豊洲は鮮魚卸売市場としては欠陥だらけで使えない。東京都は何の施設を造ったのか?お台場エリアでカジノ建設構想がある。
豊洲は、東京瓦斯の製造工場跡地で、かつては、石炭からガスを製造していたので、その副産物として発生した(ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウム)に、土壌と地下水(六価クロムを除く)は、汚染されている。
このように汚染まみれの危険な豊洲に生鮮食品を扱う築地市場を移転するという無謀な計画が進められ、豊洲の市場は完成した。
この出来上がった豊洲の市場が、欠陥だらけで、とても市場として機能しないものであることがわかってきた。
築地市場の豊洲移転が不可能な理由①から順に見ていこう。
豊洲市場の問題点の数々
●積み荷の重さで床が抜ける。
新市場で仲卸業者が入 る「6街区」の、床積載荷重の限度は1平方メートル当たり700キロ。築地市場を頻繁に行き交う荷物運搬用の小型車「ターレー」1台の重量は、運転者と積 載貨物を含めると約2トンにも及ぶ。
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築地では仲卸業者は1階に位置しており、“地べた”の上で作業しているので補修可能ですが、豊洲は2階以上の“高床”。最 悪、床が抜けてしまう可能性も考えられます」(中澤誠氏)
●「ベンゼン汚染について、全700区画のうち305区画が未検査のまま」(実行委の賛同人で1級建築士の水谷和子氏)
日本建築学会は安全性確保のため、建築面積2万平方メートルにつき、着工前に20~25か所でボーリ
ング調査を行うことを提唱している。新市場は少なくとも150か所で調査をしなければならない計算になるが、都はたったの8か所を調査しただけで着工に踏み切ったというのだ。
一級建築士の水谷和子氏がこう言う。
「都に情報開示請求したところ、本来、ボーリング調査を行うべき場所と
関係のない箇所で調査が行われていました。管理施設棟という建物が建つ地盤に至っては、一か所も調査が行われていません。小さいマンションでも、建物の4
隅と中心にあたる箇所を調査するのが常識なのに、それすらしていません。都に見解を求めると『周辺の道路工事や水道工事の際に行った調査結果から推定した
ので、新たな調査は必要ない』と言われました」」
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「豊洲の地盤は、もともと軟弱なうえ、隅田川のヘドロで埋め
立てられた土地です。大きな地震が起きれは、液状化や側道流動が起こりやすいのです。側道流動とは、軟弱な地盤が横滑りする現象で、実際、東日本大震災の
後、豊洲新市場周辺で速報流動が起きた形跡がありました」(水谷氏)
「ガッチリ固定された悔いが横殴りに揺さぶられ、損傷するでしょう。
杭はほとんどしなることがないため、揺れが強いと折れる可能性があります。新市場は床や天井がぼこぼこになり、建物に亀裂が入る。横浜のマンションどころ
の騒ぎではありません」(建築アナリストの森山高至氏)
●間口が狭くてマグロを置くスペースがない。
「一般的な魚屋には、最低約3メートル幅の間口が必要だと思うのですが、私たちに割り当てられたのはたった1メートル40です。これでは、冷蔵庫やシンクを置くとマグロを置くスペースがない。誰がどういう基準で決めたのか全く分かりません」(マグロ仲卸業を営む野末誠氏)
●氷の貯蔵量が築地の4分の1
築地では都合、一日最大180トンものバラ氷を保管することができる。豊洲の製氷設備は仲卸売り場が入る6街区に1か所しか設置されない。その上、築地の設備とは違って貯氷庫は一つだけ。最大貯氷量は45トンで、築地の4分の1にとどまる。
●角氷を造る設備が一切ない。
いけすの海水を冷やす「角氷」が不可欠。それを作る設備が、豊洲には一切ない。
●卸と仲卸が分断されている。
卸と仲卸は待ったなしの関係である。
かろうじて、アンダーパスでつながっているが、この程度では、殺到するターレーやフォークで混雑して、使い物にならない。
豊洲と築地を同じスケールで並べてみると、豊洲の方が築地より小さかった。であるのに、通路が全然ない。
●豊洲の施設の内部空間は、巨大な冷蔵庫。(これが、高い建築費の原因らしい)
全てが解放されている築地でも大変なところ、閉め切って、数か所の出入り口に絞っている。
ターレーやフォークリフトの動線が遠回りになっている。
築地では、巨大な冷蔵庫はないが、かき氷を造って発泡スチロールに入れて10度C以下にしてコールチェーンを実現している。
●トレーラーの駐車場が狭い。
プラットホーム上でトレーラが回転できるか微妙なうえ、駐車スペースが狭くてドアを開けるのがやっとで、フォークが付けない。その上、トレーラーは、横開きなので、横付けできないと荷を下ろしにくい。
●豊洲は根本的に物流とリンクしていない
●傘のような大屋根の下に、広い空間があるのが市場の特徴だが、豊洲は、柱が多く窓もなく地下駐車場の様で、市場としては使いにくい。
●海水を床に流せない。
真水だとちょっとした水たまりにボウフラやコバエの幼虫が湧いてしまう。築地では海水で床を掃除するので、問題ない。
活魚と海水を大型の水槽をターレーに積んで、市場内を行ったり来たりするが、必ず海水がこぼれる。
●バカ高い総事業費5800億円
以上のように、問題だらけの豊洲市場だが、森山氏が、築地市場の豊洲移転が不可能な理由⑪で、ご指摘のように、豊洲にできた建造物は、築地市場とは全く別物の施設であり、↓こういうことだ。
どうやら、東京都が考えていることというのは、
「築地(でやっているコトや人)が→豊洲という新しい場所に移るんじゃねえよ!築地は捨てていくよ!」
ということのようなんです。
そして、東京都の態度は
「築地(そこでやってるコトや人)を辞めさせて、豊洲に別の仕組みの市場を作り、築地に居る人で移りたい人だけ移ればいいじゃん、むしろ築地の人は来なくてもいいじゃん、豊洲には新たな流通チェーンを設けるからよ!」
ということのようなんです。
つまり、現状を見る限り、「築地の豊洲移転」という言葉に皆、まやかされていて、
実際は「築地を消滅させ、豊洲で何をしようか?」という計画に結果としてなっているみたいなんですね。
このままいくと、「築地消滅」なんです。
つまりは、こういう施設が造られたということ↓なんだと思う。
さまざまなニーズに応えられる施設になります。
食生活の変化に合わせて変わっていく消費者の皆さんのニーズや、産地・小売店・飲食店等のニーズにしっかり対応できるよう、加工・仕訳け・包装等ができる施設を設けます。省エネや地域のにぎわいにも貢献します。太陽光発電等の自然エネルギーの活用、ヒートアイランド対策として屋上緑化を進めます。屋上の太陽光パネル、屋上緑化広場 、「食」を中心とした観光施設「千客万来」を設置します。
そして、築地跡地は、プレスセンターにするらしいが、これだって、騙しの可能性はある。(訂正:プレスセンターではなくて、都は五輪の選手村と都心部を結ぶ環状2号線を通すそうな)。
築地市場を豊洲へ移転するのが不可能な理由。これは酷すぎる…。 | netgeek https://t.co/ElJPTS64rG
— さな (@simasima210) 2016年8月28日
@mori_arch_econo あと豊洲の場合、本体が頑張っても橋が1本でもおちたらジエンド。段差でもつけば大渋滞で機能がた落ち。すごい場所ですよね。災害の時はヘリで空輸するんですか?
— 富 ユタカ (@lkj777) 2016年8月28日
今ちょこっと見ただけやけど築地の移転の話が築地市場が老朽化してるからとか欠陥があるからじゃなくて、築地市場の立地が良いからとにかくどこかに動かして、その跡地を何に使うかの利権目当てで移転させたいってのが良く解ったよw #TVタックル
— まひろ (@mahiromax) 2016年8月28日
そして、豊洲にカジノ建設のはなしは、かなりコワイ。が、小池知事は、カジノ建設を進めるだろう。国家戦略特区にもカジノ建設はある。
小池都知事は先日豊洲の新魚市場を視察しました。築地から豊洲への魚市場の移転については、土地の汚染の他にもいろいろ問題があるようですが、小池氏はメディアの質問には全く応じませんでした。それは選挙中に都民が小池氏に抱いた期待に反するもので、このまま計画通りにことが進められる可能性が高まりました。その一方で、同知事は8月9日のNHKのインタビューで、「東京に魅力をつけるため、IRがあっていいと思っている」と語りました。IRとは「統合型リゾート」の略称で、娯楽施設や劇場・ホテルなどを盛り込んだ複合施設のことですが、その中核は「カジノ」の導入です。「カジノ」とあからさまに言いと反発も大きいからIRという言い替えているわけで、小池氏は国会議員の時から「IR推進議員連盟」のメンバーでした。東京へのカジノ建設に最も熱心なのは、ラス・ベガスとペンシルベニア(以上 米)、マカオとシンガボールでカジノを経営しているアデルソンという人物で、そのためには1兆円の投資も辞さないということです。「日本でカジノが解禁されれば市場は4兆円を超える」と見られているので、全くリスクはないということなのでしょう。ただし日本側の安倍政権と東京都との間の利権の調整はまだついていないということです。
4年後に五輪開催予定の東京では有害物質に汚染された場所で魚を取り引きし、カジノ建設も目論む
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臨海副都心には台場エリアも含まれているが、この地区にカジノを建設使用と目論んでいる人物がいる。イランを核攻撃で脅すべきだと2013年に主張していたシェルドン・アデルソンだ。日本にもカジノを合法化したいと考える人びとが昔からいて、2010年4月には超党派でカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟/IR議連、通称:カジノ議連)が設立された。
アデルソンは日本でカジノ・ビジネスを展開するため、2013年11月にIS議連の細田博之会長にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明したという。その翌月、自民党などはカジノ解禁を含めた特定複合観光施設を整備するための法案を国会に提出した。「順調に手続きが進めば、カジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」とも言われた。
そして2014年2月にアデルソンは来日、日本へ100億ドルを投資したいと語る。世界第2位のカジノ市場になると期待、事務所を開設するというのだ。そして5月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が今年2月5日付け紙面で伝えている。
アデルソンを単なる賭場の胴元だと考えてはならないことはイランへの好戦的な発言からもわかる。アデルソンに動かされていると言われるネタニヤフの好戦性はイスラエルの情報機関、モサドの長官を務めたメイル・ダガンらからも批判されるほど危険なものだ。
アデルソンはアメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営しているが、カジノはタックス・ヘイブンと関係 が深い。現在、アメリカが世界最大のタックス・ヘイブンになっていることは本ブログで紹介したことがあるが、中でもラス・ベガスは有名。マカオやシンガ ポールもタックス・ヘイブンだ。アデルソンはカジノを持っていないようだが、モナコもカジノとタックス・ヘイブンで有名。アメリカと同じように生産活動を 放棄する政策進めてきた日本でもカジノを解禁し、富裕層が稼ぎを隠しやすいようにタックス・ヘイブン化が推進されるのかもしれない。
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