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2016年7月30日 (土)

皇室制度の見直し、政府が秋にも有識者会議設置→政府って誰のこと?

 「天皇の生前退位」は、宮内庁長官、次長が検討しているわけでもなく、内閣総理大臣も官房長官も知らないのに、テレビ新聞で大々的に報道され、そういえば、お年で大変だなという世論を喚起して、何者かが「天皇生前退位」の方向へ強引に進めているように、私には見える。

 まずは、日本国憲法
第1章 天 皇(第1条-第8条)を見てみよう。

第1章 天 皇

第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第2条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第4条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第5条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第6条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
第8条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

 「第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」ということは、「天皇生前退位」も当然、内閣の助言と承認を必要とするわけだが、どうやら、内閣とは違うところが動かしているようだ。

皇室制度の見直し、政府が秋にも有識者会議設置

 天皇陛下が「生前退位」の意向を持たれていることに関連し、政府は皇室制度の見直しに関する有識者会議を今秋にも設置する方向で調整に入った。

 生前退位のみならず、皇室制度全般について広く議論する案が浮上している。政府は有識者会議の報告を受け、法改正が必要と判断すれば、世論の動向を見極めた上で、法案提出時期を慎重に判断する方針だ。

 皇室典範は皇位継承について「天皇が崩じた(亡くなった)ときは、皇嗣(皇位継承順位1位の皇族)が、直ちに即位する」と定めているが、退位に関する規定はない。陛下が生前に皇太子さまに皇位を譲るためには、皇室典範改正や特別立法などが必要になる。

 この記事に出てくる政府とは何者なのか?政府なんて漠とした言葉で、責任者を特定させずに、有識者会議が今秋に発足するのだそうだ。いったい、だれが動かしているのだろう?




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