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2016年7月20日 (水)

東京都知事選、だますゴミに注意。

 竹中平蔵氏は、1998年(平成10年)7月、小渕内閣の経済戦略会議(議長:樋口廣太郎)の委員に就任。以降、内閣に居座り続け、政権が交代しても影響力を持ち続ける人物である。

 小泉政権下での郵政民営化のときには、アメリカ通商代表部ロバート・ゼーリック(当時国務副長)から竹中平蔵経済財政・郵政民営化担当大臣に宛てた手紙が、国会で暴露されたが、マスコミは全く取り上げなかった。マスコミがまともだったら、日本人の資金を外資に献上する郵政民営化なんかできるはずはなかったよね。日本の報道の自由度ランク72位(180か国中)で、年々順位を下げているというから、ますますひどくなる一方。どなたが言われたのかは知らないけど、マスコミとは、だますゴミとは、まったくピッタリな表現だ。

竹中平蔵氏は、2004年当時、前アメリカ通商代表部のボス、ロバート・ゼーリック(当時国務副長官)と
連絡を取り合い、郵政民営化を進めた。


 安倍政権でのアベノミクス第三の矢は、安倍首相がダボス会議で宣言したもので、内容は、労働規制など庶民の権利を守る規制(=岩盤規制、日本経済の敵という位置づけ)を安倍のドリルでぶっ壊して、外国企業が自由に活動できる国に、国民を使いやすい労働者にしますというもの。

 竹中氏は、こう書いている

ダボス公約という追い風

 今年も1月末に「ダボス会議」、正確に言えば世界経済フォーラムの年次総会が開かれた。国家元首クラス約50名を含む世界の経済リーダー約2500名が集まったが、今年の会議は日本にとって特別なものとなった。ダボス会議44年の歴史の中で、はじめて日本の総理大臣がオープニングの基調講演に招かれたのである。

 そうした機会を巧みに捉えて、安倍総理は世界の経済リーダーたちの前で力強いスピーチを行った。具体的に総理は、「TPPが安倍内閣の中心政策であること」「法人税率を国際競争可能な水準に引き下げること」「女性活用が輝く国にするために外国人労働の活用を行うこと」など、多くの注目を集める発言を行っている。とりわけ注目されるのは、特区に関しこれから2年、どの既得権益者も私のドリルから逃れられない」と述べたことだ。これは、特区を活用し2年ですべての岩盤規制に突破口を開く、ということを意味していよう。早速特区諮問会議では民間議員ペーパーの形で、いわゆる岩盤規制とみなされる約20の規制項目が掲げられた。これらのなかには、農業生産法人の要件見直し混合診療の解禁労働時間規制の見直し、などが含まれている。もしも2年で、これら規制項目に何らかの突破口が開かれれば、規制改革は大きく前進することになる。

 

 ダボス会議での安倍首相の発言から、特区で何が行わるのか、マスコミがちゃんと機能して報道していれば、アベノミクス・特区がとんでもない代物だと誰にも分かったろうに。あ、マスコミはだますゴミだった。

 竹中平蔵氏、特区でいわばミニ独立政府を樹立。

 具体的に重要な点として、まず総理に命を受けた特区担当大臣地方の首長、そして民間企業などで、特区ごとに「区域会議」が設けられる。この区域会議が 全権をもって、やるべき規制改革などを決めることになる。区域会議は、例えばニューヨークのポート・オーソリティのような存在で、いわばミニ独立政府だ。 特区制度が成果をあげるかどうかの第一の関門は、この区域できちんとした効果の上がる計画(区域計画)を作成できるかどうかである。この点に関し法律は、 区域計画の作成に当たっては、「構成員が相互に密接な連携の下に協議したうえで、特区担当大臣、関連する地方の首長、その他の関係者全員の合意による」こ とが定められている。法律論上は難しい点を含んでいるが、区域会議のメンバーに対し、連携の上協議するという”努力義務”が課せられた点が大きい。

 努力義務が課せられているとはいえ、特区ミニ独立政府にとって規制撤廃が迅速に行えるかどうかは、知事にかかっていると言っても過言ではない。当然、竹中氏の息がかかった人物を都知事に送り込みたいと思っているに違いない。

 先ごろの参院選で、不正でとしか思えないが、与党で3分の2を占めることに成功した。第三の矢の実現が見えてきた。それで、東京の国家戦略特区域で規制緩和を迅速に始めたいということで、知事の交代が目論まれたと私は見ている。


 アメリカ通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー次席代表代行も、アベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」に謳われている規制緩和や透明性の確保などについて、「TPP交渉のうち1つの焦点となっている非関税分野で、アメリカが目指すゴールと方向性が完全に一致している」、「(TPP交渉の非関税分野の議論は)ほとんどすべて安倍首相の3本目の矢の構造改革プログラムに入っている」と語り、歓迎している[4]。(ウィキペディアより)


 郵政民営化の時もそうだったが、結局、竹中平蔵氏は、アメリカ通商代表部のカウンターパートとして働いていると言えるのではないだろうか。

郵政民営化では、アメリカ通商代表部→竹中平蔵→小泉純一郎。
アベノミクス第三の矢は、アメリカ通商代表部→竹中平蔵→安倍晋三。



小池百合子氏は、↓を宣言して都知事選に臨んでいる。

 

「東京大改革宣言」
明日のために、今はじめる。

都政の透明化

五輪関連、予算・運営の適正化

行財政改革の推進

都知事報酬の削減

特区制度の徹底活用


東京の課題解決と成長創出のために
3つの「新しい東京」をつくる。


3つの東京とは

セーフシティ
「安心、安全で、元気な首都・東京」

防災策、住宅建設物の強靭化、無電中華、オリンピックパラリンピック関連情報の国際的連携テロ対策、町会組織をサポートしていく。町会機能を高めていく。消防団も有効。商店街空き店舗の活用、事業承継ができるようにする。多摩地区の格差、塔松竹の素晴らしい自然を守る具体策、災害時の粉ミルク、フィンランドの会長。

ダイバーシティ
「女性も、男性も、子供も、シニアも、障害者もイキイキ生活し、活躍できる都市。東京」

誰もが活躍できる。
ユニバーサル化を進める。
待機児童出来る限りゼロに近づける。場所の確保。外側だけではなく、保育士の待遇完全。高齢者の介護士の待遇改善。お世話してくれる人がいない。予算については、オリンピックパラリンピックの予算を都民のために使っていく。
豊島区に子供食堂がある。
子どもの貧困という大きな課題に
保育介護施設。

スマートシティ
「世界に開かれた、環境・金融先進都市・東京」


小池百合子氏とはどんな人?





 ツイッターからの情報を上にあげてみたが、性格悪すぎ。

 東京都知事選で、小池百合子氏が知事に当選した場合は、わかりきったウソをつく、弱者に冷たい政治をするというか、そもそも国家戦略特区を徹底活用すると言っているのだから、当然そうなるし、特区を進めるにはぴったりの性格。特区の人々の権利は全て剥奪され、外国企業にとって「安心、安全で、元気な首都・東京」にして、都民総奴隷働きして活躍することになる。


アベノミクスを国家戦略特区で活用するというのは、安倍晋三を経由せず飛ばして、
アメリカ通商代表部→竹中平蔵→小池百合子という構造になる。


 当然、記者クラブマスコミには、小池百合子を都知事にするための横並び報道が下されていくと思う。鳥越氏が飛び入りしたので、状況に誤算が生じたが、マスコミがどういう報道をするのか、だますゴミだという視点で、冷静に見ていきましょう。

 都民のための政治を望むなら、都知事には、鳥越俊太郎氏しか選択肢はないとしか思えない。東京都民でもない私が、都知事選を必死で心配しているわけは、一極集中の首都東京が、外国企業に陥落したら、日本が陥落したも同然だから。

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