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2016年12月16日 (金)

国会延長は、カジノ法案を成立させるため。その成立は、出来レースだったようだ。

 国会会期延長は、TPP法案ではなく、カジノ法案を成立させるためたった!
 

 こちら↓の動画をご覧ください。

 ざっくり、内容を書き出してみた。↓


 カジノ法案のだいたいの筋書きは、2014年に決まっていて、議員立法で通すはずだった。共産党社民党を除く全政党が一致していて、しゃんしゃんと国会を通す段取りになっていた。


 ところが民主党へ持ち帰ったら、辻本議員と中村議員の二人が、これはおかしいと、民主党の中で収まらなくなった。当時、前原議員が政調会長、国交大臣をやっていた。


 平成26年、つまりは、2014年に、内閣官房がお金を出して調査をしている。世界中のカジノを巡って、どういう風な組み立てて法律を作っているとか、どういう風に害が発生しないように対策しているかとか。

 2014年に、カジノ法案は、議員立法で成立する手はずになっていた。それで、もう、国際カジノ資本は待てない、早くしろというなのだろう。

 カジノ資本の偉い人が、朝日新聞を呼びつけて、2014年の7月、早くしてくださいよ、500億円出資する用意があるといっている。大阪の知事に会って、カジノについてちゃんと説明してきた、日本には四兆円の市場があるといっている。

 このMGMというところが、大阪に出るのではないか。

 同じ頃、ラスベガスサンズ、これもMGMと双璧といわれている国際カジノ資本で、アジルソンさんという有名な会長、カジノ資本のドンみたいな人が、日本へ来て、だいたい100億ドルの投資をする、1兆円2千億円ぐらいの投資をするといっている。やる準備をして金も用意している。早く法律を作ってくれということ。

 たぶん、割り振りも決まっている。MGMは大阪、アジルソンは横浜というのは、海外の人がいっている。

 ↑からやはり、国会延長は、カジノ法案を成立させるのが目的だったと言ってよいだろうね。IR議連は、自民・民進・公明・維新・日本の心・生活の党・日本の心・無所属の議員の超党派で、224名もいる。みんなで仲良く出来レース。カジノ業界は、どんだけお金をばらまいているのやら。



 カジノには長い歴史があり、1990年代から始まっていろんな人たちがやっていた。特に先頭に立って働いていたのは、JAPICという、日本プロジェクト産業協議会、財界団体のシンクタンク。歴代、新日鉄の会長がトップ。

 美原融(三井物産戦略研究員、JAPICのアミューズメント産業研究会主査、大阪商科大学客員教授アミューズメント研究所の所長)さんが、イデオローグになって、全部筋書きを書いて、今出ている法律も、来年かかる法律も書いた、といわれている。



 国際カジノ資本が日本でビジネスをやりたい理由は、
日本には広い中間階層がいて、小金持ちがたくさんいる。カジノは、大金持ちを相手にするが、大金持ちだけを相手にしていては、経営が安定しない。日本には小金持ちがたくさんいるから、経営が安定するというわけ。サラリーマンが、ちょっとしたお金をかけてカジノに行くというのを目標にしている。

 パチンコ感覚できてねと言うことみたいね。パチンコで博打に抵抗感なく不感症になった日本の大衆が、カジノにも行くのが容易に推測されて、パチンコよりも数段大きい負けに、様々な悲劇が起きるかと思うと、空恐ろしい。



 アジア(マカオ・香港・シンガポール)で急速にカジノが発展してきたが、元はラスベガスの資本で、上がりはすべてラスベガス資本へ吸い上げられる。



 大阪府作成のカジノ構想がある。人工島に造るらしい。広がりがなく、一種のゲットーのようなところ。家族連れが遊びに行く。お父さんはカジノで、子供はゲームマシーン。


 マカオでは、2013年のカジノからの収益が、3兆8千億円。これはカジノの掛け金ではなく、掛け金はこの100倍1000倍。
3兆8千億円は、顧客から巻き上げたお金。カジノは巻き上げるだけで、付加価値を創出しない。カジノに巻き上げられたお金は、社会に回るお金をカジノに吸い上げられたということになり、他の消費がそれだけ減るということ。カジノの経済効果は、むしろ、マイナス効果しかなく、利益はアメリカへ持って行かれる。収益に対する税金もカジノ資本に来ていただくために、安くしておくという感じ。




 民進党が民主党の時代に、パチンコの合法化に寛容だった。パチンコ屋は、カジノに対してものすごくセンシティブになっている。カジノにお客をとっていかれるから。バーターとして出ているのは、パチンコの景品を両替禁止を合法化。パチンコで換金できるようにするというのが、カジノ解禁とセットになっている。これで、カジノ議連の人は、カジノからとパチンコ屋からの両方からもらえる。

 緒方林太郎民進党衆議院議員が、カジノ法案担いでいる自民党議員に、カジノ業界からどれだけの現金をもらっているのかと聞いたら、いえませんと答えたそうだ。

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