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2016年6月24日 (金)

自民党改憲案とアベノミクス素人なりの解釈

 日銀の金融緩和政策は、日銀が独立して行っているのではなく、アベノミクスの一本目の矢として、政治主導で行われている政策でしたね。なお、安倍政権は、日銀法の改正も目指している。

 日銀は「金融政策」については政治主導で行うべしとの私の考えは変わらないが、政権を構成する人物しだいで、その金融政策しだいで、国の存亡、私たちの生死が決まると言っても過言ではない。だから、私達にとって国会議員がどんなに大事な存在であるかがわかるいうもの。今回の参議院選は、大事な国会議員を選ぶ大事な大事な選挙。私たちのために働く人を選びましょう!


 まず、今回の選挙で、改憲派が3分の2を占めると、憲法改正の発議がなされてしまう。しつこいようですが。


 まず、憲法改正。

 2015917日 参議院・平和安全特別委員会で、与党議員らによる「人間かまくら」で安保法案の採決が強行された。

  これで、安保密約により指揮権は米軍に持たれたまま、自衛隊を海外の戦地へ派兵できることになった。つまり、米軍が自衛隊を使うことができるようになったということ。もちろん、戦死も出ること になるが、その責任はすべて日本にあり、日本国民の税金が使われる。今は、在日米軍に思いやり予算を付けているが、さらに米軍に連れられて出兵する自衛隊の戦費まで負担 することになる。命と金を出させられる。戦費は莫大ですよ。そのうち、徴兵制が敷かれる。こんなバカげたことってありますかね?

 米軍は、最初の安保の時から、日本に要求していた「命」「金」を出させることに成功しました。ここに、安倍首相は、戦後レジームを完成させたのです。

 

 そして、自民党改憲草案には、「緊急事態宣言条項」があり、改憲されて、これが実行されると、政府に意見することすら許されなくなる恐ろしい社会が到来する。政府に使役される奴隷となるわけで、戦時体制が整うということだと思う。そして、その戦時体制は米軍のためにあるといえる。

 旧安保条約(密約)から日米安保は密約だらけ。知らないことだらけ。 

 さて、アベノミクス。

  アベノミクスという経済政策は、次の三本の矢で構成される。

大胆な金融政策
機動的な財政政策
民間投資を喚起する成長戦略


一つ一つ見ていくこう。

大胆な金融政策(第一の矢)

2%のインフレ目標
・無制限の量的緩和
・円高の是正と、そのための円流動化
・日本銀行法改正


 量的緩和で、円をじゃぶじゃぶ刷って円安にする。刷った円は市中にまかず日銀が保有。今も刷り続けている。

  円安によって、日本国内では、若干の輸出業者が儲かるだけで、市民は輸入品ガソリンなどの高騰で物価高となり、出費が増えただけ。結局、円安になると喜ぶのは、やはり外資か。日本のものが安く買えるから。しかも、日本市民には刷った円を配らないから、市民経済の大きさは、消費税増税やその他の増税や社会保障費負担増などで、その分縮小するばかり。その上、物価高になると、ますます購買力が減り、買い控え状態になっていく。日本人が買えないのだから、ますます外資が有利となる。

 最近、日銀は質的緩和「マイナス金利」を導入した。それで三菱UFJ銀行が国債市場特別参加者の資格返上ののろしを上げたが、どうやら、国債市場特別参加者の資格に残るのは、ファンドばかりになりそう。邦銀が日本国債を扱わないとなると、もしかすると日本人が買うルートすらなくなるということなのか、ファンドで買えばよいということなのかもしれないが、ファンドが扱うということは、国債が投機的に扱われるということじゃないのとか、素人なりにいろいろ考えた。


 外国人投資家は、円安とスワップ利鞘で、マイナス金利でも日本国債にメリットがあり、現状、外国人投資家が日本国債を買いつつけているのは確かなので、マイナス金利政策が日本人を排除して、外国人投資家へ国債を売るためのものに見える。そのうち、国債が投機的に扱われるのではないかと思う。


 量的緩和も質的緩和も日本人にはメリットがないどころかデメリットしかないが外国人投資家には上げ膳据え膳のメリットだらけということのようだ。


 それで、円の流動化というのが出てきて、なんだろうと思ったら、仮想貨幣(ビットコイン)で取引することのようだ。取引はバーチャルでするということらしい。これも三菱UFJ銀行が開発中であると最近発表したばかり。アベノミクスの一環だったのか。そりゃそうか。

 日銀法改正もするとしている。日銀法改正は「手段の自由」は日銀に一任して、結果の責任を負わせるというものでなくてはいけないが、「政策の自由」だけでなく
「手段の自由」をも奪おうとしているのどうか? 

 

機動的な財政政策<第二の矢>

・大規模な公共投資(国土強靱化)
・日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有 ただし国債そのものは流動化


  消費税を8%にあげたので、庶民経済は8%は縮小させられている。消費税5%で倒産を免れた企業も倒産する。消費税引き上げで、縮小した経済分倒産したり事業を縮小したりは、当然起きること。

 倒産や事業縮小で失業者が増える→失業者が増えると購買力が減る→企業が縮小したり倒産する→失業者が増える→購買力が減る→倒産する

 という、悪循環が起きる。じり貧だよね。
 悪循環を起こしたのが、消費税率の引き上げやその他の増税負担増だ。

 安倍首相は、選挙にあたって、消費税を10%へ上げるのを2年半延期すると言っている。「TPPに断固反対」というポスターまでつくって、各所にデカデカと貼っておきながら、平然と破って、ガンガン推進しているのだから、この新しい判断とやらを信用できますか?しかも、中止するのではなくて、延期するだけ。
消費税が10%になったら、国内経済は、一億総破綻ではないだろうか。

 

 

 しかし、やるということは必ずやるのだから、やるといっている政策はしっかりとみた方がいいよね。


 先に書いたように、消費税率引き上げなどで庶民経済を縮小させておきながら、財政出動をするとのこと??

 一体、どこへ財政出動するのかと思ったら、大型公共事業オリンピック国際競技場建設等だよね。東日本大震災の被害者は、捨て置いたまま、庶民経済に財政出動をするのではなく、オリンピック事業などをする。で、その恩恵にあずかるのは、一部の企業だけ。この財政出動は、庶民からとった税金で行われるにもかかわらず、庶民を無視して、一部の企業を潤すものでしかなく、結局、それは、その企業の内部留保金になったり、株主配当金になったり、タックスヘイブンへ行くだけになる。自然破壊環境破壊というおまけもついているので、なおさらたち悪いんじゃないかと思う。

 日銀が建設国債の買い入れ・長期保有というのは、公共工事オリンピック国立競技場などをガンガン建設するために、日銀が負債を引き受け て、長期に持つということだと思うけど、結局、その建設国債は、一部企業を潤すために使われて、日銀にたまっている負債はそのうち国民へ国の借金として回すというものだろうか?

そして、国債そのものの流動化とはなんだろうと調べてみると、

 国債引受シンジケード団(国債市場特別参加者の資格を持つ金融機関のこと?)は、引き受けた国債の対市中売却期間を制限されていた。この制限を取っ払って、引き受けた国債の売却を自由化するというもの。株みたいな感じで、国債を市場で自由に売買できるようにするってこと?そしたら、やっ ぱり「株式会社日本」になるってことじゃないかと思う?

 国債を巡っての三菱UFJ銀行の動きは、まさしく、アベノミクスに対応した動きだったわけで、やはり、「株式会社日本」を目指しているように思える。ま、「株式会社USA」の子会社程度だと思うけど。
 


民間投資を喚起する成長戦略<第三の矢>


健康長寿社会」から創造される成長産業
・「日本版NIH:国立衛生研究所」  
・全員参加の成長戦略
・世界に勝てる若者
・女性が輝く日本

 「健康長寿社会」から創造される成長産業

 曽野綾子が、年寄りは早く死ねというようなことを言ったり、つい最近は、麻生太郎が、高齢者に対して「いつまで生きるつもりか」と言っていることに関係ありそう。健康長寿は社会のコスト、早く死ねということ?

 そのコストを削減して、何か知らないけど産業を創造するってことかな?


「日本版NIH:国立衛生研究所」
とはなんだと思ったら、↓ということらしい。

 日本版NIH設立で製薬業界はどんどんアメリカ化する

『政府は先端的な医療分野での新薬開発などの司令塔となる新組織「日本版NIH」の概要をまとめた。厚生労働省をはじめとする各省庁でバラバラだった合計 3500億円の関連予算を一括で配分する権限を与える。民間企業から集めた資金も一緒に管理し、再生医療や遺伝子治療などのプロジェクトごとに予算を配分 する。研究から実用化まで官民一体の体制をつくる。』

 この資金は外資系製薬会社にも開かれているから、結局、規模の大きい外資製薬会社にカネと技術が吸い上げられていくということになりそう。それに、迅速に実用化されるというのも恐い。新薬ほど怖いものはない。実験材料にされているようなものだから。そして、官民一体化だから、結局、官が製薬会社そのものになるということかもしれない。

 本来、体調不良は、自分の免疫が治すもので、薬が治すものではない。むしろ、現実は、薬によって悪くなっている。抗うつ剤や向精神薬や睡眠薬、抗がん剤、降圧剤、認知症治療薬、、、、等々。子宮頸がんワクチンもひどい。

 それらの薬が、患者を治すために開発されるのではなくて、製薬会社が儲けるために、病名を発明しながら、開発されているってことも今はわかっている。グローバル製薬会社の金儲けにアベノミクスが官を身売りしながら加担していると言えそう。命・健康に直結しているだけに、空恐ろしいものがあるね。


全員参加の成長戦略というのは、一億総火の玉という戦前の日本とか、北朝鮮となんかが頭に浮かんでくる。ハイル・ヒットラー!というのも。全体主義的で、気持ち悪い。人が部品になるという感じがする。安倍首相が言う一億総活躍社会というのがそれなんだろうな。


世界に勝てる若者って、なんですか?わかりません。給付型奨学金も提供しないくせに、何を期待してるだろう?今、子供が貧困にあえいでいるというのに。


女性が輝く日本というのは、ただのリップサービスなのでしょうね。自民党議員から、女性蔑視発言がとどまらないのだから。女性の活躍なんて全然願っていないと思う。

 というわけで、アベノミクスも全否定となった。素人なりの解釈ですが。


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