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2016年6月26日 (日)

アベノミクス第三の矢は、安倍氏にとってにっくき岩盤規制を壊すドリルだった。

 アベノミクス第三の矢●民間投資を喚起する成長戦略だけど、自民党改憲案とアベノミクス素人なりの解釈 で、よくわからずに、適当に書いてしまった()

 それで、再度書くことにした。

 第三の矢は、

●民間投資を喚起する成長戦略 として、以下の項目が並べられている。

・「健康長寿社会」から創造される成長産業
   ・「日本版NIH:国立衛生研究所」  
・全員参加の成長戦略
・世界に勝てる若者
・女性が輝く日本

 これらが、小泉政権から始まり、菅政権を経て、現安倍政権が仕上げようとしている構造改革だった。彼らが岩盤規制というところの私達を守っている規制を取っ払って、新しい産業を創出しようというものだ。

 なにせ、安倍首相は、2014年ダボス会議で、「いかなる既得権益 も私のドリルの前に無傷ではいられない」と言い、同年6月、英紙フィナンシャル・タイムス誌に「私の第3の矢は日本経済の悪魔を倒す」と題して寄稿し てるからね。で、法人税率の引き下げ、規制撤廃、エネルギー、農業、医療分野の外資への開放を言明している。国民への約束である公約は破り捨てても、この約束を必死で実現しようとしているわけだ。

 

 では、一つ一つ見ていくことにする。

・「健康長寿社会」から創造される成長産業(規制・制度改革) その鍵の一つが、再生医療・創薬
   ・「日本版NIH:国立衛生研究所


 

 こちらから、引用させていただきます。

 そこで、効率的かつ効果的なサービス提供を実現するために何と言っても欠かせないのが「民間主導型サービスの創造(創造型ニーズ)」への転換である。具体的には、健康寿命を延伸するためのシニア・コミュニティなどである。
 そして、そのときにカギとなるのが、現行制度を取り巻く規制・制度の変革である。
  変革すべき制度・規制としては、主に3点。第1に、「サービスの基礎となる実施主体の参入障壁の見直し」である。特に、株式会社による設置・運営主体とし ての医療分野への参入は重要な課題であり、あわせて法人種別間のイコールフッティング(税制度、附帯事業などの整合)に取り組んでいく必要がある。
 第2に、「外国人資格者の登用」である。EPA(経済連携協定)などを通じた外国人人材の育成・受け入れの推進とともに、施設などの配置基準の見直しを検討していく必要がある。

 高齢者に介護サービスをして儲けようという商売は、自民党悪政が続き蓄えもない老人が増えている現在、利用できる人がそう多くないと思われるから、ごく一部のお金持ちだけが受けられるサービスといえそう。

 医療や介護は制度として公が運営するから成り立っているようなもの。また、人を多く使う仕事ともいえるので、これを営利企業にしてしまうと、利益を最大限にするために、低賃金の外国人を使ってがめつく人件費を節約しようというもの。お金を取ることばっかり考えて、払うことは極力ケチる(特に日本国民に対して)わけで、看護師や介護する人も日本人を排除して外国人を使うとなると、大量の日本人は仕事を失うことになる。排除はしていない外国人と同じ低賃金でよければということなのだろうが。外国人は経済を海外へ持ち出すことになるし、ますます庶民の経済は縮小する。

 医療・介護を「制度型ニーズ」から「創造型ニーズ」に変えるというのは、株式会社化するということ。
 このようなお金のかかる医療や介護はお金持ちしか受けられないだろうから、曽野綾子が言っているのは、お金を持たない高齢者は、公的サービスで生きのびようなどと考えずに早く死んでねということなのだろうね。麻生太郎も同じ。

 「日本版NIH:国立衛生研究所」では、産官学が合体して、再生医療・創薬するというものだから、製薬会社が、官と学に深く結 びつくようにするものといえそう。官僚と大学を企業のために働かせるようにするためか?大学を独立行政法人にしたのは、これが狙いだったのかね。税金と民間企業 から集めた資金とで運営される。私企業の研究に官学が協力して、その研究費に税金が使われるということだよね。厚かましいんじゃないの?どうかしてるよね。

 
・全員参加の成長戦略

 は、失業なき労働移動なのだそうで、つまりは、正社員をゼロにして、一億総派遣にするということらしいよ。しかし、このキャッチコピーじゃわからないよね。

ポイントは3つ

1、再就職のための従業員の能力開発を支援する企業などに払う労働移動支援助成金の拡充。

2、職業紹介などの人材サービス会社が活動しやすくする規制の見直し。

3、裁判で不当解雇と判断された際の金銭解決制度の検討だ。


 再就職のためということは、その企業は解雇したということであり、解雇した従業員を能力開発を支援する企業へ送る時に、その企業に払うお金を補助金として援助するってことと思ってよいのだろうか?従業員をクビにしても、企業の懐は痛まないよう、税金で面倒みますということ?

 そして、派遣会社がやりやすいように労働者を保護する規制を撤廃するということだろうね?もし、派遣会社が裁判で負けた時にはこれまた税金で救済しますということみたいね。ずいぶん企業側に都合の良いことばかり。ひどっ!労働者があまりにかわいそう。

 

・世界に勝てる若者

これがまたよくわからない。安倍首相は、求められるのは「国際人材」なので、学生が就職活動にとらわれ、能力を伸ばす機会を失わないように「就職活動の後ろ倒し」を実現する。って、意味わかります?

給付型奨学金を出しなさいよ、大学の入学金授業料を引き下げなさいよと思う。

あ、そうか。若者のためと思うと分からないけど、企業のために「就職活動の後ろ倒し」をするということなのかと思って検索すると、

やはり、そうみたいだ。

http://toyokeizai.net/category/shuukatsu_enki

 

 

・女性が輝く日本

これはたぶんやる気ないと思う。

 

待機児童ゼロを目指す。

 

家事や育児に専念後の本格仕事復帰を実現するため、

3年間抱っこし放題での職場復帰」を総合的に支援。

 

「子育て後の再就職・起業支援」により、

長年子育てに専念してきた女性の再就職を支援し、

さらに、子育ての経験を活かし会社を立ち上げようとする女性に、

起業・創業時に要する資金援助も用意する


 以上、自民党改憲案とアベノミクス素人なりの解釈に書いたアベノミクス第三の矢があまりにお粗末だったので、再度、調べて書き直しました。


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