコピーじゃわからないよね。

ポイントは3つ

1、再就職のための従業員の能力開発を支援する企業などに払う労働移動支援助成金の拡充。

2、職業紹介などの人材サービス会社が活動しやすくする規制の見直し。

3、裁判で不当解雇と判断された際の金銭解決制度の検討だ。


 再就職のためということは、その企業は解雇したということであり、解雇した従業員を能力開発を支援する企業へ送る時に、その企業に払うお金を補助金として援助するってことと思ってよいのだろうか?従業員をクビにしても、企業の懐は痛まないよう、税金で面倒みますということ?

 そして、派遣会社がやりやすいように労働者を保護する規制を撤廃するということだろうね?もし、派遣会社が裁判で負けた時にはこれまた税金で救済しますということみたいね。ずいぶん企業側に都合の良いことばかり。ひどっ!労働者があまりにかわいそう。

 

・世界に勝てる若者

これがまたよくわからない。安倍首相は、求められるのは「国際人材」なので、学生が就職活動にとらわれ、能力を伸ばす機会を失わないように「就職活動の後ろ倒し」を実現する。って、意味わかります?

給付型奨学金を出しなさいよ、大学の入学金授業料を引き下げなさいよと思う。

あ、そうか。若者のためと思うと分からないけど、企業のために「就職活動の後ろ倒し」をするということなのかと思って検索すると、

やはり、そうみたいだ。

http://toyokeizai.net/category/shuukatsu_enki

 

 

・女性が輝く日本

これはたぶんやる気ないと思う。

 

待機児童ゼロを目指す。

 

家事や育児に専念後の本格仕事復帰を実現するため、

3年間抱っこし放題での職場復帰」を総合的に支援。

 

「子育て後の再就職・起業支援」により、

長年子育てに専念してきた女性の再就職を支援し、

さらに、子育ての経験を活かし会社を立ち上げようとする女性に、

起業・創業時に要する資金援助も用意する


 以上、自民党改憲案とアベノミクス素人なりの解釈に書いたアベノミクス第三の矢があまりにお粗末だったので、再度、調べて書き直しました。


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2016年6月25日 (土)

選挙にムサシ・コンピューターを使わず

 23日、EU残留か離脱かを問うイギリスの国民投票は、投開票されたが、離脱が51.89%となり、離脱派が勝利した。残留を訴えてきたキャメロン首相は辞意を表明した。

 国民投票の結果に拘束力はない。新首相選出後の10月以降に離脱手続きと、英国とEUの間で新たに結ぶ協定について交渉が始まることになる。通告から離脱交渉合意まで原則2年とされているが、欧州理事会の全会一致で延長も可能。この間、英国にはEU法が適用され続ける。

 イギリスの国民投票がEU離脱派の勝利に終わって、まずは喜ばしく思うけど、それにしても、EUを脱退するのに交渉合意が必要だなんて、いったん入ってしまうと出るのは面倒になっているんだね。


 英ポンドが31年ぶりの安値を付けて英国企業の株価は急落した。円は急騰し、日経平均株価は前日比1300円も下落した。


 ちらっと見たニュースでは、残留派が勝ちそうという予想されており、株価が上がっていると伝えていた。それで、離脱派が勝ったことで、ポンドも株価も急落。残留派が勝つ=株価が上がるように予測しておいて、離脱派が勝ち下がる展開に終わる。こういうのもわかっていて、これで儲けていると思う。


 イギリスの国民投票の開票集計は手作業。これだと不正はしにくいから、メディアが残留は多数と報道しても、結果はねつ造することはできなかったようだから、日本もムサシやコンピューターを使わないで、手作業で開票集票するべき。


 瓜田に靴を履かず、李下に冠を正さず、選挙にムサシ・コンピューターを使わず


関連記事

イギリスでEU残留派の女性議員が殺害された件-CIAのMK計画を連想

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2016年6月24日 (金)

自民党改憲案とアベノミクス素人なりの解釈

 日銀の金融緩和政策は、日銀が独立して行っているのではなく、アベノミクスの一本目の矢として、政治主導で行われている政策でしたね。なお、安倍政権は、日銀法の改正も目指している。

 日銀は「金融政策」については政治主導で行うべしとの私の考えは変わらないが、政権を構成する人物しだいで、その金融政策しだいで、国の存亡、私たちの生死が決まると言っても過言ではない。だから、私達にとって国会議員がどんなに大事な存在であるかがわかるいうもの。今回の参議院選は、大事な国会議員を選ぶ大事な大事な選挙。私たちのために働く人を選びましょう!


 まず、今回の選挙で、改憲派が3分の2を占めると、憲法改正の発議がなされてしまう。しつこいようですが。


 まず、憲法改正。

 2015917日 参議院・平和安全特別委員会で、与党議員らによる「人間かまくら」で安保法案の採決が強行された。

  これで、安保密約により指揮権は米軍に持たれたまま、自衛隊を海外の戦地へ派兵できることになった。つまり、米軍が自衛隊を使うことができるようになったということ。もちろん、戦死も出ること になるが、その責任はすべて日本にあり、日本国民の税金が使われる。今は、在日米軍に思いやり予算を付けているが、さらに米軍に連れられて出兵する自衛隊の戦費まで負担 することになる。命と金を出させられる。戦費は莫大ですよ。そのうち、徴兵制が敷かれる。こんなバカげたことってありますかね?

 米軍は、最初の安保の時から、日本に要求していた「命」「金」を出させることに成功しました。ここに、安倍首相は、戦後レジームを完成させたのです。

 

 そして、自民党改憲草案には、「緊急事態宣言条項」があり、改憲されて、これが実行されると、政府に意見することすら許されなくなる恐ろしい社会が到来する。政府に使役される奴隷となるわけで、戦時体制が整うということだと思う。そして、その戦時体制は米軍のためにあるといえる。

 旧安保条約(密約)から日米安保は密約だらけ。知らないことだらけ。 

 さて、アベノミクス。

  アベノミクスという経済政策は、次の三本の矢で構成される。

大胆な金融政策
機動的な財政政策
民間投資を喚起する成長戦略


一つ一つ見ていくこう。

大胆な金融政策(第一の矢)

2%のインフレ目標
・無制限の量的緩和
・円高の是正と、そのための円流動化
・日本銀行法改正


 量的緩和で、円をじゃぶじゃぶ刷って円安にする。刷った円は市中にまかず日銀が保有。今も刷り続けている。

  円安によって、日本国内では、若干の輸出業者が儲かるだけで、市民は輸入品ガソリンなどの高騰で物価高となり、出費が増えただけ。結局、円安になると喜ぶのは、やはり外資か。日本のものが安く買えるから。しかも、日本市民には刷った円を配らないから、市民経済の大きさは、消費税増税やその他の増税や社会保障費負担増などで、その分縮小するばかり。その上、物価高になると、ますます購買力が減り、買い控え状態になっていく。日本人が買えないのだから、ますます外資が有利となる。

 最近、日銀は質的緩和「マイナス金利」を導入した。それで三菱UFJ銀行が国債市場特別参加者の資格返上ののろしを上げたが、どうやら、国債市場特別参加者の資格に残るのは、ファンドばかりになりそう。邦銀が日本国債を扱わないとなると、もしかすると日本人が買うルートすらなくなるということなのか、ファンドで買えばよいということなのかもしれないが、ファンドが扱うということは、国債が投機的に扱われるということじゃないのとか、素人なりにいろいろ考えた。


 外国人投資家は、円安とスワップ利鞘で、マイナス金利でも日本国債にメリットがあり、現状、外国人投資家が日本国債を買いつつけているのは確かなので、マイナス金利政策が日本人を排除して、外国人投資家へ国債を売るためのものに見える。そのうち、国債が投機的に扱われるのではないかと思う。


 量的緩和も質的緩和も日本人にはメリットがないどころかデメリットしかないが外国人投資家には上げ膳据え膳のメリットだらけということのようだ。


 それで、円の流動化というのが出てきて、なんだろうと思ったら、仮想貨幣(ビットコイン)で取引することのようだ。取引はバーチャルでするということらしい。これも三菱UFJ銀行が開発中であると最近発表したばかり。アベノミクスの一環だったのか。そりゃそうか。

 日銀法改正もするとしている。日銀法改正は「手段の自由」は日銀に一任して、結果の責任を負わせるというものでなくてはいけないが、「政策の自由」だけでなく
「手段の自由」をも奪おうとしているのどうか? 

 

機動的な財政政策<第二の矢>

・大規模な公共投資(国土強靱化)
・日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有 ただし国債そのものは流動化


  消費税を8%にあげたので、庶民経済は8%は縮小させられている。消費税5%で倒産を免れた企業も倒産する。消費税引き上げで、縮小した経済分倒産したり事業を縮小したりは、当然起きること。

 倒産や事業縮小で失業者が増える→失業者が増えると購買力が減る→企業が縮小したり倒産する→失業者が増える→購買力が減る→倒産する

 という、悪循環が起きる。じり貧だよね。
 悪循環を起こしたのが、消費税率の引き上げやその他の増税負担増だ。

 安倍首相は、選挙にあたって、消費税を10%へ上げるのを2年半延期すると言っている。「TPPに断固反対」というポスターまでつくって、各所にデカデカと貼っておきながら、平然と破って、ガンガン推進しているのだから、この新しい判断とやらを信用できますか?しかも、中止するのではなくて、延期するだけ。
消費税が10%になったら、国内経済は、一億総破綻ではないだろうか。

 

 

 しかし、やるということは必ずやるのだから、やるといっている政策はしっかりとみた方がいいよね。


 先に書いたように、消費税率引き上げなどで庶民経済を縮小させておきながら、財政出動をするとのこと??

 一体、どこへ財政出動するのかと思ったら、大型公共事業オリンピック国際競技場建設等だよね。東日本大震災の被害者は、捨て置いたまま、庶民経済に財政出動をするのではなく、オリンピック事業などをする。で、その恩恵にあずかるのは、一部の企業だけ。この財政出動は、庶民からとった税金で行われるにもかかわらず、庶民を無視して、一部の企業を潤すものでしかなく、結局、それは、その企業の内部留保金になったり、株主配当金になったり、タックスヘイブンへ行くだけになる。自然破壊環境破壊というおまけもついているので、なおさらたち悪いんじゃないかと思う。

 日銀が建設国債の買い入れ・長期保有というのは、公共工事オリンピック国立競技場などをガンガン建設するために、日銀が負債を引き受け て、長期に持つということだと思うけど、結局、その建設国債は、一部企業を潤すために使われて、日銀にたまっている負債はそのうち国民へ国の借金として回すというものだろうか?

そして、国債そのものの流動化とはなんだろうと調べてみると、

 国債引受シンジケード団(国債市場特別参加者の資格を持つ金融機関のこと?)は、引き受けた国債の対市中売却期間を制限されていた。この制限を取っ払って、引き受けた国債の売却を自由化するというもの。株みたいな感じで、国債を市場で自由に売買できるようにするってこと?そしたら、やっ ぱり「株式会社日本」になるってことじゃないかと思う?

 国債を巡っての三菱UFJ銀行の動きは、まさしく、アベノミクスに対応した動きだったわけで、やはり、「株式会社日本」を目指しているように思える。ま、「株式会社USA」の子会社程度だと思うけど。
 


民間投資を喚起する成長戦略<第三の矢>


健康長寿社会」から創造される成長産業
・「日本版NIH:国立衛生研究所」  
・全員参加の成長戦略
・世界に勝てる若者
・女性が輝く日本

 「健康長寿社会」から創造される成長産業

 曽野綾子が、年寄りは早く死ねというようなことを言ったり、つい最近は、麻生太郎が、高齢者に対して「いつまで生きるつもりか」と言っていることに関係ありそう。健康長寿は社会のコスト、早く死ねということ?

 そのコストを削減して、何か知らないけど産業を創造するってことかな?


「日本版NIH:国立衛生研究所」
とはなんだと思ったら、↓ということらしい。

 日本版NIH設立で製薬業界はどんどんアメリカ化する

『政府は先端的な医療分野での新薬開発などの司令塔となる新組織「日本版NIH」の概要をまとめた。厚生労働省をはじめとする各省庁でバラバラだった合計 3500億円の関連予算を一括で配分する権限を与える。民間企業から集めた資金も一緒に管理し、再生医療や遺伝子治療などのプロジェクトごとに予算を配分 する。研究から実用化まで官民一体の体制をつくる。』

 この資金は外資系製薬会社にも開かれているから、結局、規模の大きい外資製薬会社にカネと技術が吸い上げられていくということになりそう。それに、迅速に実用化されるというのも恐い。新薬ほど怖いものはない。実験材料にされているようなものだから。そして、官民一体化だから、結局、官が製薬会社そのものになるということかもしれない。

 本来、体調不良は、自分の免疫が治すもので、薬が治すものではない。むしろ、現実は、薬によって悪くなっている。抗うつ剤や向精神薬や睡眠薬、抗がん剤、降圧剤、認知症治療薬、、、、等々。子宮頸がんワクチンもひどい。

 それらの薬が、患者を治すために開発されるのではなくて、製薬会社が儲けるために、病名を発明しながら、開発されているってことも今はわかっている。グローバル製薬会社の金儲けにアベノミクスが官を身売りしながら加担していると言えそう。命・健康に直結しているだけに、空恐ろしいものがあるね。


全員参加の成長戦略というのは、一億総火の玉という戦前の日本とか、北朝鮮となんかが頭に浮かんでくる。ハイル・ヒットラー!というのも。全体主義的で、気持ち悪い。人が部品になるという感じがする。安倍首相が言う一億総活躍社会というのがそれなんだろうな。


世界に勝てる若者って、なんですか?わかりません。給付型奨学金も提供しないくせに、何を期待してるだろう?今、子供が貧困にあえいでいるというのに。


女性が輝く日本というのは、ただのリップサービスなのでしょうね。自民党議員から、女性蔑視発言がとどまらないのだから。女性の活躍なんて全然願っていないと思う。

 というわけで、アベノミクスも全否定となった。素人なりの解釈ですが。


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2016年6月23日 (木)

参議院選スタート-争点は改憲

 昨日の22日、第24回参院選(7月10日投開票)が公示され、午前8時半から立候補の受け付けが始まった。

 この選挙で、改憲勢力が77議席以上を得て参院で3分の2以上を占めれば、憲法改正の発議を狙うことができる。憲法改正こそが、安倍首相の悲願である。自民57議席で単独過半数となる。

 この選挙の争点は、改憲だからね!どんなふうに変えられるのかよく知っておこう!

9条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項!

 

<引用開始>

 自民党憲法改正草案の緊急事態宣言条項には、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」とある。緊急事態が宣言されると、「何人も、法律の定めるところにより」「国その他公の機関の指示に従わなければならない」という内容だ。

<引用終了>

 後は、引用先でお読みくださいね。

 

自民党改憲案 アノ独裁国家そっくり?

 

<引用開始>

文化、歴史に特定の見方 「国民の義務」多く

 まず、次の文章をお読みいただきたい。

 (1)「公民は国家の法および社会主義的生活規範を守り(中略)尊厳を守らなければならない」

 (2)「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」

 (3)「国民は憲法および法律を順守し(中略)社会の公徳を尊重しなければならない」

 (1)は北朝鮮憲法82条、(2)は自民党憲法改正草案(2012年)102条、(3)は中国憲法53条だ。どれも国民の憲法尊重義務、つまり「国民は憲法を守れ」ということだ。

<引用終了>

 後はリンク先でお読みくださいね。

<日本国憲法>9条改憲の本音言わず「緊急事態条項は完全なペテンだ」山本太郎トークライブ(文字起こし) 

 

 

 改憲以外の争点

 自公は、来年4月の消費税率10%への引き上げを2年半延期する判断を含め、経済政策「アベノミクス」の路線継続を訴えているが、消費税率を10%への引き上げは、IMFの要求であり絶対にするつもりだし、端に延期すると言っているに過ぎない。いま、8%でも国民の経済はガタガタにされてしまった。そして、延期するというのも信用できるかどうか?「TPP断固反対」と選挙ポスターにまで書いておきながら、当選すると熱心に進めたことから、信用できるはずがない。アベノミクスも格差を広げるものでしかなかった。。

 民進や共産など野党4党は32ある改選数1の「1人区」のすべてで候補者を一本化できたのはとてもよかった。「アベノミクスは失敗」を主張と、改憲阻止が狙いである。

  

 

 日本の選挙戦が始まる今、なぜか、北朝鮮が戦略弾道ミサイルの実験に成功と発表

<引用開始>

北朝鮮は23日朝、国営メディアを通じて、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、戦略弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表し ました。北朝鮮が22日、東部から発射した新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる2発のうち、東におよそ400キロ飛行した2発目を指している とみられます。

<引用終了>

自民党最大議連に「消えた献金」疑惑、事務局長は首相側近!加藤勝信1億総活躍担当相が要職を務める党内

 なお、鳩山邦夫衆議院議員が公示日の前日21日、東京都内 の病院で十二指腸潰瘍のため、亡くなっていた。67歳。ご冥福をお祈りいたします。

 

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2016年6月22日 (水)

三菱UFJ銀、独自の仮想通貨を開発中

 三菱UFJ銀行が、日銀のマイナス金利導入により、国債利回りが低下し損失が出かねないとして、国債市場特別参加者の資格返上を検討していることで、、国内銀行も三菱に追従すると推測され、その結果、国債市場特別参加者の資格を持つのは、ファンドばかりと なり、マイナス金利の国債でもメリットがあるとする外国人外資へ日本国債が売られていくことになると懸念しているところだが、その震源となった三菱銀行が、今度は、独自の仮想通貨を開発しているとのニュースが流れた。



 三菱UFJ銀、独自の仮想通貨を開発中 コスト減へ期待


<引用開始> 

三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨の開発を進めていることが分かった。ITを活用した新しい金融サービス「フィンテック」の一つで、実用化されれば、金融取引などの管理にかかる費用を大幅に節約し、国際送金や振り込みの手数料を安くできるという。当面「行内通貨」と位置づけるが、円と交換できるようにして同行の利用客らに発行する構想もある。

<引用終わり>


 新しい金融サービス「フィンテック」とは、ファイナンス(Finance)とテクノロジー(Technology)の2つを併せた造語。日本語にすれば、金融科学技術とか金融工学技術というもの。ま、でもね、そもそも金融というものは、まったく、科学や工学からかけ離れたものだ。新しい詐欺かなと思うようなネーミング。そういえば、金儲けなのに、「てこの原理」とか名づけているのもある。

 当面は行内通貨との位置づけで、利用客にも発行する構想。


 三菱に発行できるのなら、他の銀行も発行できるということだよね?そうすると、日本国で数種類の仮想通貨ができることになる。そうじゃなく、仮想通貨の発行は三菱だけがするということなら、三菱UFJ銀行は、仮想通貨において日本の中央銀行ということになるのかな。

 

 

 仮想通貨というと、思い出すのが、ビットコイン(英語で言っただけ)。つい最近、浮かんで消えたような?その時には、ほとんど関心がなかったので、頭の片隅に引っかかった程度。。。で、仮想通貨(ビットコイン)とは、何なのか調べてみた。

 

仮想通貨「Bitcoin」とは一体何か、どういう仕組みかが一発で分かるまとめ

 

ビットコインは「Bitcoin mining」と呼ばれる"ビットコイン鉱山"から採掘されます。「採掘される」とはいうものの、ビットコインが存在するのはネット上の仮想空間です。


 えええ!!ビットコインを架空の鉱山から採掘するだなんて、まるで、ゲームの世界だ。どうも、ビットコインというのはパソコンの間PtoPで通用する通貨らしい。かなり、前に、ゲーム交換ソフトウィニーというのがあって、これが、PtoPで、ウィルスに感染して、パソコンに保存していた書類写真などが流出するということがあった。PtoPでは、繋がっているパソコン全てに流出ファイルが保存されてしまうので、回収は不能ということだったと思う。手を出してはいけない恐いソフトだなという認識がある。


 ビットコインの取引もPtoPネットワーク利用なのに、便利で安全ということだけど、ホントかな??パソコンが壊れてもダメそうだけど。

 ま、どうにもわからないので、とりあえず、記録しておくことにした。



 仮想通貨にも、↓という取引があるらしい。

 

ビットコインの取引ができるバイナリーオプション業者が提供廃止?

 バイナリオプションとは、博打かな?「丁か半か」みたいな。バイナリオプションにビットコインを扱う業者がいた。つまり、ビットコインの価値が上がるか下がるかを予想して、予想が当たれば儲かるらしい。


 バイナリーオプションとは

バイナリーオプションとは、外国為替取引の一環で。

外貨為替相場を軸に取引を行います。

取引の内容は、取引開始前に、取引終了時の為替相場の動きを、

HighLow2択で予想するのが一般的とされており、取引終了時点で、予想が的中していれば

取引に申込んだ資金1.7倍から2倍の資金が還元されるという取引方法。

取引時に必要な資金は、数百円程度から数万円までの限度が定められており、

定められた資金内で、自由に取引が利用できます。

取引時間も、最短で30秒から1ヶ月と自由に利用者の意思で選択可能で、

一番短くても、30秒後には、利益を手にしているか、損をしたかを知る事ができます。

・・



関連記事:

日銀の独立性は制限されるべき!

日銀のマイナス金利導入の結末は、「株式会社日本」か?

 

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2016年6月21日 (火)

イギリスでEU残留派の女性議員が殺害された件-CIAのMK計画を連想

 イギリスで、EU残留か脱退かの国民投票が、6月30(23日の間違いでした)日に行われるが、庶民間で残留か脱退かの議論が活発に行われる最中の16日に、残留派のジョー・コックス議員が殺害され、EU離脱に関する政治活動が一時停止となったが、それに、よく似た事件が、666週前のスウェーデンであったという。


ユーロ通貨導入の投票前にもスウェーデンの女性議員が殺害・666週間前の話

2003年、スウェーデンではユーロ通貨統合に関する国民投票がありました。イギリスの事件と同様、スウェーデンでもユーロ通貨の導入を拒否する勢力が上回った状態でした。

そんな折、国民投票の3日前の2003年9月11日、ユーロ導入に賛成であったアンナ・リンド外相(写真左)が買い物中に残虐に刺殺されました。

メディア上でのユーロ通貨導入に関する議論は一時停止され、殺害された議員に対する賞賛に置き換えられました。

 確かに似てる。どちらも女性議員で、EUに賛成派。スウェーデンの事件は残虐に刺殺されたとのことなので、イギリスの件でも銃打ちながら刃物で刺しているというから、執拗な殺され方が似ている。しかも、犯人が「精神疾患」だった点も同じだという。


 EUに賛成する議員が殺されてはいるが、賛成している面々は支配層。

 ヨーロッパを通過ユーロで統合するということは、ヨーロッパ各国の中央銀行を排して、一つにするということだから、各国は通貨での独自の経済調整能力を失うことであり、一つの通貨政策で全ヨーロッパの経済を支配できるということになるから、支配層にとって好都合と言える。

 だから、本来は暗殺される側にいない女性議員が、暗殺されているわけで、ということは、逆の効果を狙ったものなのだろうか?


 本当に薄気味悪い事件である。そして、犯人が「精神疾患」というのが私にはとても気になる。

 精神疾患だというからには、犯人は、精神病院へ通院していたか、入院歴があると推測する。ということは、精神薬を服用していると考えられるわけで、この精神薬の作用で、引き起こされた事件なのかもしれない。


 そこで、思い出すのが、CIAのMKウルトラ計画。

■■■第3章:「MKウルトラ」実験の実態

 MK計画とは、1950年代初頭から少なくとも1960年代末まで、CIAが国の名のもとで、人をマインドコントロールするために、LSDや電気ショックなどをもちいて行った実験を言う。多くの人が知らないうちに実験材料とされ、死亡したり自殺したり身体障害者になったり精神が破たんしたりしたという恐るべき実験だ。

 「MKウルトラ」は1960年代前半に終了したが、その後、「MKサーチ」と暗号名を変えて、1972年まで研究が続けられた、という。

 人を薬物でマインドコントロールして、暗殺者に仕立て上げるという技術は、すでに完成しているのではないかと思う。

 例えば、1980年12月8日のジョン・レノン暗殺

 暗殺までの事件当日の出来事


<略>
チャップマンがジョンに『ダブル・ファンタジー』を無言で手渡し、ジョンがサインした。

アルバムにサインし終えたジョンが「君がほしいのはこれだけかい?」(Is this all you want?)と尋ねると、チャップマンは笑顔で頷いた。写真家でジョンのファンであるポール・ゴレシュ(Paul Goresh)は、この遭遇の瞬間を写真に収めている。 チャップマンは、その日の午前中からダコタ・ハウスの外でジョンを待ち構えており、午後にはベビーシッターのヘレン・シーマン(Helen Seaman)と共に帰宅したところのジョンの息子ショーン(当時5歳)にも遭遇している。チャップマンによれば、彼はショーンの手を、ちょっとの間触ったという。


<略>



ダコタ・ハウスのドアマンで元CIAのエージェントであったホセ・サンヘニス・ペルドモ(英語版)と付近にいたタクシー運転手は、チャップマンが歩道上で、玄関アーチの陰にひそんで立っているのを目撃している。ジョンはチャップマンの前を通り過ぎる際、チャップマンを一瞥し、先に会ったこと思い出していたようであったという。その数秒後、チャップマンはチャーター・アームズ社(英語版)製の.38スペシャル弾用回転式拳銃でジョンの背中の中央に狙いを定め、 ホローポイント弾を5発、およそ3m(9~10フィート) 離れたところから立て続けに発射した

<略>

それからおよそ2分後に警官達が現場に到着すると、「とても静かに」歩道上に座っているチャップマンを見つけた。その時チャップマンは、銃を路上に放り出してJ・D・サリンジャーの『ライ麦畑でつかまえて』のペーパーバックを持っていた、と警官達は報告している。チャップマンは即座に手錠をかけられてパトカーの後部座席に押し込まれた。チャップマンは逃げようとしたり、逮捕に抵抗する様子が全く無かった。


その後、ビル・ギャンブル巡査(Bill Gamble)とジェームズ・モラン巡査(James Moran)のチームはジョンの負傷がひどいことを知り、救急車を待たずにジョンをパトカーの後部座席へ乗せてルーズヴェルト病院へ搬送する。

パトカーの後部座席からモラン巡査がジョンを背負って患者搬送用の台車付き担架の上に載せると、救急救命室へ搬送する途中、医師に複数の銃傷を受けた患者の処置を依頼した。ジョンは到着時には既に脈拍がなく呼吸も止まっていた。

死因は、胸部と大動脈弓を貫通している複数の銃傷のため、循環血液量の80%以上を失ったことにより引き起こされた「出血性ショック」と報告された。ジョンの検視を担当した病理学医はその報告書において、どんなに迅速に医療処置を施したとしても、このように多くの銃傷を負って数分以上生存することは、誰にとっても不可能であると述べた

院の外科医は、他の目撃者と同様、ジョンの死亡が宣告された時に院内放送でビートルズの楽曲『オール・マイ・ラヴィング』が流れていたと述べている

ジョンの背中に当たった4発の銃弾の内、3発は胸部から外に出てジョンの体を貫通しており、もう1発は心臓のそばの大動脈に当たって止まっていたため、合計で銃傷は7つとなり、そのほぼ全てが致命傷であった。 
ジョンは4発のホローポイント弾(標的に当たると膨張し、標的の体内の通る際に組織をより大きく損傷させる)で撃たれていた。そして弾丸の作用が及んだジョンの器官、特に左の肺と心臓周辺の主な血管が、衝撃によりほとんど破壊されていた。リン博士は「もし(ジョンが)、処置の準備が整った外科医のチームが待機している処置室の中で同じように撃たれたとしても、損傷から生還することはできなかっただろう」と述べている。



 写真家でジョンのファンであるポール・ゴレシュ(Paul Goresh)は、この遭遇の瞬間を写真に収めているとは、出来すぎた偶然ではないだろうか。

 1995年4月23日、オウム真理教村井秀夫氏が、200人を超えるマスコミ関係者が集まり監視中の東京都港区南青山にあった教団東京総本部前で、生放送中に刺殺された事件があったが、その時も、村井の到着を待っている時の犯人の姿がカメラに捉えられていた。似てるよね。ジョン・レノンの場合と。

 そして、 ホローポイント弾(標的に当たると膨張し、標的の体内の通る際に組織をより大きく損傷させる)という特殊な弾を執拗に打ち込まれている。

 なんと、ジョンの死亡が宣言されると院内放送で、ビートルズの楽曲『オール・マイ・ラヴィング』が流されたとは、ジョンが担ぎ込まれ死亡することを知っていて用意していたかのようだ。

 MK計画は、ジョン・レノンの時には、実用段階にすでに入っていたのかもしれない。村井秀夫殺害事件も2002年10月の石井紘基民主党議員暗殺もそうだったのかもしれない。犯人は、逃げないか逃走した場合でも全員捕まっている。薬物または何らかによって洗脳されての犯行は、命令者には及んでこないということだろうか。

 最後に、精神科で処方される向精神薬には気を付けた方がいいですよ。


【リンク先から引用】
1994年1月16日、『USニューズ&ワールド・レポート』誌は、       

「冷戦時代にCIAが中心となって、麻薬や催眠術を用いた人体実験──洗脳実験を行なっていたことは、紛れもない事実である」と報じた。大学や監獄、精神病院で、CIAは被験者に麻薬を与えて薬がどのような影響を及ぼすかを観察、電気ショックと睡眠薬を交互に与えるなどの人体実験を行なったという。

そして同誌は、クリントン政権は冷戦の遺物である「MKウルトラ」の被害者については、歴代政権同様、無視する方針を変えていないと指摘した。

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2016年6月19日 (日)

日銀の独立性は制限されるべき!

 現在、日銀は【マイナス金利付き量的・質的金融緩和】を実行している。


 【金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1%のマイナス金利を適用する】というもので、日銀は、【2%の「物価安定の目標】の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する。今後あとも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる、としている。


 で、いま、マイナス金利では、国債利回りが低下し損失が出かねないとして、
三菱東京UFJ銀行が、国債市場特別参加者の資格を返上する検討をしている。財務省もこれを受け入れると思われる。


三菱東京UFJ銀、国債市場特別参加者の資格返上を検討=関係筋

 

 で、この↑記事で、注目すべきは、系列の三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は資格を維持するということ。


 三菱銀行に倣い、国内銀行が次々と資格を辞退することになると、国債を扱うのは、ファンドばかりとなる。おそらく、そうなる。つまり、国債はファンドを通して外資へ売られていく筋書きになっていると、私には見えるのだが、いかがだろうか?

 財務省とは別れたとはいえ、日銀は、財務省所管の認可法人である。


 国内銀行が国債を引き受けない。
ファンドが日本国債を扱い所有することになる。今まで日本人が所有していた国債は、外国人投資家の所有となる。こうしたことが、日銀の独立性を持ってなされる「マイナス金利」という金融政策によって起きている。それで、「2%の物価安定」の方は達成する気があるだろうか?マイナス金利にする口実ってことはないのかな。


 国の存亡、国民の生死にかかわる金融政策が、日銀の独立性に委ねられていることには、不安が大きい。日本政府国民からは独立しているかもしれないが、何者かに、動かされていないとも限らない。


 日銀
のページを見ると、日銀の独立性がQ&Aで書かれている。

Q-日本銀行の独立性とは何ですか?

A-日本銀行法第3条第1項では、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」として、金融政策の独立性について定められています。また、同第5条第2項では、「日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」として、業務運営の自主性について定められています。


 現在の日銀法は、
(昭和十七年法律第六十七号)の全部を、1997年6月18日に改正、1998年4月1日施行したもので、当時は橋本龍太郎内閣だった。

 
 1942年の戦時下に定められ、国家の意のままになるように制定された旧日本銀行法の全てが、1997年に改正され、日銀は政府からの独立を果たした。しかし、政府からというか政治から、切り離されて、金融政策において日銀の独立独歩が許されているなんて、統一性のある経済政策ができるはずがない。政治とは経済のことである。日本経済を日銀が握っているというのに。


 橋本龍太郎といえば、日本版金融ビッグバンを提唱して、
「2001年までに東京をロンドン 、ニューヨーク並みの市場に」をスローガンに、銀行、証券、保険会社の業務をがんじがらめに縛ってきた規制を緩和・撤廃し、国内金融機関の国際競争力の向上を目ざした人だ。

 この金融ビッグバンは、外国人投資家に喜ばれ、外国人の日本株主比率が増えた。結局、外資に貢献したのが、おなじみの規制緩和金融編だといえる。

 橋本龍太郎氏は自らの過ちに気づいて、正したいとしたが、総裁選で小泉純一郎に負けて、叶わなかった。



 それでは、日銀の業績を見ておこう。


『日本国債暴落の可能性は?』【9】日銀の金融政策の変化から。

●日銀は、1985年のプラザ合意を受け、内需拡大のため、マネー・サプライを増やした. ジャブジャブの金は株や土地へと流れ込むしかなくバブルが発生。

●1989年5月に日銀は、金融引き締め政策へ転じ、以降短期間に5回もの公定歩合の引き上げを実施し、引き締めに大きく舵を切った(日経平均は、1989年12月の大納会の引け値で史上最高値38915円)

1990 年4月には、土地取引の「総量規制」が実行され、バブル崩壊へのダメ押しがされた. この1990年代、日銀は「マネーの需要が無いため、マネーを供給する必要はなし」と主張し続けた(このため、銀行は貸し出しを絞り、中小企業が多数倒産 したと言える).また、失業率が増加しようとも、自殺者が増加しようとも政策を変えなかった。
長引く不況により、1997年11月に、三洋証券(3日), 北海道拓殖銀行(17日), 山一證券(24日), 徳陽シティ銀行(26日)が相次いで倒産。

総量規制(そうりょうきせい)は、1990年3月に、当時の日本の大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導。1991年12月に解除されるまで約1年9ヶ月続いた。

大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」のうちの、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑えることをいう。行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策であったが、予想をはるかに超えた急激な景気後退の打撃(いわゆるバブル崩壊)を日本経済にもたらし、さらにはその後の「失われた20年」を日本に招来する要因の一つとなった。この時の通達を出したのは大蔵省銀行局長の土田正顕。当時の大蔵大臣は橋本龍太郎

●これを引き金に橋本内閣にて、金融行政の構造改革が議論され、1998年4月1日に日銀法が改正。この改正により、金融政策は日銀に委ねられ、金融部門の規制も金融監督庁(日銀出身者が重要なポジションを占める)が行うようになり、日銀は強大な権力を持った。
日銀のライバルの大蔵省は2001年1月5日に完全消滅し、日銀が全面的に勝利した。その僅か2ケ月後に(景気の本格回復を目指して)上記の「量的金融緩和政策」を実行



 日銀法改正前の1998年以前は、日銀と大蔵省でバブルを作り、バブルを崩壊させ、国民経済は大打撃を受け、倒産、失業、自殺が、増加した。こうして日本人が失った経済は、外資ががっぽりと持ち去った。持ち去れるのだから、バブルではなく実経済と言える気がする。


 下のリンクは、2010年の記事だが、「日銀の独立性」について、こう書いてある。まったくの賛成である。日銀の独立性は制限されるべき!

日銀の白川方明総裁(写真)ですら、「どの国の中央銀行も法律で金融政策の目的は規定されており、『目的の独立性』を有している中央銀行は存在しない」と述べているほどだ。法改正ということであれば国会議員の出番で、目標の設定権だけではなく任命権者の首相に総裁の解任権を持たせることまで規定する必要がある


日銀は「独立性」を勘違いするな、政府が金融政策の目標設定に介入するためにも日銀法改正を進めるべし

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 ↑で、「株式会社日本」と書いているけど、日本国は、「株式会社USA」FRB直営の子会社というほどのものになるのだと思う。

 

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2016年6月18日 (土)

舛添都知事辞職→後釜はこわいぞ~!

 舛添知事は辞めないが「こちらから辞めさせることもしない」 都議会与党の「茶番劇」状態だったのに、15日都議会議長に辞職願を提出、解散もしないとした件は、こういう↓ことだった。

 安倍氏や都議会議員の自分を棚上げした態度には、呆れるばかりだが、その様子ぴったりの表現したなすこさんの漫画がある。

 舛添氏がなぜ辞職させられたのかについては、 イギリスの大手一般新聞ガーディアン紙が、オリンピック予算削減が原因だろうと分析している。


舛添都知事、東京五輪3会場の建設中止表明 「削減効果」は2000億円

次の都知事には、石原慎太郎氏のように都民の税金をじゃぶじゃぶ使って、都の財政を破綻させる人が据えられるのではないかな?そういう人でなかった場合、マスコミを使って、なんどでも「カネ」で、引きずりおろせばよいしね。ま、外資の代理人になれる人が据えられると思う。

 後釜として、嵐・櫻井翔の父親が取りざたされているが、外資に取っても都合がいい候補かもしれない。櫻井翔がジャニーズに所属し売り出されていったのも、父親を都知事にするための布石だったかもしれない。本人は、今のところ都知事選出馬を辞退しているが。 

 ま、すべては仕組まれている。

 

自民党の都知事候補に嵐・櫻井翔の父親…総務省とジャニーズの二重タブーで一切の批判が許されない都知事に

フランクリン・D・ルーズヴェルトの有名な言葉

「政治の世界では偶然の事件など一つもない。 すべては計画されたものなのだ。」

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2016年6月17日 (金)

旧安保条約(密約)から日米安保は密約だらけ。知らないことだらけ。

 日本というのは、なんとウソで固められた社会であることよ。戦後の虚構の始まりは、旧安保条約(密約)の署名から始まる。

吉田ひとりで安保条約に署名 帰ってきた日本(17)
日米外交60年の瞬間 特別編集委員・伊奈久喜

  1951年9月8日は、吉田茂首席全権にとって忙しい日だった。午前中にサンフランシスコのオペラハウスで条約に署名し、午後5時(日本時間9日午前9 時)からサンフランシスコの第6軍司令部プレシディオ(将校集会所<注あり>)で日米安全保障条約に署名した。

 旧安保条約署名の舞台プレシディオについて、説明がある。

 9月10日付日経1面「ニュースダイジェスト」からとして、

 ▽…日米安全保障条約調印の地プレシディオはサンフランシスコ市の北西部にあり、現在第六軍司令部の所在地であるとともに公園として一般市民に開放されている。
 ▽…プレシディオはスペイン語で要さいまたは守備隊の駐留地を意味する言葉であったのが固有名詞に転化したもの。事実同地は1775年スペインの支配下にあったころ、時のメキシコ総督によって開設された歴史をもつ。
 ▽…調印式場に充てられた兵士クラブは36万ドルの建築費を投じて建てられた」近代的建築で、米、豪州、ニュージーランド3国間の太平洋安全保障条約の調印も1日ここで行われている。

 つまり、旧安保条約は米軍施設署名されている。後ほどの動画に出てくるが、旧安保条約は米軍と締結したというのに符合する。米、豪州、ニュージーランド3国間の太平洋安全保障条約も、同じく米国ではなく、米軍と豪州、ニュージーランドの締結と言える。ま、豪州とニュージーランドも軍部が締結したのかもしれないが。

 
 外務省条約局長だった西村熊雄は、7日夜の会議が終わり、午後11時近くに 議場を出ようとすると、GHQ外交局長だったシーボルト大使から呼び止められ、「8日午後5時にプレシディオで安保条約署名式」と通告され、深夜だったが、吉田が宿泊していたスコット邸に西村は赴き、これを伝えた。講和条約への署名が8日の昼前とされていたから、午後5時はそれから5時間後である。

 とのことで、旧安保条約署名は予定外の突然の出来事だったとされているが、

 

 豊下楢彦氏の分析は違う。

豊下楢彦「安保条約の成立」~吉田外交と天皇外交

 ところが、当のダレスさえも驚いたように、吉田はアメリカに対する交渉カードを一切切ろうとせず、当初から、日本への軍隊の駐留を、日本側から要請するよ うな態度をとった。その結果、日本は交渉において主導権を発揮することなく、アメリカの言い分を一方的に飲まされることになった。その挙句に、安保条約の 内容は、上述したような一方的なものになってしまったというのである。

しかし何故吉田はこんな不可解な行動をとったのか。氏はそこに、昭和天皇の影をみるのである。

氏は、あくまでも仮説だと断ったうえで、安保条約をめぐる日米交渉の過程に昭和天皇が深くかかわり、吉田ら政府担当者らの意向を超越したところで影響力を 発揮したというのである。その結果、日米安保条約は上述したようなものになってしまった。それは、日本にとっては一方的に不利なものともいえるが、昭和天皇にとっては必ずしもそうではなかった。日本に引き続きアメリカ軍を駐留させることは、すくなくとも天皇制を維持するという目的にはかなっている、そう天皇は判断したのだろうというのである。

 昭和天皇は、マッカーサーと吉田をスルーして、ダレスと直接交渉をしていたのであり、米軍の駐留を望んでいたのである。少なくとも吉田全権大使は、米軍の差し出す安保条約の内容を事前に知っていたと思われる。

 このリンクにはないが、吉田茂は、サンフランシスコへ全権大使として行くことを執拗に固辞しており、逃げ回っていたのであり、それが、一変して、全権大使の任務を受け、条約に署名したのである。つまり、吉田茂は天皇の意向を最後には飲んだということだろう。吉田一人だけが、事前に、安保条約に署名することを知っていたと考えられる。

 こうして署名された旧安保条約は、条約自体が密約とされる。

 この時にダレスに要求されていたのは、日本の再軍備であり、それが、アメリカとの軍事同盟を結ぶための最低の条件だった。米軍と一体化して戦うことが求められていた。

 去年、まさに、安倍首相の下でそれが実現した。米軍の指揮下で自衛隊が海外で戦えるようになったのだ。下に紹介する動画の中で、天木直人氏が、戦後レジームからの脱却を言う安倍首相が、まさに戦後レジームに嵌ったと言われているが、まったく、その通りだ。安倍首相は、戦後レジームを完成させたのである。


 そもそも自衛隊の出自は、警察予備隊であり、それは、
朝鮮戦争に出兵した米兵の代わりに米軍基地に配備されたというれっきとした軍隊であり、指揮権は当然アメリカにあるが、それを自衛隊は引き継いだとのこと。


 ぜひ、ぜひ、↓の動画をご覧ください。知らないことがたくさんです。だけど、聞いたら、ああ、そうだったのかと納得できる。不完全ながら、話の内容も書いたのでお読みいただければと思います。






・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

日本は、なぜ、ここまで対米従属な国になったのか。


日本の対米従属の原点は、1952年の安保条約。

戦後70年の日米外交は、すべて密約と言える。安保条約そのものが密約だった。若かりし頃の中曽根議員でさえ、何も知らなかった。
いったん嘘をつくと、次から次へとウソを塗り固めていかないと、矛盾が隠しきれない。

陰謀でも何でもなく、文章が残っている。しかも、公開されている。そのことだけを基準にして本を書いている。歴史的事実である。



基地権の密約


1960年の安保改定で、岸が、行政協定を地位協定に改定して、対等な日米関係を作ると言ったが、内容は変えないという合意がされていた。全土基地方式。ここから、無数の密約が、生まれていく。

今回の沖縄の問題も、地位協定だけ考えているとわからない。行政協定時代の取り決めが現在も続いているという前提で見ないと、理解できないことが多い。密約で、地位協定の文面のもとで行政協定の取り決めを維持するとなっている。

指揮権の密約

基地権の密約よりもはるかに重大な指揮権の密約があった。それを公にしてしまうと、誰の目にも属国ということが明らかになってしまうので、1951年日米交渉安保条約の中で徹底的に隠されていって、これが戦後の日米関係の一番深い闇だった。

関東6県の上空が、米軍の制空下にあるのは、
法的に取り決めなされているということはわかっていたが、今回、指揮権密約をたどってわかった。

指揮権密約を見るとダイナミックな関係が見えてくる。米軍基地がある上空は、必ず管制権は米軍が持っている。なぜなら、軍事行動する絶対的な権利を持っているからだとわかる。


国務省の外交官が、こんなひどい条約を結んでいいのかといったが、日本が文句を言っていないのだからいいのだと国防省が拒否した。
日本は、米国に占領されているのではなく、米軍に占領されている。
日米合同委員会に参加しているのは、米軍人。



占領中の1950年に、朝鮮戦争が起こる

米軍は出動する。日本は戦争協力をさせられる。それを、独立後も続けるという条文が結ばれている朝鮮戦争は終戦をしていなくて、休戦中である。

「占領体制」の継続ではなく、「占領下の戦時体制の継続」である。


66年前から、憲法破壊が行われていた。

海上保安庁

初代海上保安庁長官が書いた本「海鳴りの日々」に、朝鮮戦争の軍事作戦の前の機雷の掃海を海上保安庁が行っている。戦死までしている。これは、後方支援でなくて、戦争そのもので、完全に参戦している


警察予備隊

警察予備隊が作られる。警察力の延長という欺瞞がされているが、朝鮮半島へ出撃した7万5千人の米軍の代わりに米軍基地へ配備した兵力で、米軍の補完部隊で軍隊そのもの指揮権はアメリカにある。自衛隊にその指揮権が引き継がれている

指揮権密約

まず、警察予備隊ができる。そのあと日本は独立するが、52年一回目の指揮権密約を吉田が口頭で米軍司令官と結ぶそれを根拠に、保安隊ができる。司令官の報告書で明らかになる。

54年の2回目の口頭密約を根拠に、自衛隊ができる。


去年までは、指揮権を持たれているが、国外へは出ないという話だったので、戦闘行為は自国を守る行為に限られるので、それほど重大な問題にならなかった。去年、ついに、その関係を持ったまま外に出るということになった


旧安保条約の第1条に、米軍は日本に軍隊を配備する権利を持つ。それは、インアンドアバウトジャパン・国内とその周辺という条文がある。
韓国と台湾もインアンドアバウトの条文を持つ。その三つを合わせて考えると、その一帯は米軍がどんな行動でもできるということ。


ダレスが、朝鮮戦争で日本の戦争協力が不可欠だとのことで、もっともっと戦争協力をさせます、マッカーサーもそれを認めるように言って、軍部を逆に説得する。

その結果、安保条約は1950年10月米軍自身が書く。
―カーター・B・マグルーダー陸軍少将(その後、陸軍大将、在韓国連司令官)-

日本国軍事支配の起源。
安保条約の原案(密約として担保されている)

①「この協定[=旧安保条約]が有効なあいだは、日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない。ただし(略)、アメリカ政府の決定に、完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする」

 これが、実現したのが去年。

②「戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断した時は、日本の全ての軍隊は、アメリカ政府によって任命された最高司令官の指揮のもとに置かれる。」

(吉田の口頭密約)国連の地位協定として成立していく。

③「日本軍が創設された場合(略)日本国外で戦闘行動を行うことはできない。ただし、前記の〔アメリカ政府が任命した〕最高司令官の指揮による場合はその例外とする」
→まさしく去年起こったこと。旧安保条約の原案がすべて実現することになった。

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

 去年、安倍政権が「戦える普通の国」にしたというが、米軍の指揮のもとにしか外国で戦えない普通じゃない国なのに、自衛隊が海外で戦えるようにした。

 つまり、安倍政権は、米軍の傭兵として自衛隊を差し出したということだ。


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「依存」を断ち切る。

 うちの息子ですが、何かしら悩んで、家から15分ほどのメンタルクリニックへいったのが、地獄の入り口でした。鬱だということで、睡眠薬と抗うつ剤を処方されて、飲んでいたのを親は知らず、知ったのは、1年以上も飲んでからです。

 だいたい、薬を飲んで悩みが解決するなんてありえないわけで、そんな薬は飲むなと反対したところ止めて、9カ月も経ってから、凄まじい断薬症状があらわれ、どうすることもできなくなり、不本意ながら精神病院へ入院させてしまう羽目になってしまい、3カ月間、多剤多量の薬漬けになりました。

 退院までに私は必死で勉強しました。退院後、減薬に取り組んで、約1年かけてすべての薬をゼロにしました。いま、断薬して1年と10カ月が過ぎましたが、その間、本人は七転八倒の地獄の苦しみ、私も、見ていて、なんて残酷なことだろうと胸が痛む日々でした。

 いまは、減断薬すると、禁断症状が現れるのは当然で、それは、出さなければいけないという内海氏に納得していますが、キさながらの本当に耐えがたい挙動をします殺されるのではないかと思うこともしばしばでした。減断薬して正常になるまでにいったい何年かかるのかもわかりません。面倒を見る人には相当な覚悟が必要です。

 このような麻薬や覚せい剤もどきの薬が、保険診療で堂々と処方されているのです。整形外科や眼科などでもデパスというベンゾ系が処方され、これが地獄への入り口となっていった人もたくさんいますから、気を付けてください。というか、病院から出される薬や市販薬に至るまで西洋薬に気を付けてください。石油で作ってますから。


 話は戻って、息子の今は、正常に近い状態になっているものの、まだ、不安定な時も多く、また、新たな問題に直面してきました。

 それは、誰かに助けてもらいたいという依存心があることです。依存心を断ち切らなければ、情けない人間になるだけ。自分に関することは、アドバイスを受けることはあっても、結局は、自分にしか自分を助けることはできない。助かりたいという自分の意志と行動だけが自分を助けるし、自分を高めていくことができるのだということがわかる必要があります。

 だいたい、悩んだとしても、クリニックなんぞへ行ってしまうというのは、問題解決方法がわからないからです。そもそも、問題解決能力が足りないわけで、減断薬も親主導で進めてきて、最後の段階の問題解決ができない事態に直面するのは当然ともいえます。

 断薬後、1年数カ月という薬の支配が解けた段階になると、親や周囲が、「依存」に対して毅然とすることが大事になってきます。どうしたら、主体的になり、自立できるのか。親も年を取っていくので、なるだけ早く、何とか生活できる人間になってもらいたいのですが、焦りは厳禁ですね


 内海聡氏は、毒親だとか親に対して罵倒がすごく、嫌気がしてましたが、最近とても評価するようになりました。結局、内海氏が言われるように、心療クリニックなどに行って、薬を処方され、飲んでしまった自分が馬鹿だったと自覚しないことには、薬のせいで人のせいでこうなったと思っているのでは、再生へ踏み出すことはできませんね。


 下の動画はとても参考になりました。

 


内海聡医師による断薬セミナー  

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2016年6月16日 (木)

舛添辞任表明・・マスコミの威力

 舛添都知事が辞任を表明しました。舛添バッシングはスピンではなく、本気の舛添おろしでしたね。それにしても、マスゴミの威力はすごいわ。舛添バッシングに加わった一般人さん、テレビ新聞しか見ていないと、いつまでも、マスコミに乗せられたままですよ。と、ここで言ったところで、伝わるはずもなし。


 良い人にするのも悪い人にするのもマスゴミの報道次第。

 マスコミを握っていれば、世論をいかようにも操作できる。

 別に舛添さんを擁護する気はないけれど、舛添さん程度で辞任させられるのなら、それを上回る政治家は五万といるわけで、ぜひ整合性を取って、まずは、安倍首相や甘利明氏を手始めに辞任を要求してもらいたいものだ。

 

 思い返せば、小泉自民党が圧勝した郵政選挙の時も、マスコミがタグを組んで小泉よいしょをした結果であり、その後、紆余曲折はあったものの、結局、郵政の350兆円は、わずか3兆円ばかりの株式取得で外資に売り渡されることになった。

 つまり、マスコミは、外資に握られてそうですよ。

 今回の舛添辞任は、週刊文春の調査報道によるところが大きいという。ま、週刊文春の背後もぜひ調査したいものだね。


 私の見立てでは、次の都知事は外資代表がなる。東京一極集中の日本で、外資代表が東京都知事になるということは、東京が乗っ取られるということだけではなく、日本が乗っ取られるに等しい。


 日銀のマイナス金利で、国債の外資化が進んでいくから、日本は、国の財政が外資の手に落ちていこうとしているわけで、東京都知事に外資代表を据えれば、日本は完璧に外資の手に落ちるということなのでは?

 結局、日銀とマスコミというこの二つの恐ろしいまでの威力によって、日本は外資に売り飛ばされてしまうのではないかと思っている。


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2016年6月15日 (水)

米フロリダ州オーランド銃乱射事件は偽旗作戦か?

 12日、米フロリダ州オーランドのナイトクラブで銃乱射事件(店内にいた客ら49人が死亡し、53人が負傷)があったが、どうやら偽旗作戦だったようだ。

 すわ、精神薬か麻薬中毒、または鎮静剤中毒の人が起こした事件に違いないと思い、そのつもりで記事を書こうと思っていたのだけどね。

【号外】 米フロリダ州 銃乱射事件 // 偽旗テロを示す数々の証拠

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2016年6月14日 (火)

日銀のマイナス金利導入の結末は、「株式会社日本」か?

 三菱東京UFJ銀行が国債入札の特別資格の返上を検討している。

 三菱東京UFJ銀行 国債入札の特別資格返上検討6月8日 6時32分)

 どういうことかというと、

 日銀のマイナス金利導入で、国債の利回りがマイナスにまで低下し、保有するメリットが薄れているとして、三菱東京UFJ銀行が、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国に返上する方向で検討している。


 おそらく、他の銀行も続々と三菱銀行に追従すると思われるが、政府は今年度、過去に発行した国債の借り換え分も合わせて年間でおよそ162兆円もの国債を発行する計画だというから、この資金調達は国内銀行では不可能になると思われる。

 で、誰も買わないのかと思ったら、外国人投資家が買っている!


マイナス金利なのに「日本国債が超人気」の不思議

 国債は邦銀の経営を安定させていたようなものなのですね。例え超低金利だとしても、確実に売れて利益は上がるのだが、マイナス金利になってしまうと、売れないということなんだろうね?

 そこで、国債からは手を引いて、他の方面で利益を得ようとする。邦銀の間では、メガバンクによるアジアなどにおける外貨建て融資や、地方銀行などによる外国債券投資が活発化しているとのこと。

 

 邦銀が外国債券への投資を行うには、ドル資金の調達が欠かせないのだが、 ドル調達の主要手段が円貨をドルに替える「スワップ」と呼ばれる金融取引ででドルの需要が高まり、適用金利が上がっているという。

 
それは、新興国のドル需要増大が背景にあって、さらに、米国では金利が上昇したため、米銀などドルを供給する側がドルをなかなか手放さない傾向が出ているからなんだそうで、邦銀が100億円をドルに替える際、いつもより年間9000万円分、コストが増えると考えればいいのだそう

 つまり、裏返して言うと、ドルを円に交換している米銀などはその分、逆に「おトク」な円資金を仕入れていることになる。・・だよね。

 そんな「おトク」な円資金を最も着実に運用する手段はやはり、日本国債だ・・というわけで、外国人投資家が日本国債を買い続けているんだそうで、日本国債の大半は、外国人投資家の手に落ちそうだ。


 
金貸しは国家を相手に金を貸す。つまり、日本は、外国人投資家から金を借りている形になり、それは、すなわち、外資によって「株式会社日本」に変えられていこうとしているということなのでは?


 このページで、もう一つ興味深いことが書いてある。

 アメリカは、南北戦争後に成立したいわゆる1871年法によって、ワシントンD.C.という持株会社が管理する「株式会社USA」(THE UNITED STATES)となったという。

 ワシントンD.C.は、アメリカの首都とされているが、もしかして、東京都という持ち株会社が管理する「株式会社日本」となるのだろうか?

 都知事は首相より強い権力を持つというのも、準備されていたことなのかもしれない。

「都知事」とは何か――都民も知らないその権力の源泉を知る


 折しも、今、舛添バッシングの最中である。舛添バッシングも「株式会社日本」化に関係しているのではないか?もっと使いやすい誰かに替えたいのでは?東京を落とせば、日本を落としたも同然だから。


 つまり、国債の外資化と東京の乗っ取りが同時進行しているのじゃないかって思う。

 

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2016年6月13日 (月)

「放射性廃棄物を日本で処理する」仏ヴァオリア社

 「放射性廃棄物を日本で処理する」

 フランスのヴァオリア社が、放射線量の低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにしたというのだが、そんな重大なことを外国の一企業に勝手に決められていいの??

 日本国民は全く無視されているってことだよね。
 これがまかり通っていくなら、日本という国は、無政府状態であると言っても良い。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H7E_V10C16A4MM8000/

 ヴェオリアグループは3つの環境サービス事業グループ(水処理・エネルギー・廃棄物処理)と1つの交通事業グループで構成され、それぞれが法人として独立している。グループ全体として総合環境サービス事業会社として事業を展開している。70の国に事業拠点を有する。

 日本では、2005年に原子炉等規制法が改悪され、一定レベル以下の放射性廃棄物の規制を外し、原発廃材からフライパンを作ることを可能にするクリアランス制度が、同12月1日から施行されていた。

放射性廃棄物スソきり処分の現状と問題点

 これから、世界的に原発解体ラッシュになると思われるが、規制の甘い日本で核廃棄物処理をしようとするだろう。そして、その大量の放射性廃棄物が身の回りの品々に再生されていく!

 私たちは、核汚染に包囲されて暮らすことになる。

 こうした日本を世界中の核ゴミ処理場として使おうという計画は、10年以上前にすでにあったんですね。

 そして、今は、こういう状態。↓

公共工事で除染土を再利用へ 全国の道路、防潮堤に

 

2016年06月07日 19時23分 更新

                                                                                     
                                                                                                 

  •  除染作業で出た汚染土が入った袋を押す作業員=2月、福島県大熊町の中間貯蔵施設予定地内の保管場
                              
                           

                                                                          東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物の減量と再利用に向けた環境省の有識者検討会は7日、東京都内で会合を開き、放射性物質濃度が基準以下となっ た除染土を全国の公共工事で使うとする再利用の方針案を大筋 ...                                                        

2016年6月12日 (日)

このブログの趣旨

 このブログを始めるにあたって、このブログの趣旨を述べておきたいと思います。


 息子が精神医療に引っかかり、減断薬して七転八倒の禁断症状を切り抜けたものの、いまだ後遺症に苦しんでおり、家族ともどもまだ地獄中ではありますが、それをきっかけにして、医療でいえば、精神薬・ワクチン・抗がん剤・認知症治療薬・糖尿病治療薬・等々が、私達の健康に寄与するのではなく、その真逆の方向性を持っていることや、医療だけではなく、遺伝子組み換え植物、農薬汚染、添加物汚染と、食糧事態が毒にまみれていることを知り、とても危機感を持っています。

 また、これだけではなく、いまだ収束していない福島原発から漏れ続ける放射性物質による環境汚染、それだけではなく、放射性瓦礫や除染で出た汚染物質が、全国へばら撒かれ、放射能汚染の全国化が進められている有様です。私たちが暮らす環境自体が、毒まみれにされつつあります。


 つまり、私たちの健康が損なわれる事態が着々と進められています。


 私たち庶民が支払った税金なり保険料等は、私たちのために使われず、むしろ、私達へ毒を撒き散らすためや環境破壊に使われています。これで儲けている企業なり人がいるのですね。


 薬害や毒まみれの食糧や環境破壊の実態について書いていきたいと思います。

 政治、経済についてもおかしなことだらけ、これらについても書いていきたいと思います。

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