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2016年12月

2016年12月29日 (木)

「SNS(トランプ大統領を担ぐ)」対「CIAと有力メディアと民主党」の攻防

 昨日、「SNSの威力ー偽ニュースが人心を捉え肥大化し共有され本当になり、事件すら起きる」という記事を書いたばかりだけど、

 CIAとCIAにつながるマスコミは、SNSで拡散された「ピザゲート」は偽ニュースと断じる。そして、SNSで流されるこのような偽ニュースを取り締まりたいということ。
 ピザゲートは、実際のところは、ウィキリークスによって明らかにされたもので、ウィキリークスといえば、ハッキングによるものだろうし、それは、事実であるということだ。

アメリカ大統領選挙運動最後の数週、ウイキリークスは、クリントンの選挙対策本部長ジョン・ポデスタにつながる膨大な数の電子メールを公表した。何千もの電子メールの内容は、ポデスタと、奇妙に影響力のあるコメット・ピンポン・ビザ店オーナー、アレファンティスと、コメット・ピンポンに資金調達係の人びとを配置していたクリントン選挙運動との間の詳細なやりとりを明らかにしていた。

 CIAと有力メディアと民主党は、このような彼らが言う偽ニュースを取り締まりたいということで、法制化している。



オバマ大統領は国防授権法の中に言論の自由を破壊する条項を入れ、ファシズム体制を強化して去る(櫻井ジャーナル様)

バラク・オバマ大統領が12月23日に署名した2017年国防授権法(NDAA)には言論統制の強化を合法化する条項があり、アメリカはますますファシズム化が進むことになるだろう。アメリカ下院は政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律を11月30日に可決、12月8日は上院が対偽情報プロパガンダ法を通過させている。ロシアや中国などからの「プロパガンダ」に対抗するアメリカの同盟国を助けることが上院を通過した法案の目的だが、それがNDAAに組み込まれたのだ。


 そして、「最近、フェイスブックが使う“事実確認”民間組織が、CIAや、CIAと関係するジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団を含むNGOとつながっていることが明らかになった。」のだそうで、ということは、すでに、フェイスブックをCIAは監視しているということを意味する。


 う~ん、これは、どう読む説くべきか。フェイスブック取締役ピーター・ティール氏は、CIAやFBIのデーターベースシステムに関与していて、情報を抜き取ることが可能な訳で、大統領選では、ヒラリー・クリントン氏の私用メールスキャンダルをSNSで拡散して、トランプ氏を大統領当選に導いたと「やり過ぎ都市伝説」で関氏が語っていた。これを封じる手を、
CIAと有力メディアと民主党が、打ったということなのだろうね。

 しかし、残念ながら、CIA側は大統領の椅子は、失ったわけで、これから、トランプ大統領を使って、SNS側は反撃してくると思われる。

 情報を得て拡散できるSNS強しと思ったけど、
CIAと有力メディアと民主党もやるなという感じ。アメリカはまさに内戦状態。南北戦争の再来なのだろう。


フェイスブックという鶏小屋を警備するキツネ(マスコミに載らない海外記事様)

<引用開始>

2016年12月22日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

ヒラリー・クリントン選挙本部長のジョン・ポデスタや、他のワシントンで極めて影響力の強い政治関係者が、ホワイト・ハウス近くの、41歳のジェームズ・アキレス・アレファンティスが経営する奇抜なコメット・ピンポンという名のピザ屋とつながっている“ピザ・ゲート”データー漏洩以来、CIAとつながるマスコミによる最新の念仏はis need to“偽ニュース”と呼ばれているもののかどで取り締まる(つまり検閲)必要があると称する。このインターネット検閲の動きという最新措置は、フェイスブックと呼ばれる怪しげなソーシャル・メディア組織による、フェイスブック・メッセージが偽ニュースを推進しているかどうかを判断するため特別な組織を雇うという判断だ。最近、フェイスブックが使う“事実確認”民間組織が、CIAや、CIAと関係するジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団を含むNGOとつながっていることが明らかになった。

アメリカ大統領選挙運動最後の数週、ウイキリークスは、クリントンの選挙対策本部長ジョン・ポデスタにつながる膨大な数の電子メールを公表した。何千もの電子メールの内容は、ポデスタと、奇妙に影響力のあるコメット・ピンポン・ビザ店オーナー、アレファンティスと、コメット・ピンポンに資金調達係の人びとを配置していたクリントン選挙運動との間の詳細なやりとりを明らかにしていた。

アレファンティスとコメット・ピンポンが小児性愛集団の中核で、これにはワシントンでも最も著名な政治家の一部や、より広範な人びとが関与していることを示唆することを民間の研究者たちのチームが実証し、フェイスブック、インスタグラムや他のデータ・サイトに投稿し、アメリカ選挙運動最後の数週、ピザ・ゲート・スキャンダルは大騒ぎになった。

ニューヨーク・タイムズと、ワシントン・ポストは素早く動き、民主党全国委員会(DNC)と、ヒラリー・クリントンの選挙対策本部長ジョン・ポデスタの電子メールと文書を暴露したハッカーの黒幕はロシアだと、CIAは“考えている”と言ったと思われる“匿名情報源”を引用して、ピザ・ゲート暴露は偽ニュースだと主張している。元NSAの上級諜報専門家ウィリアム・ビニーは、ポデスタとクリントン選挙運動データは漏洩されたものであり、ハッキングされたものではないと主張している。NSAは、ハッキング、特に外国によるハッキングを即座に特定できるはずだと彼は指摘したが、NSAは沈黙を守ったままだ。

ウイキリークスによるポデスタ電子メール発見と公開は、CIAによって、すぐさまロシア諜報機関のせいだとされ、更に今、アメリカ大統領、一片の証拠も無しに、despite事実that NSA。その内容が往々にしてアメリカ情報機関によって操作されているウィキペディアは素早く“ピザ・ゲート (陰謀論)”という奇妙な題名のページを作った。

ある程度中立的にすべく、興味を持った読者は“ピザ・ゲートとは、2016年のアメリカ合州国大統領選挙期間中に現れた、ウィキリークスが漏洩したジョン・ポデスタの電子メールには、人身売買や、ワシントンD.C.の多数のピザ屋と民主党党員とを子どもとの性交集団に結びつきに言及する”暗号化されたメッセージがあったとする、既にその虚偽があばかれた陰謀論”という最初の段落を読まされることになる。

‘偽ニュース’念仏開始

ピザ・ゲートの詳細を書く私の狙いは、ピザ・ゲートという申し立ての正しさを実証することではない。そういうことは他の方々が遥かに多い情報を駆使してやっておられる。そうではなく、ジュリアン・アサンジのウイキリークスウェブ・ブログによる危険なピザ・ゲート電子メール公開と、現在“偽ニュース”と呼ばれているものに対する主流マスコミと政治家による膨大なキャンペーン開始の時間的同時性を指摘することが狙いだ。

citedニューヨーク・タイムズ記事は、ピザ・ゲート申し立ての“虚偽をあばく”というウィキペディア項目を引用して、“一つとして真実ではない。アレファンティス氏には、ワシントンに何人か著名な民主党員の知人がおり、クリントン支持者だが、彼女とは会ったことはなく、子供を売ったり虐待したりしておらず、法執行機関によって、こうした主張のどれかで捜査されているわけでもない。彼と40人の従業員は知らず知らず偽ニュースの嵐に巻き込まれた犠牲者となった”と書いている。記事には、申し立てが偽りであるという具体的な証拠は一つもなく、単に、悪意ある偽ニュースの哀れな被害者としてアレファンティス発言を引用しているだけだ。

このニューヨーク・タイムズ記事には“偽ニュースはいかにして急速に広まるのか: 一つのケース・スタディー”などの一連の記事が続いている。他の見出しには“オバマ、ベルリンで、アンゲラ・メルケルとともに、偽ニュースの広まりを非難”というのがある。11月19日には、クリントンの熱烈な支持者のフェイスブック億万長者マーク・ザッカーバーグが“フェイスブック、偽ニュースと戦う方法を検討中とマーク・ザッカーバーグは語る”と題する目立つ記事で引用されている。

CIA検閲官を起用するフェイスブック

世界でも主要なソーシャル・メディア・サイト、facebook.comのCEOで創設者のザッカーバーグは、資産500億ドルと推計される世界5番目の金持ちだが、推計10億人が利用しているフェイスブックのメッセージに、“事実確認を行う第三者により、問題とされている”という目立つ警告文をつけて警告するするのが仕事の“事実確認を行う第三者”ネットワークを今回立ち上げた。

フェイスブックは、検閲の指示を、The International Fact-Checking Network (IFCN)なるものから受けると発表した。このIFCNなる新組織は、ニュース・ウェブサイトが受け入れるべき五つの行動規範を策定し、フェイスブックは、この行動規範に調印した“事実確認を行う第三者組織”と協力する予定だというのだ。

International Fact-Checking Networkという名称で検索すると、フロリダ州セントピーターズバーグにあるPoynter Institute for Media Studiesなるもののホームページが見つかる。

結構だ。少し詳しく調べると、Poynter Institute’s International Fact-Checking Networkは、そのウェブサイトにある通り、資金を、ビル & メリンダ・ゲーツ財団、グーグル、全米民主主義基金、オミダール・ネットワーク、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団から得ていることがわかる。

やれやれ! アフリカ諸国に遺伝子組み替え、GMO種子を受け入れるよう説得するなど無数の邪悪なプロジェクトでソロスと提携しているビル & メリンダ・ゲーツ財団だと? 諜報問題研究者ナフィーズ・アーメドが“アメリカ諜報機関によって、‘諜報上の優位‘ を維持するために取り込まれた膨大な数の民間新興企業“と表現しているものへのCIAとNSAによる資金提供にその淵源がさかのぼるグーグルだと?

オミダール財団は、eBay創設者で超億万長者のピエール・オミダールの財団で、2014年に、グレン・グリーンウォルド、ローラ・ポイトラスや、ジェレミー・スケイヒルが立ち上げたオンライン・デジタル媒体プロジェクト、インターセプト(Intercept)にも資金提供している。

そして、アメリカ政府が資金提供している全米民主主義基金(NED)は、ウクライナのカラー革命からアラブの春にいたるあらゆるカラー革命、CIA政権転覆の黒幕なのだ。“民間”NGOのNEDは、NED設立の法案草稿を書いたアレン・ウェインステイン、1991年のワシントン・ポストの率直なインタビューで“現在我々が行っていることの多くは、25年前には、CIAによってこっそり行われていた”と発言しているように、1980年代のレーガン政権時代に アメリカ諜報機関の汚い作戦の民営化する一環として設立されたCIAのプロジェクトなのだ。

少し深く調べると、御覧じろ、彼のオープン・ソサエティー財団ネットワークによって、ヒラリー・クリントンのみならず、1990年年代の、ロシアや大半の旧共産主義東ヨーロッパ諸国のジェフリー・サックスによるショック療法略奪を含め、ロシアから中国、さらにはイランに至るCIAとアメリカ国務省による、事実上あらゆるカラー革命にも資金を提供したと思われる前科持ちのヘッジ・ファンド・インサイダー投機家、非課税慈善家で超億万長者のジョージ・ソロスの名が見つかる。

ザッカーバーグのフェイスブックによる偽ニュース検閲と、協力して動いている、もう一つのマスコミは、現在アマゾンの億万長者創設者ジェフ・ベゾスが所有するワシントン・ポストだ。ベゾスの会社はアメリカ中央情報局(CIA)の主要提携マスコミなのだが、ワシントンで最も重要な新聞の所有権を取得した後、この事実を彼は広く知らせることを避けている。

ベゾスのワシントン・ポストは最近、偽ニュースを送り出しているとかれらが主張する200のウェブサイトの奇怪なリストを公表した。ポストは、誰がリストを提供したのかを明らかにするのを拒否している。年季の入ったワシントンの調査記者ウェイン・マドセンが、マッカーシー風いわゆる偽ニュース禁断リストの源を暴露している。CIAとジョージ・ソロスとつながる“PropOrNot.com”という名のウェブサイトだ。

自立したインターネット・ウェブサイトに対するこれほどの大規模攻撃を引き起こしたのは、ピザ・ゲート暴露だけではない。2014年1月のダボス世界経済フォーラムでは、インターネット上の情報支配が、論議で一番重要な話題だったようだ。当時、マドセンはこう書いていた。“ウェブサイト運用者によるインターネット利用機会の平等を可能にしていたワールド・ワイド・ウェブの‘ネットワーク中立性’の終焉が差し迫り、1パーセントの億万長者投資家は自らをインターネット上でのニュース報道を完全支配する立場に置こうと躍起になっている”。

これはインターネットという鶏小屋を守るキツネでさえない。これは、CIAとアメリカ政府による検閲という、満月に狼に変身する怪物だ。危険なピザ・ゲートというポデスタ暴露が、1980年代の“陰謀論”なる言語表現による連中の中傷作戦の後継者として、CIAが計画した“偽ニュース”作戦予定表を、ただ劇的に加速したかだけかどうかはともあれ、インターネット利用者を有害な内容から守るための、不偏で、客観的で、透明性のある公共サービスなどというものでないのは明らかだ。

しかも、私やあなたに、独自の考え方を形成するため、どれを読んで良いと言ってくれる連中は何者だろう? これは、他ならぬ本物の偽ニュース製造者-ワシントン・ポスト、AP、ABCNews、Snopes.com、FactCheck.org、CIAとその他のお友達による21世紀版スペイン宗教裁判転生だ。これは、ロシアによってではなく、アメリカ政府の諜報プロパガンダに反対する、ありとあらゆる人々を悪魔化するため、偽ニュースを醸成しているCIAが運営するネットワークによるサイバー戦争の驚くべき進展だと言いたい。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/12/22/foxes-guard-facebook-henhouse/

<引用終了>

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2016年12月28日 (水)

SNSの威力ー偽ニュースが人心を捉え肥大化し共有され本当になり、事件すら起きる

 ビルダーバーグ会議に呼ばれた人物が、次期大統領になるということは、やり過ぎ都市伝説で関氏が説明する前から知っている人はネットでは少なくないと思うが、こうしたことが、テレビで報道されたということには意味があると思う。


 昨今では、新聞・テレビが真実を報道しなくなり信用を失って、ネットに真実の情報を求める人々が増えている中、その信じているネットに偽情報がアップされ、SNSを通じて広まっていく。ネット情報で人心が操られて、ヒラリー・クリントンが大統領選に敗れたことをテレビが報道する。既存メディア対ネットという対立構造があるのかもしれない。


 トランプ氏自身は、ビルダーバーグ会議に呼ばれず、トランプ氏支持者の
ピーター・ティール氏(フェイスブック取締役)が、呼ばれた。ティール氏の支持で、トランプ氏は大統領に見事に当選した。また、裏で会議に呼ばれていた三人のキーパーソンの一人が、マーク・ザッカーバーグおよそ16億5千万人の会員数を誇る世界最大級のSNSフェイスブックのCEO)である。


 やり過ぎ都市伝説で、関氏は、ヒラリー・クリントン氏に、国務長官時代に公務で私用メールを使った問題が急に発覚、FBIが捜査に乗り出したということの裏には、FBIやCIAのデータベースシステムに関与しているティール氏が、暗躍していたかもしれないという指摘をしていたが、まさに、その通りなのではないかと思う。
FBIやCIAのデータベースを自由に覗けるとしたら、この人こそ、アメリカで最強の人といえるのじゃないだろうか。

 私用メール問題だけではなく、ヒラリー・クリントンに起きた他のスキャンダル、大統領選が終わってからではあるが、「首都ワシントンのピザ店が小児性愛と児童売春の拠点になっており、ヒラリー・クリントンがそれに関わっている」というのが、ツイッターで広まった。この嘘か本当かわからない噂に動かされた人物が、ピザ店を銃撃したという。これは、コワイ。

 偽ニュースが、人心を捉えて本当になりさらに尾ひれがついて肥大化して大衆に共有される。偽を信じて行動する人が現れる。こうした役割をフェイスブックやツイッターはできるわけで、偽情報で人身を操るツールとなる。それは、相当コワイはなしだ。そして、「アポロ11号の月面着陸は嘘だった、地球にはすでに宇宙人が到来している、9.11同時多発テロは米政府の自作自演だった」が、陰謀論にされてしまう危険も同時に持っている。どれが、本当で嘘なのかが見分けられなくなってしまう。

 ピーター・ティール氏は、普通に人らしく生きたい人にとって、超コワイ発想の人だと思う。関氏は、デビッド・ロックフェラーが、6回目もの心臓移植をして生きながらえているというのは、自分のクローンを持っていて、クローンの心臓を移植しているからだといっていたが、まあ、そうかもしれない。ゾルタン・イシュトヴァンは、クローンの技術はすでにあるといっていた。お金持ちは、こうしていつまでも生きていようとしているのだろう。しかし、それは、自然ではない。宇宙の法則に反している。うまくいくはずがない。うまくいってはいけないことだと思う。

リンクトイン、テスラ、スペースX、ユーチューブ、イェルプ、ヤマーなどに投資し、またデータ分析会社パランティアは自ら共同創業した。それ以外にも、フェイスブック、スポティファイ、エアービー・アンド・ビーなどのスタートアップにも資金を投入している。

<中略>

たとえば、遺伝子テクノロジーなどを利用する生命延長技術はそのひとつだ。彼は、人は故障がなければもっと長らえることができ、死は治療できる病の一種と捉えている。そうした信念から、SENSE研究財団という組織に多額の寄付を行っている。同財団は、さまざまな生命延長の技術を研究し、同分野での研究者を支援する組織。財団の創設者は、「すでに、今生きている人々の中に1000歳まで寿命を延長できる人間がいるだろう」と述べるほど、その技術の実現を信じている。

また、自身も共同創設したシーステディング研究所は、現在のどの国家からも治外法権を保つ海上都市建設を目論んだもの。政府の干渉を嫌うリバタリアンらしい発想だが、「文化的、技術的に難しい」挑戦だと認めている。

さらに、ティール財団が2011年から始めた「20歳以下の20人」プログラムは、毎年20人の若者に10万ドルの奨学金を与えて起業をサポートするというもの。大学での授業などに時間を無駄にせず、自力で大きな事業を起こせという呼びかけに、ユニークな若者がどんどん応募してくる。

新しいソフトウェアやアプリ開発から、人工知能、ヘルスケアまで、彼ら若者が手がける事業は多様だ。アカデミアを軽視して、金儲けに走らせるのではないかと、大学関係者らからは批判も少なくない。だが、ティール自身は「待っていられないアイデアがある」と強調する。

<後略>

偽ニュース、小児性愛、ヒラリー、銃撃...ピザゲートとは何か

<首都ワシントンのピザ店が小児性愛と児童売春の拠点になっており、ヒラリー・クリントンがそれに関わっている――「ピザゲート」と呼ばれる陰謀論だ。偽ニュースによりネット上で広まったこの陰謀論は、リアルな銃撃事件へと発展した>

<中略>

 このスキャンダルについて、米主流メディアはことごとく「真実ではない」「デマだ」と結論づけている。被害者はおらず、捜査も行われていない。それなのに、この1カ月半ほどの間にネットで爆発的に広まった。大統領選でクリントンが敗れた後に、である。

4chan+ウィキリークスで陰謀論に発展

 経緯はこうだ。投票日直前の10月末、クリントンが国務長官時代に私用メールアドレスを公務に使っていた問題で、FBIのジェームズ・コミー長官が、調査すべき新たなメールが見つかったと発表した。ワシントン・ポストによれば、その後、そのメールが「小児性愛者グループと関連しており、その中心にヒラリー・クリントンがいる」という内容を、何者かがツイッターに投稿し、6000回以上リツイートされた。

 この噂は匿名掲示版サイトの4chan(日本の「2ちゃん」に相当)やソーシャルニュースサイトのRedditで広まり、一方で、インフォウォーズという名の極右サイトでも、クリントンを罵倒する記事や動画が繰り返し掲載されたと、ワシントン・ポストは報じる。11月4日には、インフォウォーズの番組司会者が「ヒラリー・クリントンが自ら殺し、切り刻み、レイプした子供たちのことを思うと、彼女に立ち向かうことに恐れなどない......この真実はこれ以上隠せない」などと語る動画がYouTubeに上げられている。

 そこに投下された"燃料"が、内部告発サイトのウィキリークスが次々に公表していた、クリントン陣営の選対責任者ジョン・ポデスタの流出メールだった。その流出メールの中で、ピザ店「コメット・ピンポン」の名が挙がっていたようだ。

 材料は揃った。その後、4chanのユーザーたちが「ネット検索で見つけたという『関連事実』や、憶測を次々と投稿し始めた......(コメット・ピンポンの)店の壁に飾られた現代美術の画像を漁っては子供の写真を見つけだし」、いつしか「ピザゲート」という陰謀論が生成されていったと、BBCは伝えている。

 ワシントン・ポストによれば、#pizzagateというハッシュタグがツイッターに最初に現れたのは11月7日だ。その後の数週間、1日に何十万ものツイートが出回ったという。そのうちの異様なほど不釣り合いな分量がチェコやキプロス、ベトナムといった第三国からのツイートで、ボット(自動操作プログラム)も多かったと、米イーロン大学のジョナサン・オルブライト准教授は同紙の取材に答えている。

「コメット・ピンポン」のアレファンティスは噂を強く否定していたが、彼や従業員に対するネット上での嫌がらせ、脅迫は続いた。そして12月4日、デマに触発されて銃撃事件が起こった。

トランプ政権移行陣営から「ピザゲート」発言

 事件の余波で1人、トランプの政権移行チームから離脱者が出た。4日の銃撃事件の後、「ピザゲートが嘘だと証明されるまで、この説は話題になり続ける」とツイッターに投稿したマイケル・フリン(33)だ。解雇されたのか辞任したのかは報道が錯綜しているが、6日に職を辞したとBBC は報じた。

 彼の父親は、トランプが大統領補佐官(国家安全保障問題担当)への起用を発表した退役陸軍中将のマイケル・フリン元国防情報局(DIA)局長(57)。父親のフリン中将は事件について発言していないが、大統領選中の11月2日には次のようにツイートしていた。「自分で判断してほしい。ニューヨーク市警が新しいヒラリー・メールに関して告発。マネーロンダリング(資金洗浄)、子供との性犯罪など...必読だ!」

 偽ニュース問題は尾を引き、これから主要な選挙の続くヨーロッパで特に警戒されているが、アメリカでもまだ終わりではない。トランプ次期政権への影響は息子のフリンだけで済むのか、果てはこれ以上の発展があるのか。ただ確実なのは、一度盛り上がった陰謀論は、いかに荒唐無稽なものでも、あるいはいかに論破されていても、信じ続ける人がずっといるということだ。

<後略>

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2016年12月27日 (火)

25日早朝、ロシア国防省所属のTu154型旅客機が、ソチを離陸して約2分で、黒海に墜落した。

 25日早朝、ロシア国防省所属のTu154型旅客機がソチを離陸して約2分で、黒海に墜落した。

 同機は、
モスクワ郊外の軍用飛行場からシリア西部ラタキア近郊のロシア空軍基地に向かっており、ソチには給油で立ち寄った。乗客84人と乗員8人の計92人に生存者はいないと思われる。乗客の多くは、ロシア軍所属の楽団「アレクサンドロフ・アンサンブル」のメンバーで、報道関係者9人と、紛争地の支援に取り組む医師のエリザベータ・グリンカ氏も搭乗していた。

 「アレクサンドロフ・アンサンブル」は世界的に有名な合唱団・演奏団とのこと。シリアのロシア軍基地で新年コンサートを行う予定だった。また、シリア政権軍が制圧を宣言したばかりの北部アレッポで記念演奏会を行う予定があったらしい。
 

 機体の破片は広い範囲に飛散、現在、ブラックボックスが一つ回収されたとのことである。


 ロシア国防省は、事故機のパイロットと事故機について、下のように語っている。

 事故機を操縦していたのは、ロマン・アレクサンドロヴィチ・ヴォルコフ氏で、彼は、一等飛行機操縦士であり、合計飛行時間3000時間以上のベテランパイロット。ヴォルコフ氏は、同機で何度もシリアへ飛行。また同機は、シリアにあるフメイミム基地で戦闘航空部隊の移動の際にリーダー機などとして使用された。




 今回、墜落したのは、ロシア国防省に属する飛行機で、民間旅客機が墜落したのとは事情が違うと思う。セキュリティ、整備とも万全を尽くしていると思われるし、飛行機もパイロットも信用できるものだったわけで、それでも墜落したとなると、やはり、テロが疑わしい、、、、と思ったのだけど、ロシアの旅客機には寒い事情があるようで、機体に問題ありの線も捨てきれなさそうで、パイロットの操作ミスもそりゃああり得るわけで、それも視野に入れて捜査するのは当然だし、地上で航空機の破片で負傷した人もいることから、航空機は空中で爆発したと考えられると、テロも視野に入る。というわけで、今は、原因は全くわからないという状態。ま、そりゃそうだ。

 ま、とりあえずメモということで。



Tu-154、墜落の原因は?

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2016年12月26日 (月)

トルコ美術館ロシア大使暗殺事件とベルリンのクリスマス市トラック突入12人死亡事件は、ニセ旗テロ。

 12月19日、全米50州とコロンビア特別区で、538人の選挙人が州都に集まって投票を実施した結果、共和党のドナルド・トランプ氏の勝利が正式に確定した。


●同日、トルコのアンカラで行われた写真展で、
ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が、開会式のスピーチをしている最中に、トルコの警官に射殺されるという事件が起きた。銃撃した警官はメブリュト・メルト・アルトゥンタシュ容疑者(22)と判明した。同容疑者はトルコの治安部隊によって射殺された。ロシアは捜査員18人を派遣し、トルコ当局と連携して捜査に当たっている。


●同日、ドイツ(ベルリン)では、クリスマス市にトラックが突入して、12人が死亡したという。

●同日、スイス(チューリッヒ)では、イスラム・センターで銃撃があった。

チューリヒのイスラミック・センターで発砲、3人負傷-容疑者捜索中

 

スイスのチューリヒで19日、主要鉄道駅近く のイスラミック・センターで礼拝中の人々への発砲があり、男性3人が 負傷した。警察当局が容疑者の捜索を続けている。

警察の発表資料によれば、現地時間19日午後5時半(日本時間20日 午前1時半)ごろ、男1人が同センターに入った。負傷したのは30 歳、35歳、56歳の男性で病院に搬送された。発砲のあった現場からわず か数分の場所で別の人物の遺体がその後見つかったという。ただ、事件 と関連があるのかどうかは不明。

●同日、ベルギー(ブリュッセル)でも警察沙汰があったようだ。詳細は全くわからない。




 上記19日に起きた事件のうち、ロシアのトルコ大使射殺事件とベルリンのクリスマス市トラック突撃事件は、どうやらニセ旗テロとみて良さそう。後の二つは詳細がわからないので、なんともいえないけど。

 まず、ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が、開会式のスピーチをしている最中に、トルコの警官に射殺された事件


 上の動画で、大使が撃たれて倒れる瞬間が繰り返し再生されているが、大使のチョッキの左ポケットから、何かが吹き出しているのが見て取れる。大使の倒れる瞬間は、撃たれて即死して倒れたような感じではなく、ちょっと顔をしかめてしゃがんだような感じ。そして、仰向けに倒れていた。しかし、血が一滴も認められない。犯人の警官が撃ったあとの銃は、弾が入っていなさそうな、空砲だったのじゃないかと思える。

 モスクワから人員がアンカラへ派遣され、大使の奥様もみえて、大使の遺体は、モスクワに帰ったということだから、ロシアもグルのニセ旗テロだったのだろうか。

 この大使は、長年北朝鮮の大使を務めていた。ロシアは共産主義国家だったわけで、同じく共産主義国家の北朝鮮と国交があったし、今もロシア大使がいるほど。そして、北朝鮮はアメリカの属国として動いていることを考えれば、北朝鮮は、ロシアとアメリカが秘密の会合を持てる国なのじゃないかって気がしてきた。この事件は、ロシア・アメリカ・トルコが協力してのニセ旗テロなの?もしかしてだけど。


 上の動画には、大使以外に倒れた男性が写っているが、彼も血が全く出ていない。単にうつぶせに倒れているだけ。

 蜂の巣状態に撃たれている犯人の死体は、血みどろではなく、壁に血が飛び散っていなく、床に少しの血らしきものがある程度。

 現場に居合わせた数人の様子は、左端の女性がよい仕事をしているが、その他は、無表情といって良さそうな感じ。すぐそこに銃を持った犯人がいるというのに、人が撃ち殺されているというのに、恐怖している様子がない。クライシスアクター・アクトレスで、それも大根。


 結局、誰も死んでいないニセ旗テロだったと思う。



 ベルリンのクリスマス市トラック突入12人死亡事件

 犯人とされるチュニジア人が、ミラノで警官と銃撃戦の末、射殺されて、一件落着にするようだが、この銃撃戦自体もインチキくさい。



 ↑銃撃の末に犯人が射殺された現場?血痕が、まったく見当たらないし。


 クリスマス市トラック事件は、フランス・ニース・トラックニセ旗テロとそっくりで、市に突入したという大型トラックのフロントガラスは幅広くひび割れて、大きく破れたところからクリスマスツリーがめり込んでいる。トラックのフロントガラスは、タメージが大きいが、その他は損傷がないし、12人が死んだというのに血の跡が全くなく、これも誰一人として死んでいないとしか思えず、ニセ旗テロと思われる。
死者12人の名前が公表されていないようだし。

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2016年12月25日 (日)

アメリカ大統領選の裏側(トランプは必勝だった)。アメリカはトランスヒューマニズムの方向へいく。

 ドナルド・トランプ氏が大統領になることは、やはり、予定されていたことだった。

 トランプ氏は、直接、トランスヒューマニズムに結びいていない人物だが、アメリカをトランスヒューマニズムへ持って行くのに使いやすい人物として、選ばれたようだ。裏でトランプ氏を操るのは、ピーター・ティール氏。

 これは、必見だ。こんな内容がテレビで流されたことに驚く。

 ビルダーバーグ会議に呼ばれた人が、米大統領になる。ドナルド・トランプ氏は呼ばれていないが、彼の代わりにピーター・ティール氏(フェイスブック取締役)が呼ばれた。彼がトランプを支持し見事大統領に当選させた。

 彼は、フェイスブック、ユーチューブなど様々なIT企業に投資、関与している。しかも、FBIやCIAのデータベースシステムに関与。だから、大統領選が大詰めになってきたとき、FBIからヒラリーのメール情報が出てきた。これらは、すべて裏でピーター・ティール氏が関与している。

 今度の大統領選で最も注目すべきだった人は
ゾルタン・イシュトヴァン。この人物が所属する政党が、今後、世界の流れに大きく関与していく。その政党の名前は、トランスヒューマニスト党

 
 ゾルタン・イシュトヴァン氏は言う。

 トランスヒューマニズムというのは、科学技術を用いて、人間をより進化させようとする思想で、国際的に数百万人の人たちが、すでに考えている。

 最新の義手はすでに触ったものの感触やそれが冷たい熱いと感じる感覚がある。さらに、5年後には冷たいコーヒーを持って、指先で温められるようになるだろう。ここ近年特に注目しているのが
マイクロチップだ。脳にマイクロチップを入れれば、人工知能とコミュニケーションがとれるような世界になると思う。

 今は、密かにおよそ50万人の人がマイクロチップを脳に入れてる。ゾルタンさんはすでに手にすでにマイクロチップを入れている。この手を使えば、ドアを開けたりパソコンを起動したり、車に乗ったり、そんなことも可能だ。

 ピーター・ティール氏は、トランスヒューマニズムに多額の投資をしている人物で、トランスヒューマニスト党を牽引しているリーダーの一人

 アメリカがそういう方向へ行く。ピーター・ティールがトランスヒューマニズムに多額の投資をしているので、支援されているトランプが大統領として、アメリカを新時代テクノロジーの方向へ導いていくだろう。



 2016年のビルダーバーグ会議(ダッシェンベルグパレホテル)には、裏で3人のキーパーソンが呼ばれていたといわれている。

一人目ーイーロン・マスク(テスラモーターズ、スペースXのCEO 2026年に向け人類火星移住計画を進めている)

二人目ーマーク・ザッカーバーグ(およそ16億5千万人の会員数を誇る世界最大級のSNSフェイスブックのCEO)

三人目ーデミス・ハサビズ(人工知能開発会社「ディープマインド」のCEO 今年3月、「ディープマインド」が開発した囲碁AI「AlphaGo」がプロ棋士に勝利)


 関が語るこの三人が、ビルダーバーグ会議に呼ばれた理由とは、アメリカに人工知能の大統領を誕生させることだという。



 ま、しかし、火星へいくのはどう考えても無理。放射線帯(バン・アレン帯)を通過できない。だから、月にいくのも不可能。アポロ11号の月面着陸は、ハリウッド制作で、月から持ち帰った石は、地球上にあるものと変わりなかった。

 氷河期が来るって?つい最近まで温暖化で、ホッキョクグマが困っているという話だったのに。なんか、頭がぶっ飛んでいるように思うのは、私だけ?

 ま、しかし、彼らが、とてつもない計画を進めたがっているということはわかった。

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2016年12月24日 (土)

ドナルド・トランプ次期米大統領は、単純に人種差別主義者なだけかも。

 国連のイスラエル入植非難決議について、イスラエルと次期大統領のトランプ氏は、オバマ大統領に拒否権を行使するように圧力をかけていたが、オバマ大統領は棄権を選択したので、イスラエル入植非難決議は採択された。



国連安保理、イスラエル入植の非難決議採択 米国は棄権


 オバマ政権とネタニヤフ政権は数年に及び反目していたそうだ。オバマ大統領は、イスラム教徒ではないかという噂があるが、もし、彼がイスラム教徒だとしたら、当然にイスラエルに反目すると思う。


 オバマ大統領は、国連決議に拒否権を行使せず、棄権を選んでいるが、それ自体は、全うなことだと思う。ところが、次期大統領のトランプ氏は、オバマ大統領に拒否権行使を要求したわけで、トランプ氏は侵略を是としている人物だといえる。

 トランプ氏がアメリカ一番乗り
メイフラワー号でやってきた移民の子孫だとしたら、彼らは先住民を殲滅するために送り込まれたアメリカ大陸侵略第一陣だったわけだが、それを誇りとする子孫だとすれば、当然の主張だと思う。イスラエルの中東侵略に理解あるのも無理はない。トランプ氏の先祖とイスラエルのやっていることは、全く同質のものなのだから。


 トランプ氏はこんなこと↓を言ったそうな。

一方、トランプ氏は短文投稿サイトのツイッターで、「国連に関しては(就任式がある)1月20日以降に事態が変わるだろう」と発言し、自身の大統領就任後はパレスチナ人が国連での土台を失うだろうとの考えを示した。

トランプ氏はイスラエルの米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移転する考えを示したほか、入植者を支持するデービッド・フリードマン氏をイスラエル大使に任命する動きも見せている。


 
 トランプ氏というのは、どういう人物なのか。ロシアは、ダーイッシュをシリアから駆逐して解放したが、そのダーイッシュの背後にいるものが何か(ヨーロッパ主要国)は、おそらくトランプ氏はわかっていないのだと思う。

 彼の頭にあるのは人種差別だけで、白人ロシアとはうまくやっていこうとしているのではないだろうか。ロシア君、中国と分かれて白人同士うまくやっていこうよというつもりなのかもしれない。


 単純に、彼は、人種差別主義者であるだけなのじゃないかって気がする。白人と非白人に分けて、つきあい方を決めるという。 

 イスラエルは西側ヨーロッパが支援しているから、つまりは、白人が支援しているからOKとか。中国は非白人なので中国に対しては冷たいと。

 そう考えれば、辻褄が合うような気がする。

 ヒラリー・クリントン戦争屋は困るが、ドナルド・トランプが白人至上主義だとしたら、それはそれで非常に危険だと思う。 

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2016年12月22日 (木)

アメリカ大統領選は、南北戦争の再現であった。-苫米地英人氏

 苫米地英人氏は、ヒラリー・クリントンvsドナルド・トランプの次期アメリカ大統領は、南北戦争の再来と分析している。日本では南北戦争といわれているが、この戦争は、アメリカでは内戦といい、南部コンフェデレイトと北部ユニオン合衆国との戦いである。




 黄色の州は、イエローステートといわれ、どっちに転ぶかわからない州という意味。

 ブルーステートはユニオンで北部、「奴隷制を禁止した」州であり、イエローステートは、ユニオンであるにもかかわらず「奴隷制」がある州、レッドステート1は、合衆国から独立してコンフェデレイトを造って、ユニオンから独立しようとした。南北戦争で、コンフェデレイトはユニオンに負けた。

アメリカの南北対立の要約

・地域と人口 南部:11州 人口 白人550万人・黒人350万人の900万。北部(境界州含む):23州 人口2200万人。
・産業 南部:奴隷制綿花プランテーションを中心とした農業地域。北部:商工業を中心に発展。
・政治体制 南部:連邦政府の権限を制限し、州の自治権を拡大する反連邦派に近い。北部:連邦政府の権限を拡大し統一を強める連邦派にちかい。
・貿易政策 南部:主産物の綿花の輸出を増やすため自由貿易を主張。北部:イギリス製工業製品と競争するため保護貿易を主張。
・黒人奴隷制 南部:綿花プランテーションを維持するためには奴隷制は必要と主張。北部:奴隷制拡大に反対し、労働力・購買力として期待。


 適切な表現ではないかもしれないが、南部にしてみれば、黒人奴隷を商品として仕入れてきたわけで、多額の投資だったと思う。まるで、ブリーダーのように増やして売るということも考えていただろう。プランターにとって、黒人奴隷は資産だっただろう。それを、タダでとっていこうとしたのが北部ということなのではないだろうか?

 北部は、「奴隷解放」という金看板を掲げてはいるが、黒人の安い労働力と消費がほしいというのが本音で、黒人奴隷がかわいそうだとか差別をなくそうなどという気持ちは、微塵もなかったと思う。ストウ夫人の「アンクルトムズケビン」という涙を誘う小説は、北部のプロパガンダ小説だと思う。


 南部も北部もどっちもどっちだと思うが、黒人としては、解放するという北部の方へなびいてしまうのは仕方がないと思う。黒人は、北部について戦った。

 南部での奴隷は、白人の主人に、家族で飼われているようなもので、家庭があり、プランテーションの一角に居住区があって、コミュニティがあり、独自の文化も形成された。ブルースやジャズなど。解放されて主人を失った奴隷は、生活が困窮することになる。

 
 一方、北部の白人労働者は、黒人奴隷が解放されて、北部へ流れ込んでくると、安い労働力黒人に職を奪われてしまうという、TPPなどと同じような様相を呈している。


 今回の大統領選は、この南北戦争のリベンジともいえる選挙だったようで、南北戦争から、150年の時を経て、南北戦争で負けたコンフェデレイトがユニオンに勝ったということを意味するんだそうだ。




 なるほどなー。もしかしたら、日本だって、関ヶ原の戦いなどなど、戦いのしこりが、ある人たちの間では残っていたりするのかもしれないなどとも思った。


 さて、トランプ氏は、誇り高きWASPで、人種差別主義者で、人種差別を根っこに持っているWASPに受けて、当選したとのことで、移民の子孫が多いニューヨークやカリフォルニアの人たちは、自分たちはどうなるのだろうと本当に恐れているとのこと。最初のメイフラワー号でアメリカへ最初に移民(イギリスで食い詰めた)してきた人たちは、誇り高いんだそうで、トランプ氏はそうした由緒正しい生まれではないかということだった。


 ま、そういったアメリカ的事情があるということを頭に置きながら、トランプ氏の政策を眺めていきたいと思う。

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2016年12月21日 (水)

南スーダン駆けつけ警護「負傷したら治療されずに死ぬ」

 アメリカ戦争屋様の要求通りに、日本から兵士を出し、戦闘行為をさせさえすればよいと考えているのが、安倍政権と思ってよさそうだ。自衛隊員が死のうが負傷しようがどうでもよい。自衛隊員にかける費用はなるだけケチっていく。もしかしたら、自衛隊員を戦闘に巻き込んで殺すのが目的?と思いたくなるほどのお粗末な医療設備しか装備していない自衛隊。学校の保健室ほどの装備だそうな。

 そういえば、第二次世界大戦時、軍人勅諭として、「国(=天皇)への忠義は山より重く、お前たちの命は鳥の羽毛より軽い」というのがあったが、未だにその感覚かもしれない。ま、戦前の支配層がそのまま戦後も支配し続けているので、戦前と変わりない思想なんだろうと思う。


元自衛官、安倍政権に怒り―南スーダン駆けつけ警護「負傷したら治療されずに死ぬ」

引用開始・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

〇手術できる医務官はなし、自衛隊員は痛み止めすら持たされない

危険な紛争地で、戦闘を行えば、必ず負傷者は出る。しかし、安倍政権は医療面での支えを無しに、他国のPKO隊員が死亡しているなど危険な南スーダンに自衛隊を送ってしまった。現在、PKOに派遣される部隊であっても、自衛隊員が持たされる救急キットは恐ろしくお粗末なものだ。止血帯とガーゼ、包帯くらいしかなく、驚くことに痛み止めすらない。手足がちぎれるなど、戦場で負うような大けがをした場合、痛みだけでショック死する可能性だってある。オスプレイなど高額な米国産の兵器をいろいろ買い込んでいる安倍政権だが、基本的な自衛隊員へのサポートが全くなっていないのだ。

自衛隊員が持つ医療キット

南スーダンに派遣された自衛官は、一発でも銃弾が当たった場合、それが急所ではなくても、命を落とすかもしれない。戦場で使われるような、アサルトライフルで撃たれた場合、弾が身体を突き抜けた側に大穴が開く。包帯で何とかできる状況ではないのだが、呆れたことに、南スーダンに派遣される自衛隊の医務官で、まともに手術ができる者は一人もいないことが、国会答弁でも明らかになっている

辻元清美衆議院議員「南スーダンの状況の中に、それも一番危ないのは、他国軍への駆けつけ警護と言われる、他国軍が危ないから助けてと言われたときに行く。そして、医官は三名、手術できない(中略)現実を見て、ファクトを見なさいとよく総理はおっしゃいますが、そのファクトから見て非常に難しいと思うんです。総理、いかがですか」

安倍内閣総理大臣「適切に判断していきたいと思います」

出典:―平成28年09月30日衆院予算委員会

〇元イラク派遣自衛官「過ち繰り返すな」

こうした安倍政権のやり方に「ふざけないでほしい」と憤っているのが、元自衛官の池田頼将さんだ。池田さんは航空自衛隊の第9期イラク派遣部隊として、2006年、イラク隣国クウェートへ派遣された。そのクウェートで池田さんは米軍関係車両にはねられるという事故にあったが、まともな治療を受けることができなかったという。

「自衛隊宿舎の医務室は学校の保健室みたいなものでした。ただ、薬が置いてあるだけで、手術はおろか輸血すらできません。それどころか、『米軍にひかれたのだから、米軍に治療してもらえ!』と言われる始末でした」(池田さん)。

現役時代の池田さん

池田さんは派遣先ではまともな治療が受けられないとして、帰国を上官に求めたが曖昧にされ、2カ月弱ほどの間、帰国することができず、顎や首などの上半身に後遺症が残った。

池田さんは「事故を隠蔽しようとして、治療もしないまま帰国を遅れさせられたことで、後遺症を抱えることになった」と国を訴え、現在も係争中だ。南スーダンへの自衛隊の派遣部隊がお粗末な医療体制にあることについて、池田さんは「僕の事故の教訓がまるで活かされていません。悔しいです」と言う。

「このままでは、南スーダンへの派遣部隊の自衛隊員の中から第二の僕のような犠牲者が出てしまいます」(池田さん)。

引用終了・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

 日本の政官財は、オスプレイが落ちても、なんともないし、ラスベガスカジノ資本にカジノという賭場を開かせて、日本人の資産を食い荒らさせるのも平気。ま、こういう政府なので、自衛隊の命だってなんとも思っちゃいない。

 日本の政官財というのは、オスプレイを含めた米軍基地利権とかカジノ利権とか原発利権とかオリンピック利権などに目がくらみ、自分たちの懐を潤すことのみに躍起となっている人たちと思うべし。

 山本太郎参議院議員が、よくおっしゃっている、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人々であるということ。




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2016年12月20日 (火)

19日トルコでロシア大使が暗殺さる。20日モスクワでロシア・トルコ・イラン外相会談→アレッポへの対応

 19日、トルコでロシア大使が暗殺されるという事件が起きた。事件翌日の20日の今日は、アレッポへの対応を協議するため、モスクワでトルコとイラン、ロシアの会談が予定されているというから、ごく単純に考えると、この会談を妨害するためと思われる。 ロシア外務省はこの事件を「テロ攻撃」と形容。両国とも、関係改善を目指す取り組みに影響が及ぶことはないとの認識で一致。ツイッターによると、まさに今、ロシアとトルコの外相会談が開かれているもよう。

 

 犯人は、警備に当たっていた警察官(←訂正、身分証を見せて侵入した警察官の間違い)で、アレッポを支配していた反政府軍側だと思われるが、その反政府軍の正体とは、米国、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタール、ヨルダンに、フランスとイギリスとドイツも加えてよいようで、要するに、西側諸国と西側につくアラブがシリア反政府軍を構成しているようだ。

アレッポでシリア政府軍は米国、イスラエル、トルコ、サウジアラビアなどの将校を拘束との情報」(櫻井ジャーナル様)




トルコ警官、ロシア大使を暗殺 美術館でスピーチ中に銃撃(CNNジャパン様)

 カルロフ大使はアンカラ市内の現代美術館で行われた写真展の開幕式でスピーチしていたところを警官に銃撃された。

 銃撃した男は、「アラー・アクバル(神は偉大なり)。アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな」と叫んだ。

 ↑では、「我々は、おまえたちのようにアレッポの市民を殺さない」と叫んだという。


 



 ヨーロッパで事件が立て続けに起きているが、これら全部、20日
モスクワで行われるトルコとイラン、ロシアの会談に関係しているのでは?



 ↓こちらのブログで、事件の時系列が書かれている。
プーチン来日の後、トルコの警官がタキシードを着てアンカラのSu25撃墜の国交回復の写真展に身分証を見せて侵入。「神は偉大なり。アレッポとシリアを忘れるな。」と叫んでロシア大使を銃殺。update1(弁財天様)

2016年
12月19日

16:49GMT トルコ・アンカラのSu25撃墜の国交回復の写真展にタキシードを着た警官が侵入。「神は偉大なり。アレッポとシリアを忘れるな。」と叫んでロシア大使を殺害。
18:01GMT ロシア大使が殺害された美術館から2.5マイルの米大使館の外でショットガンを持った男が空に向けて発砲。「オレ達にかまうな。」
18:30GMT スイス・チューリッヒのイスラミックセンターに男が侵入。銃撃。3人負傷。
20:20GMT ドイツ、ベルリンでトラックがクリスマスマーケットで暴走。12人死亡。



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2016年12月19日 (月)

阿保徹医学博士なくなる。博士の動画で人体の仕組みを理解して病気に対処しよう!

 免疫学の権威でいらっしゃる阿保徹医学博士が、12月6日にご逝去された。なくなられた原因は、全く語られていないので、不明だが、「僕は狙われている、もし死んだら殺されたと思って」とおっしゃっていたということや、これほどの権威でありながら、Wikipediaが存在しないという、、、何か不審なものが感じられるが、ともかく、阿保博士の多大な業績に感謝しつつ、ご冥福をお祈りします。

阿保徹医学博士のプロフィール

1947年         青森県生まれ
1966年         青森高校卒業
1972年         東北大学医学部卒業
1974年         東北大学歯学部助手
1980年         アメリカ・アラバマ大学留学中、『ヒトNK細胞抗原CD57に関するモノクローナル抗体』を作製
1989年 胸腺外分化T細胞を発見
1990年 新潟大学医学部教授
1996年 白血球の自律神経支配のメカニズムを解明
2000年         胃潰瘍の原因が胃酸であるとの定説を覆して注目される。その後もマラリア感染の防御に関する発見など、国際的に活躍している




 下の動画で、病気とは実に単純なことで起きていることが解き明かされている。


 病気とは、働き過ぎだとか、悩みすぎ、または、逆に動かなさすぎ、とかで、身体から発せられた赤信号なのだ。赤信号がともったら、今の生き方を見直してみればよいわけなのだが、それを、今の医学は、薬で調整しようとするという大間違いをやらかし、さらに病気を重篤化している。

 偉そーな言い方になってしまうが、阿保博士が解き明かされている人体の仕組みが、どのような経過をたどってできあがっていったのかがわかれば、病気に対する対処法がわかる。

 結局のところ、「無理な生き方」や「偏った生き方」をしているのではないかと今の生き方を見直していけばよいということがわかると思う。


 では、動画をじっくりとご覧いただきたい。



 現代医学は、病気は体の失敗と捕らえて、薬で治そうという流れになっている。
 私たちの体は、38億年もかけて進化してたどり着いた流れですから、そう簡単に体が壊れて病気になるというのは、考え方として間違っている。

 むしろ、私たちの体は間違わないが、私たちの生き方が無理をしたり、悩んだりして、体に負担をかけて病気になる。病気は、むしろ、生き方の過酷さを教えてくれる体からの38億年かけてたどり着いた生命体のメッセージじゃないか、と考えている。

 悪者扱いするのは、病気ではなく、私たちの生き方。


 38億年のうち、さかのぼると20億年前までは、酸素のない地球で、我々の古い先祖は、無酸素で食べ物からエネルギーを取り出すという流れで、繁栄してきた。それは、今まで、私たちが日常的に経験できる発酵現象と同じである。漬け物をつけるときに重しをかけるのは、空気を追い出すため。空気のないところで起きる微生物の代謝が発酵で、それを、医学的に、糖を分解してエネルギーを取り出すので、解糖系といっている。

 それが、今から30億円ぐらい前に、太陽の光を使って光合成する光合成細菌が生まれて、老廃物として酸素を放出し出す。それで、地球に酸素が出現するようになった。我々の古い先祖は、無酸素で生きていたので、酸素の酸化でむしろ生きづらい環境になってきた。ところが、この危険な酸素を使って、効率よく大量のエネルギーをつくるミトコンドリア生命体が、新たに誕生して、独特の三つどもえみたいな流れができた。


 我々の古い先祖の解糖系でできる最後の反応が、乳酸である。できた乳酸はまた利用できる。乳酸を安定したえさにしようとして、ミトコンドリア生命体は、我々の古い先祖に、寄生した。

 最終的に、二つの生き物が共生する形の生き物ができて、再出発する。それが、真核生物で、そこから進化して、我々人間も誕生した。


 結局、私たちの病気や健康を考えるときは、必ず、私たちの体で起こっている、二つのエネルギーの作り方を考えないと、病気の謎が解けなかった。


 専門書でも一般書でも、だいたい、エネルギー効率のよいミトコンドリアの話は、どの本にも載っている。ミトコンドリアが造ったエネルギーと解糖系で無酸素で造ったエネルギーは、お互いに融通していないということ(はどの本でも語られていないが私は)に気がついた。

 こういう場合は、無酸素で造ったエネルギーを使う、こういう場合は、ミトコンドリアが造ったエネルギーを使うという風に、目的に応じて使い分けている。


 解糖系とミトコンドリアの両方必要で、それも、1対1の関係で必要である。


 具体的に、この二つのエネルギーはどうやって振り分けられているかというと、最初の我々の古い先祖は、単細胞で、激しい分裂をしていて、無酸素のエネルギーは、細胞分裂のエネルギーに使われている。(解糖系)

 ミトコンドリアは、我々の古い先祖に寄生するときに、あまりに解糖系の分裂が早いために、希釈されてしまうので、なかなか安定した寄生関係ができなかったが、だいたい8億年くらいかけて、今から10億年ぐらい前に、ミトコンドリアは、分裂抑制現象を持ち込んで、我々の古い先祖の分裂を止めるとか遅くするとかの工作を得て、希釈されずに、安定した共生関係ができた。ですから、その名残が、今でもはっきり残っていて、私たちの体の中で、ミトコンドリアが多い細胞は、分裂できない細胞で、ミトコンドリアが少ない細胞だけが分裂している。

たとえば、皮膚はミトコンドリアが少ないから分裂している。脳神経や心筋や骨格筋の中の赤筋とかは、だいたい3歳ぐらいまでに分裂が終わり、あとは分裂なしに一生大事に使い続ける。結局、ダメージが来たときは、分裂できる細胞はすぐ再生できるが、脳神経とか心筋とかは、ダメージが大きいと、
心筋梗塞とか脳梗塞と、致命的になる。

 男性の精子もミトコンドリアが少ないから分裂できる。病気でいうと、がん細胞もミトコンドリアが少ないので分裂できる。だから、ミトコンドリアが持ち込んだ分裂抑制現象のことを知らないと、我々の体の仕組みがほとんど解明できない。


 結局、癌でも、何か遺伝子の異常じゃないかとか、いろいろいわれているが、決定的な謎は解けていないまま、対処療法の抗がん剤を使うという流れて止まっている。こういう分裂の考え方を導入すれば、癌の謎もはっきり解けた。


・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

 癌に対しては、ミトコンドリアの分裂抑制現象を利用すれば治るということだ。酸素を体に取り入れて、体を暖めればよいということになる。具体的にいえば、深呼吸を1時間に一回はする、お風呂や湯たんぽで体を暖めるということで、癌は消滅していくということ。

 解糖系の皮膚、男性の精子などの分裂を速めたいなら、冷やせばよいということ。


 阿保博士の動画はたくさん上がっているので、ぜひ、ご覧いただきたいと思う。


 ショックだったのは、脳神経は3歳までにできあがって、後はそれを一生大事に使っていくという下り。向精神薬が壊しているのは、脳なのか脳神経なのか。。。ま、私は、これも再生可能と信じる。



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2016年12月18日 (日)

安倍政権は在日米軍に完全になめられている!

 浅瀬に不時着し大破したオスプレイ。手前は周辺を調べる米軍関係者=16日午前、沖縄県名護市

浅瀬に不時着し大破したオスプレイ。手前は周辺を調べる米軍関係者=16日午前、沖縄県名護市(東京新聞様より)



オスプレイ事故、4段階で最も重大な「A級」 米海軍(朝日新聞様より)

 沖縄県名護市の沿岸で13日に起きた米軍輸送機オスプレイの事故について、米海軍安全センターは15日までに、事故の規模を4段階の分類で最も重大な「A級」とする評価を公表した。 

 評価は金銭的・人的被害に応じたもの。同センターでは、死亡事故や機体の被害額が200万ドル(約2億3600万円)を超えた場合に「A級」に分類。今回の事故は、死者はなかったが、約8千万ドル(約95億円)とされるオスプレイの機体が全壊したため、最も重大な事故に位置づけられた。

 事故原因については「訓練飛行中に海面に不時着水した」と記述している。2017米会計年度(16年10月~17年9月)で、航空機に関する「A級」事故が起きたのは、今回の事故や7日に高知県沖で米軍岩国基地山口県)所属のFA18戦闘機が墜落した事故を含め、計8件となった。(ワシントン=佐藤武嗣)

 

 

    在日米海軍は、最も重大な事故と判定して、「オスプレイ、来週にも運航再開へ 日本政府に米側通告」って、安倍首相、米軍になめられ切っているよ。


 米海軍に馬鹿にされている首相を持っている私たち日本国民は、命も財産も何も守られることがない。むしろ、差し出されている。税金は重くなっているが、私たちに返ってくる額は激減して、ほとんど取られ放しの体になっている。
庶民に配る税金はびた一文惜しいという感じである。そして、税金は在日米軍の肩代わりや天下り企業や公設民営に配られて一部の人へと横流しがされるばかりになってきた。この税金の使い方が、一例として、高江のヘリパットや辺野古基地建設、オスプレイを買う、原発を再稼働するなどに使われて、また私たちの環境を破壊し、ワーキングプアを創出し、命や健康を奪っているという、悪循環に陥っている。

 宇宙の原則、すべてはよいことのためにあるに全く反して、安倍政権は、嘘つきで、ネガティブ思考で、よくないことを引き寄せている。愛もなく調和もなく平和もない。庶民に対する愛がひとかけらもなく、国際カジノ業者(元はラスベガス)の要求「カジノ解禁」に屈して、日本にギャンブル依存症他カジノで全財産すってしまい自殺、強盗などの犯罪が多発する不幸の種さえ蒔く。ま、この「カジノ法案は」議員立法で、超党派のカジノ議連が可決させたということになっているが、安倍政権が通過させたことに変わりない。



 そして、今国会は年金制度も改悪して終了した。年金支給額を物価か最低賃金の低い方に合わせるという。つまり、物価は上がるのに、賃金は下がるという(スタグフレーション)場合を考えると、物価が上がっているにもかかわらず、年金額は下げられてしまう。今でも年金だけでは生きていけない額しか支給されていないにもかかわらず、さらに、物価にスライドするのではなくて、低賃金にスライドさせるという安倍政権は、年金で生活している人を殺そうとしているとしかおもえない。

 とにかく早く安倍政権が終了することを望む。

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2016年12月16日 (金)

国会延長は、カジノ法案を成立させるため。その成立は、出来レースだったようだ。

 国会会期延長は、TPP法案ではなく、カジノ法案を成立させるためたった!
 

 こちら↓の動画をご覧ください。

 ざっくり、内容を書き出してみた。↓


 カジノ法案のだいたいの筋書きは、2014年に決まっていて、議員立法で通すはずだった。共産党社民党を除く全政党が一致していて、しゃんしゃんと国会を通す段取りになっていた。


 ところが民主党へ持ち帰ったら、辻本議員と中村議員の二人が、これはおかしいと、民主党の中で収まらなくなった。当時、前原議員が政調会長、国交大臣をやっていた。


 平成26年、つまりは、2014年に、内閣官房がお金を出して調査をしている。世界中のカジノを巡って、どういう風な組み立てて法律を作っているとか、どういう風に害が発生しないように対策しているかとか。

 2014年に、カジノ法案は、議員立法で成立する手はずになっていた。それで、もう、国際カジノ資本は待てない、早くしろというなのだろう。

 カジノ資本の偉い人が、朝日新聞を呼びつけて、2014年の7月、早くしてくださいよ、500億円出資する用意があるといっている。大阪の知事に会って、カジノについてちゃんと説明してきた、日本には四兆円の市場があるといっている。

 このMGMというところが、大阪に出るのではないか。

 同じ頃、ラスベガスサンズ、これもMGMと双璧といわれている国際カジノ資本で、アジルソンさんという有名な会長、カジノ資本のドンみたいな人が、日本へ来て、だいたい100億ドルの投資をする、1兆円2千億円ぐらいの投資をするといっている。やる準備をして金も用意している。早く法律を作ってくれということ。

 たぶん、割り振りも決まっている。MGMは大阪、アジルソンは横浜というのは、海外の人がいっている。

 ↑からやはり、国会延長は、カジノ法案を成立させるのが目的だったと言ってよいだろうね。IR議連は、自民・民進・公明・維新・日本の心・生活の党・日本の心・無所属の議員の超党派で、224名もいる。みんなで仲良く出来レース。カジノ業界は、どんだけお金をばらまいているのやら。



 カジノには長い歴史があり、1990年代から始まっていろんな人たちがやっていた。特に先頭に立って働いていたのは、JAPICという、日本プロジェクト産業協議会、財界団体のシンクタンク。歴代、新日鉄の会長がトップ。

 美原融(三井物産戦略研究員、JAPICのアミューズメント産業研究会主査、大阪商科大学客員教授アミューズメント研究所の所長)さんが、イデオローグになって、全部筋書きを書いて、今出ている法律も、来年かかる法律も書いた、といわれている。



 国際カジノ資本が日本でビジネスをやりたい理由は、
日本には広い中間階層がいて、小金持ちがたくさんいる。カジノは、大金持ちを相手にするが、大金持ちだけを相手にしていては、経営が安定しない。日本には小金持ちがたくさんいるから、経営が安定するというわけ。サラリーマンが、ちょっとしたお金をかけてカジノに行くというのを目標にしている。

 パチンコ感覚できてねと言うことみたいね。パチンコで博打に抵抗感なく不感症になった日本の大衆が、カジノにも行くのが容易に推測されて、パチンコよりも数段大きい負けに、様々な悲劇が起きるかと思うと、空恐ろしい。



 アジア(マカオ・香港・シンガポール)で急速にカジノが発展してきたが、元はラスベガスの資本で、上がりはすべてラスベガス資本へ吸い上げられる。



 大阪府作成のカジノ構想がある。人工島に造るらしい。広がりがなく、一種のゲットーのようなところ。家族連れが遊びに行く。お父さんはカジノで、子供はゲームマシーン。


 マカオでは、2013年のカジノからの収益が、3兆8千億円。これはカジノの掛け金ではなく、掛け金はこの100倍1000倍。
3兆8千億円は、顧客から巻き上げたお金。カジノは巻き上げるだけで、付加価値を創出しない。カジノに巻き上げられたお金は、社会に回るお金をカジノに吸い上げられたということになり、他の消費がそれだけ減るということ。カジノの経済効果は、むしろ、マイナス効果しかなく、利益はアメリカへ持って行かれる。収益に対する税金もカジノ資本に来ていただくために、安くしておくという感じ。




 民進党が民主党の時代に、パチンコの合法化に寛容だった。パチンコ屋は、カジノに対してものすごくセンシティブになっている。カジノにお客をとっていかれるから。バーターとして出ているのは、パチンコの景品を両替禁止を合法化。パチンコで換金できるようにするというのが、カジノ解禁とセットになっている。これで、カジノ議連の人は、カジノからとパチンコ屋からの両方からもらえる。

 緒方林太郎民進党衆議院議員が、カジノ法案担いでいる自民党議員に、カジノ業界からどれだけの現金をもらっているのかと聞いたら、いえませんと答えたそうだ。

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2016年12月15日 (木)

「カジノをするために日本を訪れる外国人はいない」

 昨日14日東京新聞朝刊には、ラスベガス大手カジノホテルで10年勤務し、現在もカジノ関連のコンサルティング会社を経営する後藤丙午さん(50)さんの経験から、「カジノをするために日本を訪れる外国人はいない」と話したことが載っている。


 日本の政治家が期待しているのは、中国の富裕層がカジノで落とす金ということだが、
後藤さんは、マネーロンダリングや資金を運搬する地下ルートができる危険性などを説明する。中国国内はカジノの営業活動が違法だ。


 苫米地氏によると、マカオが急速に衰退していっているのは、マネーロンダリングに対する中国当局の取り締まりが厳しくなって、富裕層がマカオを利用しにくくなったかららしい。中国富裕層は、マカオでマネーロンダリングができなくなったから、日本にカジノを造れということなのだろう。



 マカオのカジノには、ジャンケットシステムがある。

マカオのカジノ特有のシステム

ジャンケットとは、ひと言で言えばハイローラー(大金を賭ける客)をカジノへ連れて来る商売だ。

プライベート・ジェットで中国本土からマカオ国際空港まで同乗し、そこからリムジンでホテルまで連れて来る。(広東省南部のVIP客の場合、ヘリコプターでホテルのヘリポートへ直行するケースもある)

ホテルは客が最低○時間カジノでプレーすることを条件に、豪華スイートを無料で用意する。

ジャンケットの分け前は、客の負けた金額の半分というのが相場だ。



 中国の富裕層は、プロのジャンケットに賭けそのものを頼んで、
自らはマカオに行くことなく北京に居ながらにして、マネーロンダリングすんだそうだ。苫米地氏によると、バカラは、勝ったり負けたりで大損することも大儲けすることもない博打だそうで、そうすると、バカラって、マネーロンダリングのためにあるような博打だといえそう。中国人はこのバカラを好んでするとのこと。



 そういうわけで、日本のカジノが中国の富裕層をターゲットにしているとしても、彼らは日本を訪れて、カジノをするわけではなく、代理人がカジノをするだけとなるだろう。

 そして、中国人富裕層がお金を落とすのは、カジノの中だけで、それは何にもわからない仕組みとなっていて、その上、特定秘密保護法で守られてもいるんだそうで、これって、すごい話だと思う。


 苫米地氏はいう。ラスベガスカジノは、かつては、マフィアが牛耳っていて、マシンガンをぶっ放す世界だったと。

 今は、マフィアの陰はなくなりクリーンになっているというが、やっていることは、賭博。昔から、賭博がクリーンであるはずがないと想像されるわけで、ジャンケットや顧客が行方不明になったり殺害されるということは、よくあることのようだ。


マカオ揺るがすジャンケット業者の失踪




 ま、カジノにくる客は、マネー・ロンダリング目的か、お金をすってしまうためにだけに来る一般人の二通りがいるということなんだろう。


 一般人には悲劇だけが用意されているものと思う。



 山本太郎氏が反対討論で、「負けた人たちを踏みつけながら、経済成長していく企業や世界があるんだとしたら、それ地獄じゃないですか」をおっしゃっていたが、全く同感だ。




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2016年12月14日 (水)

恐ろしきカジノ法案成立!

 久々の更新です。


 それにしても、日本は、私たち庶民の望まぬ方向へ急速に進んでいる。そのスピード感は恐ろしい。そういえば、誰だったか決める政治とかいっていたと思うけど、悪い方法へ拙速に決める政治ということだったんだなあ。


 庶民から命・財産・土地・水などすべてを奪うために、戦争・TPP(は日本では可決したが、トランプ氏がTPPを否定したので事実上崩壊した、代わりに日米FTAが進行中らしい)を拙速にやりたい、年金は払いたくない減らしてやれ、というのが日本政府なのだなと最近では確信しつつある。

 こうした国民虐待は、アメリカの要求だと思いこんでいたが、確かにその面も多々あるとは思うが、アメリカを利用して日本政府が、やっているというのが本当のところなのではないかと思うようになってきた。


 そして、カジノ法案。山本太郎参議員の反対討論を聞いていて、外国人観光客を呼び込むためというのも嘘で、ここでも、日本人の富裕層をターゲットにしてるというのが分かった。

 山本太郎氏の発言↓。

 2014年都内で開催された「カジノ国際会議 ジャパンゲーミングコングレス」では、主な顧客は外国人観光客ではない、日本人の富裕層という内容のやり取りが行われていた。日本人の富裕層の個人金融資産量を、日本にできる推定カジノ数3~10で割る。海外に比べて日本の一つのカジノ当たりの個人金融資産量は突出しているから、日本のカジノは、莫大な利益は確実。そのような宣伝が日本国内で行われている。

 しかし、恐ろしい政治状況だ。国民を守るどころか、やくざな社会を創出して投げ込もうとすらする。

 日本では、パチンコ屋が駅前にあり、普通にパチンコ・スロットという博打をlしている人も多く、太郎さんが指摘しているように、現在、パチンコ・スロットで重症の依存症に陥っている人もたくさんいる。世界にあるパチンコ・スロットの3分の2が日本にあるんだそうだ。そこへ、カジノを合法化してしまうって、何という博打大国にしようというのだろう。

 そして、カジノだとアッという間に全財産をすってしまうだけでなく、勝たせてくれる時もあるらしいので、依存症に陥る人も当然に出てくる。博打依存症大国にしようというのが、自公政権。というか、IR議連は超党派なので、国会議員の多数なのだ。だから、こんなやくざな法が可決成立する。

 カジノには、窓も時計もなく、夜も昼もわからないような状態になっており、そんな中で一日中、博打に明け暮れるところなのだそうだ。

 カジノについて、苫米地氏も語っておられるが、カジノとはホテルの中にあり、一日中明るく夜も昼もわからなくしており、宿泊・レストランは格安で、カジノホテルの客は、ホテルから外へ出ないとのこと。だから、もし、カジノの周辺にレストランがあったとしても、いくことはない。だから、周辺はすたれていくばかり。カジノは、胴元が儲かるだけで、顧客は損をするだけ。マネーロンダリングに利用する客にはメリットはあるだろうが、経済効果など一切ない。

 そして、カジノは内閣府の管轄で、カジノ内で起きたことは、特定秘密法の範囲内なのだそうで、口外すると逮捕されるのだそうな

 動画に前後するが、太郎氏のこの指摘も重要だ。最初、特区でやると言っていたカジノ。博打場を開くのを特区だけにするのは無理があるということで、プログラム法と自主法という二段階で分かりにくく、博打場を開ける場所や姿態?を合法化してしまう準備法案といえる。迂回した。本丸はカジノなのに、IR(統合型リゾート)という。この先の法案を通せば、法務省と警察庁の法案刑法185条と186条の懸念を払しょくするが、そのあと、どうなるか。

 国家戦略特区に認定すれば、カジノを運営する企業に、税控除というインセンティブまで与えるカジノで儲けて、その税金や納付金を使って、公益にしつすることをやりますという話がもしも、特区に指定されてしまったら、法人税は控除、所得税は控除、設備投資も控除もらえる税金ももらえない

 山本太郎氏の反対討論を、是非、ご覧ください。 

山本太郎 「ほんとうに悲しい これが国会なの?」 カジノ法案の反対討論と可決 12/13参院・内閣委員会


 苫米地氏の動画もぜひご覧ください。




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