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2017年1月

2017年1月31日 (火)

年金の支給は減らすけど、保険料は増やすよ。国家公務員の報酬は上がる上がる。

 厚生労働省は27日、2017年度に支給する公的年金額を、0・1%引き下げると発表した。引き下げは3年ぶり。4月分(受け取りは六月)から反映させる。額改定の主な指標となる物価が下落したため。政府な昨年12月に成立した年金制度改革関連法に、現役世代の賃金の下落に合わせて給付額を引き下げる新ルールを盛り込んだ。仮に今回のケースに当てはめるとさらに年金額が減ることになる。(東京新聞1月28日付け朝刊)


 というわけで、国民年金は保険料を40年払い続けた人が満額で月6万4941円(16年度比67円減)、厚生年金は、会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月22万1277(同227円減)となる。

 16年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む)は、前年比でマイナス0・1%、賃金の変動率はマイナス1・1%だった。
21年度からは、給付は、物価の下落幅よりも現役世代の賃金の下落幅の方が多い場合、賃金の下落幅に合わせて年金を減額する。

 なお、年金保険料として徴収するのは、1・5%増やします。


 払う方は物価にスライドしない??賃金下落にもスライドしない??どういう理屈だろうか?


 厚生労働省は、福祉関連手当の一部も物価の変動に合わせて0・1%減らすそうで、政府へ払う税金や保険金などは高くなる一方で、給付やサービスは減少させていくばかり。

 一方、国家公務員の給与は増え続けている。

国家公務員、年収5万円増 改正給与法成立2016/11/16 10:18

  2016年度の国家公務員給与引き上げと配偶者手当減額を盛り込んだ改正給与法が16日午前の参院本会議で可決、成立した。月給は平均0.17%、ボーナス(期末・勤勉手当)は0.1カ月分増える。引き上げはいずれも3年連続。年収は平均で5万1千円増える。いずれも8月の人事院勧告を完全実施する内容。


 
 もしかしたら、国家公務員には、日本の支配者層ご一行様が、終結しているのかも。国家公務員は税金で左うちわ。

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2017年1月29日 (日)

メキシコとの国境に壁は、すでにある。

 トランプ大統領は、23日、TPP交渉から永久離脱すると明記し、大統領令に署名した。米通商代表部(USTR)に対して、参加国へ書面で離脱を通知するよう指示。
 「米国の労働者らにとって有益で、公平な貿易協定を作るのが政権の方針だ。今後は二国間の貿易協定を原則とする」と強調した。

 これに先立ち、トランプ氏は企業経営者らとの会合で「われわれが日本で自動車を売るさい、日本が販売を難しくしている。だが、日本は米国で多くの自動車を販売している」と批判。「我々はこの問題を話し合わなければならない。公平ではない」と述べ、自動車などの貿易交渉で対応を迫る考えを示した。

 TPP交渉での狙いは、端的に言えば、加盟国の間で国境をなくして、グローバル資本が全てを支配することなので、ま、それがなくなったことはよいことではある。しかし、二国間の貿易協定になると、アメリカと日本とでは主従の関係だから、おそらく、日本は一方的に要求を飲むことになるのだろうね。今の政府では、アメリカ様にノーと言えないので。日本の富はグローバル資本が吸い上げていくことになるのだろうと思う。公共性の高い水道・電気・ガスなどが、外国資本に置き換えられたら、もう、日本人は命を外国に握られたも同然。特に水道が外国資本になってしまうのがこわい。すでに、それは既定路線ではあるけど、実現させてはならない。日本の食料自給率はよくわからないが、肥料や飼料や燃料の自給率がほとんどないので、実質の食糧自給率はゼロ%に近いのではないだろうか結局、日本にとっては、TPPと同じぐらい米国との二国間協定は恐怖なのじゃないかな。

 25日、トランプ米大統領は中南米からの不法移民流入を食い止めるため、メキシコ国境への壁建設を開始するよう関係機関に指示した。国土安全保障省を訪れ、大統領令に署名した。
 壁建設は大統領が2015年6月の出馬表明時に打ち上げた看板政策。保守層から支持を集め、共和党の指名獲得の原動力になった経緯があり、大統領としては実現に迅速に取り組む姿勢を支持者にアピールする狙いがありそうだ。

 26日には、メキシコからの輸入品に20%の税金をかける案を検討しているそうで、その課税でメキシコ国境の壁建設の費用を捻出するつもりだそうだ。


 NAFTAは、
アメリカの多国籍企業が米政府を使って進めた貿易協定であり、メキシコの安い労働力で製品にして売り、米グローバル資本が収益を最大にするというものだから、当然、米国の生産業はメキシコへ移ってしまい、米国には産業の空洞化が起きる。

 しかし、NAFTAの被害者は、米国の空洞化した産業界だけではない。メキシコの零細小規模農家は、NAFTAによってアメリカから安いトウモロコシやその他穀物が大量に輸入された結果(国内のトウモロコシ生産それ自体は増えたが、それは大農場による飼料用など加工目的のトウモロコシがメイン)、小規模農家のトウモロコシは市場に出回ることはなくなり、多くの農家がつぶれ、大量の失業者が生まれた。

 そして、この失業者の群れは都市部へ流れ、工場の低賃金労働者になる。また、零細農家が潰れてしまうことは、メキシコの食糧自給も奪うことになる。

 全体から見れば、NAFTAで最も被害を受けているのは、メキシコの貧困層であると思う。で、その貧困層がメキシコでは食べられないので、国境を越えて米国へ流れていくという構造になっている。真の加害者は多国籍企業だっていうのに、トランプは、それはスルーして、もっとも、被害を受けた人々に襲いかかるとえげつなさ。

 そして、トランプは工場をメキシコから全て引き揚げさせようとしているのだから、いよいよ、メキシコは何もない国になってしまう。ますます、米国へ不法入国するメキシコ人は増えるだろう。工場側としては、安い労働力がほしいのだから、不法入国者を使うようになるだろうから、結局、国内の労働者の職場もそう増えるわけではないだろう。

 トランプは、国内の労働者VSメキシコの不法入国者という底辺での対立を煽って、根本的な解決を目指していない。

NAFTAによってメキシコで起きたこと




 で、そのトランプが建設するというメキシコ国境の壁は、すでにあった。建設が開始されていた。今では両国の国境、約3200キロの3分の1ほどに金属製の柵や壁があるんだそうで、その動画もユーチューブにアップされている。


メキシコ国境、すでにあった壁 ブローカーが明かす実情

ティフアナ市内の別の場所では、二重、三重に柵や壁が国境沿いに張り巡らされていた。1980年代までは簡素な金網だったが、90年代から不法移民対策として米政府が建設を進め、2001年の米同時多発テロ以降にさらに強化された。今では両国の国境、約3200キロの3分の1ほどに金属製の柵や壁がある。

 それでも、米国を目指す人の流れは止まらない。

 海岸近くの国境の柵には、太い鉄格子の間に石がはめ込まれていた。

 「米国に渡ろうとした人たちが足場にした」と、地元の男性が耳打ちしてくれた。霧が深い夜には、集団で柵を越えようとする人たちの姿があるという。

 匿名を条件に取材に応じた密入国ブローカーの男(36)は、1人7千ドル(約75万円)で道案内をしていると説明した。柵を越えるほか、砂漠を横断したり車の荷台に入って越境したりする方法があるという。「トランプが壁をつくりたいなら、つくればいい。空まで届く壁をつくったとしても、乗り越えてやる」


 大統領令なんかに署名しなくったって、壁は延々とできているじゃないかって思うんだけどね。それに、この壁って、密入国ブローカーにとっては、飯の種になる。今、1人7千ドル(約75万円)だが、越えるのが難しくなればなるほど価格は高くなるだろう。だけど、必ず越えられる。ないよりは手間がかかるだろうけど、その分価格が高くなる。

 1920年から1933年まで、米国では禁酒法があり、消費のためのアルコールの製造、販売、輸送が全面的に禁止されていた。この法律のおかげで、シカゴのギャング、アル・カポネは密造酒で大儲けした。ま、メキシコの壁もそれと同じ効果があると思う。ただ、NAFTAの被害者メキシコの貧困層がなけなしのお金をブローカーに払って、この壁を越えようとするわけで、それも保証がないわけだし。

 それに、国家予算をこんな壁を作るのに費やすというのが、なんとももったいない。もっと、アメリカ人の役に立つことに使ったらいいのにと思った。

 とにかく、グローバル資本家をなんとかしてくれれば、こんなばかげた壁など必要なくなるのに。でも、そういう政策をすると、○○されるよね。



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2017年1月28日 (土)

国家主権なく米国の衛星国であると言うことが、日本にとって最大の問題。

 民間企業デルから出向してNASで業務に当たっていたエドワード・スノーデン氏が、「NSAは世界中の全ての人の通信を全て収集している」と暴露したのが、2013年。

 日本では、「米諜報機関がメルケルドイツ首相の携帯電話を盗聴していたことがバレて、メルケル首相が激怒した」という風な報道はなされたが、何か他国のことのような感覚で、日本もドイツに対すると同様なことが行われているとは思わなかった。日本の報道機関は、報道機関として全く機能していない。戦前のまま、政府の取り巻き、御用聞きとして、国会前の国有地に税金で建てた記者クラブ会館を無料で使っている。日本政府が米国にマウンティングされている状態だから、その付録のような報道機関は、米国諜報機関が日本で何をしているかなど、報道できないってわけ。菅官房長官は、「首相携帯は問題ない」で、問題に蓋をしようとした。

スノーデン氏が大暴露!米が外国指導者35人の通話を盗聴!EU首脳会議で怒りの声が相次ぐ!菅官房長官「首相携帯は問題ない」

 Wikipediaによると、クラッパー国家情報長官らがNSAによる外国首脳に対する長年に亘る盗聴を認めている。

2013年10月にはクラッパー国家情報長官らがNSAによるドイツのメルケル首相ら35人の外国首脳に対する長年に亘る盗聴を認めた[101][102]。一部はすでに中止されたが、一部は有益な情報をもたらしているとして継続されているという。また、盗聴の対象はNSAが独自に決定しており、オバマの承認は得ていなかったとしている。NSAは数多くの盗聴を行っているため、全ての活動について大統領に報告することは現実的ではないという[101]

 NSAは大統領に報告せず独自に動いているようだ。

 ちなみに、NSAはその存在自体ないとされたり、世間に知らされていない謎の機関だったらしい。スノーデン氏は、その存在とやっていることを白日の下にした。

 米国にはCIAという有名な諜報機関があるが、これは「国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。」とのこと。日本は、戦後GHQの占領下となり、CIAのコードネームを持つ政治家や財界人やマスコミ人が大活躍して、CIAが運営する国のようになった。

 小笠原みどり氏の講演で知った情報として、

 NSAは、国防省長官直属の諜報機関であること。第二次世界大戦中の暗号解読をしていた米軍の部署が、戦後、1952年にNSAとして発足した。本部はメリーランド州にあって、日本その他世界の協力国の各地に外部施設を持っている。

 日本は、米軍の横田基地の中にある。そこにNSAの代表がいる。その他、主要な米軍監視の拠点となっているのは、米海軍横須賀基地、米空軍三沢基地、沖縄キャンプ・ハンセン嘉手納基地。アメリカ大使館も諜報任務、特殊工作をする人がいて、かなりの装備が備え付けられている。

 バルセロナの監視関係の会議に行ってきたが、NSAの前身ともいえるエシュロンという盗聴システムがあるが、
そこで、エシュロンの盗聴システムを一番最初からずっと取材してきた有名なジャーナリストダンカン・キャンベルさんに、日本の監視がどうなっているか聞いたら、アメリカの大使館の住所はどこだと聞くので、東京の霞ヶ関近くといったら、自分のスマートフォンで見つけて、グーグルの航空写真から、アメリカ大使館の屋上にある白いのこれが監視のシステムだという。イスラエルにあるアメリカ大使館の写真のこれと一緒だという。で、特に夜のサーモス、熱を発するところの写真をベルリンとイスラエルで撮っている。つまり、アメリカの友好国と言われている国でも大きな監視設備を設置して、アメリカは監視を行っている。

 

GCHQはイギリスの諜報機関と一番仲がよい。情報を交換し合って、同じような戦略
ここでは、三沢で収集した情報をGCHQと共有している。

 NSAとイギリスのGCHQは特別懇意な仲だが、あと、英語を話す、オーストラリア・ニュージーランド・カナダとは、一部情報を共有し合っていて、この5カ国を「ファイブ・アイズ」という。

 で、日本の国会ですでに可決した特定秘密法は、NSAがデザインしたものだった!スノーデン氏)

 そして、その特定秘密法の第25条には、すでに共謀罪が明記されている!

 いま、国会へ上程されて、成立させようとしているのが、共謀罪! 名前を「組織犯罪処罰法改正案」と変更したが、共謀罪の趣旨を盛り込んでいる。安倍晋三首相は「新しい法律を整備しないと条約を締結できない」と述べ、国連の国際組織犯罪防止条約を締結するために必要だと強調した。

 26日の予算委員会で、安倍首相は、「テロを計画した10人のうち一人が航空券を予約すれば、残り9人もテロ等準備罪で、一網打尽にできる」と強調した。それに対して、山尾志桜里民進党議員は、一人の行為で計画のみに関わった残り9人全員が適用対象になり「本質は変わらず、共謀罪のままだ」と指摘した。

 安倍政権は、今国会で共謀罪の成立に力を入れており、「成人18歳」の今国会成立を見送った。6月から7月にかけては東京都議選が予定されているので、大幅な延長は難しいとみられている。



 オリンピック開催もテロ防止を名目に監視社会化を推し進めるものである。

 しかし、世界中で起きているテロ自体が、ニセ旗であるとバレてきているわけで、そうすると、テロは監視社会を実現させるための手段ではないかと思える訳で。



スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています
 なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか 小笠原 みどりさん

特定秘密法は、NSAがデザインしたものだった!その経緯は、下のように語られている。

スノーデンはNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として2009年に来日し、東京都福生市で2年間暮らしていた。勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部。NSAは米国防長官が直轄する、信号諜報と防諜の政府機関だが、世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いている。デルもその一つで、米国のスパイ活動はこうした下請け企業を隠れみのにしている。

米国の軍産複合体は、いまやIT企業に広く浸透し、多くの技術が莫大な予算を得て軍事用に開発され、商用に転化されている。NSAはテロ対策を名目にブッシュ政権から秘密裏に権限を与えられ、大量監視システムを発達させていった。

スノーデンが働くNSAビルには、日本側の「パートナーたち」も訪れ、自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたという。が、NSAは日本の法律が政府による市民へのスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、逆に、米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したというのだ。米側から繰り返された提案が、スノーデンの言う「秘密法のデザイン」に当たる。

特定秘密保護法はスノーデンの告発から半年後の2013年12月、国会で強行採決された。これまで語られなかった背景を、スノーデンはこう明かした。

これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。自分たちはすでに諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく……

米国の言うことをほとんど全て聞いてくれる信じられないほど協力的な日本政府を米政府は盗聴していた!

これは、内部告発メディアのウィキリークスが昨夏公表した、NSAの大規模盗聴事件「ターゲット・トーキョー」についてのスノーデンの感想だ。NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされた。

対象分野は、金融、貿易、エネルギー、環境問題などで、いずれもテロとはなんの関係もない。米国が表面上は「友好関係」を強調しながら、日本のなにを監視しているのかがわかる。NSAと緊密な協力関係にある英語圏の国々、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部共有されていた(これらの国々はNSA文書で「ファイブ・アイズ」と呼ばれる。次ページ 図1参照)。

 日本という国家主権の侵害であるこのNSAの盗聴に対し、日本政府は抗議をしていない。スノーデン氏は怒っていた。国家主権の侵害に対してなぜ抗議しないのか。抗議しないということは、盗聴されたいと望んでいると受け取られる。

 オリバー・ストーン監督が言われたこと「日本は昔持っていた主権がない
アメリカの衛星国であり、人質なのです」ということを表している。

標的は政府機関だけではない

ターゲット・トーキョーの盗聴経路はわかっていないが、NSAが国際海底ケーブルへの侵入、衛星通信の傍受、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックなどインターネット各社への要請によって、世界中のコミュニケーションの「コレクト・イット・オール」(すべて収集する)を目指していることは、スノーデンの公表した機密文書によって明らかになっている。(↓図2参照)

オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、日本の監視拠点は、米海軍横須賀基地(神奈川県)、米空軍三沢基地(青森県)、同横田基地と米大使館(東京都)、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地(沖縄県)で、約1000人が信号諜報に当たっているという。このうち米大使館は官庁、国会、首相官邸に近く、NSAの特殊収集部隊が配置されているといわれる。米軍基地は戦闘拠点であるだけでなく、監視活動を主要任務としているのだ。

このうち国際ケーブルなどの通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作(SSO)」を、スノーデンは「今日のスパイ活動の大半であり、問題の核心」と呼ぶ。SSOは主に、国際海底ケーブルの米国上陸地点で、ケーブルを通過する大量の情報をNSAのデータベースへと転送する工作を施す。

インターネットが米国由来の技術であることから、世界の通信の多くが米国内のインターネット、通信会社のサーバーを通過する。そのため、たとえ日本国内で送受信されたメールであっても、米国内のケーブル上陸地点を通過すれば情報を盗むことができる。標的にされているのは、政府機関だけではない。「コレクト・イット・オール」はすべての人々の通信を対象にしているのだ。

 インターネットでの通信は読まれているとは、以前から言われていたことではあるし、インターネット各社へ要請して世界中のコミュニケーションの全てを収集しようとしているというのも言われていたことではあった。今は、スノーデン氏によって、実際にそうだとつまびらかにされた。今は、8割ぐらいは読まれているらしい。

 で、もちろん、日本の通信会社も協力しているはずだよね。米国の言うことを何でも聞く日本政府なのだから、主権のない衛星国なのだから、当然、その国の民間会社は協力してるよね。

 この論考では出てこないが、ユーチューブで見た講義では、↓について、スノーデン氏の言葉が述べられていた。

「監視されても、隠すことがなければ、恐れることは何もない」と政府はいうが、なぜプライバシーが重要なのか。

 まず、私的に考えると、政府による監視を許すとなると、目をつけられないように言動に気をつけるようになるよね。政府から見て大丈夫かどうか自分で自分を検閲する。つまり、自分が自分らしくはつらつと生きることができない。これ自体が理不尽であるし、内面と言動とのズレはストレスになり、病は気からで病気になるのじゃないだろうか。

 スノーデン氏は、↓のように言っている。

プライバシーは何かを隠すためにあるのではない。プライバシーは何かを守るためにあるのだ。それは個です。個人には自分が信じるところを決定して表現するまでに、他人の偏見や決めつけを逃れて、自分自身のために考える自由がある。そういう意味でプライバシーは個人の権利の源なんです。プライバシーがなければ、表現の自由は意味をなさない。プライバシーがなければ、言いたいことを言い、あるがままの自分ではいられない。だから、プライバシーがないと、自分は個として主張することはできない。

 主権のない日本政府は、米国NSAの盗聴に対し、たいした抗議をするわけでなく、プライバシーを米国に差し出している国なわけで、それ故、主権がないという負のスパイラルに陥っているわけで、その主権がないゆえプライバシーがない米国の衛星国状態の日本政府が、秘密保護法や共謀罪を成立させるというのは、いったい誰のためかというのは、自ずとわかろうというもの。

 このような日本政府に共謀罪を持たせないことと、すでに成立している秘密保護法を廃案に持って行くことが重要だと思われる。

 そして、とにかく、日本は主権を再び取り戻すということこそ、重要だと思うが、「日本を取り戻す」「美しい国日本」とか言っている首相の下、ますます主権なくプライバシーのない国にされつつある。いや、そうさせてはいけないのだ。

 

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2017年1月26日 (木)

「都、農地買い取り+活用へ」→警戒した方がいいのでは。

 東京都の小池百合子知事は、23日、都市部の農地の減少を食い止めるため都が農地を買い取り、子供や障害者の体験農場として活用するモデル事業を2017年度から始める方針を明らかにした。知事が業界団体に直接ヒアリングし、都市農地の保全要望を受けたことに対応する予算措置の1つで、17年度予算案に8億円を計上した。(東京新聞1月24日付朝刊)


 上に書かれていることをまっすぐに受け取れば、悪くない政策だと思えるが、国や地方公共団体が、愛宕山近辺住民のために活用するとして騙して愛宕山を手に入れて、その土砂を米軍基地拡張に使ったあと、その跡地は結局米軍住宅にされてしまったという、すごい例を知っているだけに、この東京都の農地活用も、農地を手に入れるための騙しではないかと疑ってしまう。


 最初は、見せかけの計画通りに勧められると思うが、舌の根も乾かぬうちに赤字などを理由に、外資へタダ同然で転売されるとか、


 公設民営とやらで、大枚の税金を出して施設設備を整えて、税金の運営費を渡して、民間に運営を任せるという方式をとるとか。つまり、経営者は何もしないでも税金で左うちわ、働いている人は経営者の収入を最大にするためにワーキングプアに置かれる。

 なんてことを考えて、警戒した方がいいのではないかと思う。

 

 極東最大級の基地、岩国米海兵隊基地が拡張された経緯は住民騙し。
反戦・反基地ブログ 様より)

愛宕山開発は、岩国基地の滑走路沖合い移設のための埋立用土砂を採取し、その跡地を住宅団地や病院など市民のために活用するという名目の開発計画でした。

米軍基地に平地の大部分を占有されている岩国で、騒音や米軍犯罪など基地被害の軽減と、少しでも暮らしやすい町になればとの願いで、愛宕山地区の住民は、住民の憩いの場であった愛宕山をダイナマイトで削り取る長年の土砂採取工事に耐えてこられました。

しかし、埋立土砂の採取が終わったとたんに、その計画が赤字を理由に中断され、跡地を国に売って、国はそこに米軍住宅を作るという動きが明らかになり、愛宕山住民は「はじめから米軍住宅を作るつもりで住民をだました」「これは詐欺だ」と怒っています。


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2017年1月25日 (水)

映画『スノーデン』「アメリカはスパイプログラムを日本のダム、駅、病院、原発、銀行などに組み込んだ」

 オリバー・ストーン監督『スノーデン


 スノーデン氏が米国政府を告発したと言うことは,、かなり前、耳にはしていたが、なぜか、たいして問題意識を持っていなかった。何でだろう?

 しかしまあ、なんともスサマジイ話だった。

 2009年、彼は、DELLから出向し、横田基地のNSA関連施設で、2年間業務していた。

 その業務内容は、↓。

 将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのために、スパイプログラムをダム・駅・発電所・銀行などに組み込んでいた!

 つまり、スノーデン氏は、横田基地から、各施設のシステムコンピュータにハッキングしてスパイプログラムを忍び込ませる任務に就いていたってことよね。日本なんて、セキュリティあまあまだから、簡単だったか。しかし、まあ、こんなすごいことがわかり、危険な状態なのにそれほど日本では騒がれることがなかったというのは、アメリカ様には何をされても逆らえない黙っていなければいけないと政府もマスコミも思っているということだろうか。

 日本には、エシュロンが三沢基地にある。このエシュロンで、全日本人のありとあらゆる情報が収集されているってことなんだろうね。

 オリバー・ストーン監督曰く、

全てを監視してテロリストを見つけ出そうとする手段です。
スノーデンは映画のようにテロに限らず全ての情報を標的にしていた。
全ての情報を把握し権力を得ようとしている。
テロに限ったことではないのです。
アメリカは全ての情報を把握することで、権力を得ようとしているのです。
人々はわかっていないのです。
テロを見つけるためだと思い込んでいますが違います。
もっと危険なことになるでしょう。

Wikipedia から。三沢基地にあるエシュロン

 Wikipediaには載っていないが、鹿児島県の阿久根にもこうしたでかいゴルフボールのようなレーダーがあることがわかっている。

 検索したら、実際に現地へ行って写真を撮られた方がいらっしゃった。


阿久根のエシュロンを探してきました



 70年近くも米軍を厚待遇しているうちに、日本は、
オリバー・ストーン監督が言われたような状態になってしまっている。

日本は昔持っていた主権がない
アメリカの衛星国であり、人質なのです。

 

 

スノーデン氏の米軍・NSA・CIAでの勤務

2003年、当時19歳であったスノーデンは大学を離れた後、自身が求職中であると前述の「Ars Techinica」のサイト上で記述している[19]。対テロ戦争によって米軍が大幅な人員増加を進める中、2004年5月7日にスノーデンはアメリカ合衆国軍に志願入隊した[1]。情報工学の知識を評価されて特技兵(技術担当兵)の兵科に配属され、更にイラク戦争に派兵される予定の特殊部隊の新兵として配属されている[1][26]。スノーデンは「自由の為の戦い」を望んでイラク戦争への派遣を自ら志願するなど意欲のある軍人だったが[17][注釈 3]、訓練中の事故で両足骨折の重傷を負って同年9月28日に除隊した[1][26]。

失意の中、治療を終えると国家安全保障局(NSA)からスカウトを受け、2005年にメリーランド大学言語研究センターの警備任務に配属された[3][10]。ケース・アレクサンダー(英語版)NSA長官はスノーデンとの契約は12か月間であったと説明している[27]。またこれに前後して中央情報局(CIA)からも接触を受け2006年CIA職員として雇用されてコンピュータセキュリティに関連した任務に参加した[4][28]。2007年にはスイスのジュネーヴでの情報収集に派遣され、同じくコンピュータセキュリティを担当した[29]。

2009年2月CIAを辞職し[19][30]、同年NSAと契約を結んでいたDELLに勤務、スノーデンは横田基地内のNSA関連施設で業務を行っていた[3][15][17]。そこで高官や軍将校を対象に中国からのサイバー戦争に対する防衛技術を指導している[15]。彼はかねてから接していた日本語に加え、中国語(普通話)や仏教などにも造詣を得た[31]。2011年に彼はDELLからの主任技術者としてCIAに出向しメリーランドへ戻った[15]。1年ほどそこで過ごした後に、彼は2012年3月DELLによって再び異動され、ハワイのNSA施設で主任技術者となった[15]。2013年3月頃からは同じくNSAと契約するコンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトン社に転職した[32]。

NSAでの勤務については「快適」で、待遇面でも20万ドル以上の給与を与えられていたという[33]。2011年時点リヴァプール大学に籍を置いていたと報道された[34]。ブーズ・アレン・ハミルトンを通じてNSAのハワイ州にある拠点「クニア地域シギント工作センター」に赴任し、同拠点のシステム管理者に就任した[35][36][37]。後の情報源となる、個人情報に関する機密文書に常時接触できる立場にもあった[38]。

上記、エド・スノーデンは過去、米軍三沢基地に駐在していましたが、ここには、米国NSAの監視・盗聴・傍受システム・エシュロン(注5)が設置されています。

 このエシュロン・システムで日本の政官財・産官学の情報はすべて盗聴・監視されています(注6)。

 スノーデン氏を取り上げた映画は、「シチズンフォースノーデンの暴露」もある。これは公開が終わったばかりなのかな。

 311大震災で、福島の原発が爆発したのは、原発の警備を任せているイスラエルのマグナBSP社が起こしたものではないかと巷間言われている。イスラエルが仕込んでいたスタックスネットウィルスにより原発の爆発は引き起こされたとの内部告発もある。

 それと、311大震災発生時、原子力空母のロナルド・レーガンがちょうど三陸沖にいて、そのまま「トモダチ作戦」に入っていくが、なぜか、ロナルド・レーガンの船体がひどく放射能被曝をしていて、甲板を水兵に洗浄させている。その後、ロナルド・レーガンの水兵8人が、放射能被害で東電を訴えたが、被ばく者の数は増え続け、その被ばくの程度はひどく、甲状腺の異常や持続性片頭痛、腸からの出血などの症状や白血病による死者まで出ている。

 ロナルド・レーガンは福島原発の爆発で放射能を浴びたのではなく、自分が海底に仕掛けて津波を起こした核爆弾で、自分も被曝したと考えた方が合理的だと思う。

 だから、311大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使ったという告発は、うなずける。やっぱり、ニセ旗テロだったんだ。

内部告発!(元アメリカ国家安全保障局) 『311大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使った!』



 日本は、地雷がなくて安全だと思っていたけど、まあ、なんとも危険な国にされてしまっている。

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2017年1月23日 (月)

マドンナ反トランプデモで対立煽るスピーチ。マスメディア対SNSで、米国世論は分断されていく

 21日、50万人が参加する空前の「ワシントン大行進」があった。行進は女性団体が計画し、人種差別反対や環境保護、LGBT(性的少数者)の団体が呼応。公民権運動の指導者キング牧師が率いた1963年8月の「ワシントン大行進」の25万人を超えた空前の規模となった。


 この
「ワシントン大行進」にマドンナが出てきて、人々に反乱を呼びかけた。

マドンナ、反トランプデモで訴える「愛の革命にようこそ。絶望してる場合じゃない」(スピーチ全文)

ハロー、まだちゃんと意識はある? 自信はある? 私の声は聞こえてる? 世の中を変える準備は出来てる?

みなさんようこそ!愛の革命へ、反乱へ、そして新時代の独裁政治に対する「ノー」へ。いま危機的なのは、女性だけじゃなくて、社会の主流から取り残された人たちみんな。ユニークで多様性にあふれた人たちが犯罪者扱いされることだってある。こうやって、目覚めたらクソみたいな暗闇に連れ込まれてしまっている。

<以下省略>

 ご存じの方も多いと思うけど、マドンナというのは、レディ・ガガとともに悪魔崇拝サタニズムの広告塔みたいな歌手。

 この日も、角(悪魔崇拝のシンボル)があるような帽子をかぶって登場して、原稿を読んでる。自分で書いたのかな?たどたどしい感じがするけど。心がこもっていないような?マドンナの呼びかけに応じるサクラもちゃんと配備しているような?それに、後ろにいる人たちはニコニコしていて、危機感が感じられないよ~。


 彼女たちは、米国民分断という任務を帯びてやっていると思うよ。まあ、マドンナさんは、一応マスメディア側でのお仕事でしょう。


 結局、トランプの過激発言もこうした運動が起きてもおかしくないように、発言されていたものなんじゃないかって気がする。


 な~んか、とってもはっきりしている対立構造。
 
 トランプ大統領は、権限をワシントン政府から米国民へと言っているが、その米国民の中に、マイノリティーは入っていない。(やろうとしている政策は、レーガノミクスで金持ちをより金持ちにするもの。権限を米国民へ自体が口先だけではあるが。)

 マイノリティ対WASP

 マスメディア対SNS

 これから、マスメディア対SNSで、真逆の報道が並行的に続くとすると、自然と米国の世論は二分されていくと思う。


 トランプ政権では、世論の分断と富の集中が行われ、山積みの借金で米国は破産するという具合でしょう。ま、2000年の「ザ・シンプソンズ」の予言が当たっていた、予告通りになっていくという寸法だと思う。


 それで、ふっと気がついた。トランプ氏の「アメリカ・ファースト」って、小池百合子都知事の「都民・ファースト」と似てるなあって。国会では、カジノ法案も通過したし、小池百合子都知事はカジノ賛成派。トランプ大統領はカジノホテルのオーナーであり、カジノ業ラスベガス・サンズの会長かつCEOのシェルドン・アデルソン氏から寄付もたくさんもらっている。だから、元々、トランプ氏が大統領本命だったんだと思うようになった。

 ただ、トランプ氏本命は伏せられていて、米戦争屋やジャパンハンドラーたちは知らなかったのだろうと思う。米戦争屋にしたら、いきなりはしごを外された感じなのだろう。

 いままで、政治をほしいままにしていた米戦争屋は退場を迫られていくから、その抵抗は対立構造を利用してなされると思うが、それが、また世論を分断していくわけで、トランプ氏を操る金融屋は笑いが止まらないだろう。

 そして、戦争屋が作った敵役「イスラム国」をやっつける米国になる。米国は、ロシアとEU離脱のイギリスと手を組んで、EU最強国のドイツと対立的なのは、戦争屋支配の米軍に操られているEU軍NATOだから?と、ま、いろいろ考えた。


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2017年1月22日 (日)

スマップ問題は室町時代から続く芸能界の文化で行われた現代にそぐわない人権侵害&明治維新のからくり「萩藩を乗っ取った田布施」「イギリスによって創作された士農工商の身分制度」

 スマップ問題って、全然関心なくて内容を全く知らなかったのだけど、室町時代からのやくざが仕切る芸能界という前近代的な文化が、未だに続いていて、憲法違反であり、ありとあらゆる法律違反である人権侵害が、芸能界でまかり通っていることが問題と、苫米地英人氏は指摘している。

 以下、苫米地氏の話のほとんどをご紹介する。

元々テレビという世界はやくざの縄張り。だから9月に更新が終わったら、更新しなかったで終わりの話が、命に別状があるぐらい震え上がって、更新しないでごめんなさいとスマップが釈明するというのは、何か異常な力が働いている。

芸能という枠組みで見ると、昔から当たり前のこと。今の芸能界は組織暴力ではないけれど、ほんの少し前は、やくざの縄張りだった。室町時代はまさにそうだった。

さゆりというハリウッド映画があった。1922・3年の頃が舞台。大正の十何年ぐらいの時点で、芸者の娘たちは、お金持ちの旦那に最後お金で買われていくというのが仕事で、実際、壇上で踊らせて、大金持ちが競り落として行くみたいな世界。芸能は、彼らの縄張りというのは、ずーっと続いていて、ついこの間まで、大物政治家と大物の芸能系のお偉いさんが、一緒のスイートルームでテレビをみて、画面に出ている歌手とか女優をみて、芸能界のお偉いさんが、大臣この娘どうですかと聞いて、いいねとか言うと、何分後かにピンポンとその女の子が部屋に現れる、という世界での癒着があって、なぜかというと、テレビというのは、あの壇上で踊っている、金持ちに買い落とされるための見せ場と同じなわけ。

元々テレビという舞台は、やくざの縄張り。暴対などでカラーは基本的にはなくなってきたが、未だにそのカルチャーはある。

スマップ問題は、憲法だけではなくありとあらゆる法律違反だと、全員わかっている。公正取引委員会や総務省や文化庁だって思っているだろうが、言わないのは、あの世界は元々興行師たちの世界だからと、テレビは思われているから。

 

でも、今はそんな時代じゃない。

おそらく明治維新より前の時代から、日本の後ろにずーっと流れている文化はほとんど変わらない。芸能事務所にはいったら、堅気じゃない、やめたいなら指を落としていけみたいな世界に見える。

明らかに人権侵害があり、組織的に行われている。
テレビ局員から子役も含めてテレビに関わっているすべての人が、前近代的な明治・大正・室町と変わらない世界に未だにいるということが問題。



 なるほどね。芸能界に対して、なんとなくそういう感じは持っていたな。そういえば、アメリカも似たり寄ったりの感じじゃないかな?ケネディは、マリリン・モンローと関係があったし、そもそも、ケネディ自身がマフィアのお世話になって大統領になれたと言うし、マフィアのボスと一人の女性を共有していたというから、古今東西、芸能界・政界・マフィア(日本だとやくざ)は、一心同体かもしれないよね。ま、企業とマスコミがこれに加わって、権力とはこれらが一蓮托生となって守っているものかもしれない。

 ま、とりあえず、動画をご覧ください。

 スマップ人権侵害問題に続けて、明治のからくりについて述べられていくが、これが、またとても面白い。必見だ。ま、苫米地氏が正しいと思いこむのも厳禁だと思うけど、個人的には目から鱗だった。


 明治維新は、ものすごく単純に言うと、萩藩が幕府を倒す。もちろん、その他の2つの藩と一緒になってだけども、基本的には萩藩が幕府を倒した。大政奉還して新しい政府ができたというのは、ごく普通のストーリーだけど、まず、日本の歴史には「萩藩」という言葉が出てこない「長州藩」は実際には、明治維新の後にちょっとあった名前江戸時代に「長州藩」という藩はない。NHK大河ドラマ「坂本龍馬」で、高杉晋作が「長州藩の高杉晋作です」と挨拶をしていた。高杉晋作の時代に、「長州藩」という藩名はない。場合によっては、長州のという可能性はある。長州とかさっしゅうとかどしゅうとは地域の名前で、律令制の時代の呼び名である。今で言う、関東地方という感じ。

 
高杉晋作は毛利の殿様の小姓だったぐらい中枢にいた武士だから、「毛利」とか「毛利藩」のというのはあったかもしれない。プライドを持った正式名称で、「萩藩の高杉晋作です」といったと思う。NHKがそういう間違いをしたことを誰も指摘していない。

 
なぜかというと、「長州藩」という藩があったことにしたい人たちが、明治維新の中で中心になっていった「萩藩」というと、萩という町がある。毛利の殿様が中心で、その城下町に萩という町があって、そこが中心の話になっていない。

 実際は、
伊藤博文を含む明治の元勲は、「田布施」という非常に小さい瀬戸内海側、苫米地氏の母方は田布施の隣の山側の出身で、よく昔の話を聞かせてくれたが、少なくとも、「萩藩」というところから外れた「萩藩」の分藩の地域で、正式な「萩藩」ではない。萩の殿様から、海の反対側。その人たちが明治を作って時に「萩」という言葉がイヤ、自分たちは本当の意味での萩藩ではない、だから、あの地域全般で「長州藩」という言葉を作ったのだと思う。

 そして、萩藩ど真ん中の高杉晋作が「長州藩の」というわけがない。それが、まかり通っている。

  



士農工商という言葉は、明治以降に作られた言葉である。

民主党政権を含めて、日本は平民が政府を動かした、トップをとったことは一度もない。

法律があっても、ブラックな論理が成り立つ理由


なぜ、「田布施」の人たちが成功したか

「萩藩」が幕府を倒して、毛利は関ヶ原以来幕府を恨んでいたということは知られていると思うが、「萩藩」が幕府をやっつけたい、だから、幕府をやっつけて天皇に大政奉還をさせましただと麗しいストーリーだが、実際は違う。

「萩藩」を乗っ取った人たちが、まずある。「田布施」の人間は、まず「萩」でもない。一応、「萩藩」の一部だが、東京都下みたいな感じ。萩にとっては、分藩の人という感じ。

伊藤博文は、一応農家の出となっているが、本当に農家の出かさえあやしい。少なくとも武士ではない。その人が、総理にまでなっている。
「長州藩」という藩があったのは、明治からで、廃藩置県で消えて、山口県になる

「萩藩」の中で、田布施の人たちを中心として、外圧を利用して強くなっていって、「萩藩」を乗っ取った

実際は、下関でばんばん撃った、高杉晋作は騎兵隊に入った。ばんばん撃っていた人たちは、萩の中心の人たちではない。勝手に撃って、
イギリス以外の船を全部沈めた。列強とけんかをせざるを得ないところまで追い詰められて、賠償金は毛利へいって、毛利が払えないから徳川幕府が払うというところまで持って行く。最後、彼らが「萩藩」を乗っ取ってしまう。

江戸開城の際に、毛利の殿様は呼ばれていない。

早めに殺された人たちは、みんな知りすぎていたから。
(高杉晋作?萩藩ど真ん中の人だったから?)

伊藤博文のすごいところは、「
俺は人(塙次郎、加藤甲次郎)を殺している」といっていること。殺し方は闇討ち。あの人たちは、イギリス公使館焼き討ち!をしている。実際は、イギリス公使館建設中の建設現場を焼き討ちしたので、誰も被害者はいない。(ま、現在でいうニセ旗でしょ)で、その後、イギリスに留学!する。

いくら、建設中とはいえ、
テロリストで人殺しを日本の最初の総理大臣にしたということは、一切、教科書に書かれていない。


明治維新の前に外資系の銀行が、日本に次々と支店を作った
外資系銀行と同じように、
現在、高級車を取り扱うコーンズ商会が江戸時代に来ていた。イギリスの銀行の支店が明治維新の前に上陸、その先消費されるものまで上陸していた。


明治維新後、イギリスのシステムをそのまま日本に入れようとしていた

インドを植民地にしたときは、イギリス人が本当にいて、言語まで変えたが、インドのマハラジャ制度は壊していない。インドはカースト制があるが、一番上にマハラジャたちがいる。さらに上がバラモン。


日本には、そういうシステム(カースト)がないので、わざわざ導入した。「士農工商」の身分制度をイギリスが創作


 後は、実際に動画をご覧ください。

「士農工商」という江戸時代の身分制度は、明治以降にイギリスによって創作されたもので、江戸時代は、武士とその他しかなかった。そうすると、エタ・ヒニンという、インドカーストの外に置かれた不可触民という身分と同様のものとして、明治以降作られたものかもね。たしかに、士農工商の身分制度ってぴんとこない。


明治天皇は、田布施出身の「大室寅之祐」にすり替えられた説があって、これあり得ると思えるわけで、萩藩同様、天皇家も乗っ取られたということなのかもなんて妄想してしまった。

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〔追記〕インドのカースト制度について、あれこれ調べていたら、今の中学の教科書にはカーストは使われなくなって、「ヴァルナ」になっているらしい。カーストは、インドのヒンディー語ではなくポルトガル語だったとは。ま、ヒンディー語に改められたということ。

鎖国という言葉ももとはドイツ語なんだそうな。

「士農工商」についても、日本にそういう身分制度はなかったとわかり、今の中学の教科書には出てこないそうな。


中学の教科書からインドの「カースト」と「士農工商」が消えてた。(ゆかしき世界 様)

2017年1月21日 (土)

トランプ大統領就任式演説に異議あり

 日本時間で午前2時頃、トランプ大統領就任式が行われた。

 ヒラリー・クリントン氏も夫のビル・クリントン元大統領とともに出席していたが、偽ヒラリーだった。本物ヒラリーは、どうしているのだろうか?

 トランプ大統領の就任に当たっての演説は、今まではワシントンの一部の人たちのための政治だったが、これからは、アメリカ国民のための政治となるという、前半はよいとして、

 アメリカは国内の産業を犠牲にして、外国の産業に奉仕してばかりいて、国内の産業が廃れた。企業は外国へ出てしまい、国内の雇用が失われた。というのは、前半のワシントンが政策としてやってきたことにリンクするのであって、つまり、ワシントンの政策のせいであって、移民のせいにしたり、外国企業のせいにするのは間違っている。米国第一(アメリカ・ファースト)あるのみだ、なら、儲かっている企業に法人税をかけ、累進課税を強化する、タックスヘイブンを許さないようにすればいいわけだ。

ところが、トランプ大統領が掲げている政策は、

1、法人税減税(税率を35%から15%に引き下げ)
2、個人所得税の減税(現行の7段階の累進税率を12%、25%、33%に引き下げ)
3、キャピタルゲイン並びに配当に対する減税延長(現行の0%、15%、20%の税率を維持)
4、相続税の撤廃

 と、どう見ても金持ち優遇政策。トランプ大統領は、ワシントンの一部の人にだけ恩恵をもたらす政策をしていたと今までの政権を非難しておきながら、しこたまもうけている人々を見逃すだけでなく、さらに、減税して儲けさせてあげるという政策。アメリカの不況を外国企業や移民に押しつけるという、お門違いもいいところだ。


 アメリカ国民のための政治をすると口先では言っても、やろうとしていることは、金持ち優遇。大減税をして、国内のいたんだインフラを再構築するための公共工事をジャカスカするんだそうで、その公共工事に組んだ予算も最後は金持ち投資家の懐に収まるという算段で、アメリカ国民には膨大な負債が残されることになるのでは?


 2000年放送のザ・シンプソンズでリサ大統領が、「あなたも知っているように、トランプ大統領の経済危機を私たちは引き継いだわ。」といっているが、それが現実になるのは確実だと思う。


 ま、それと、米軍が外国に奉仕していると本気で思っているんだろうか?米軍が外国でしていることは、侵略なのに。ま、外国から米軍を引き上げるのは賛成だけど。

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2017年1月20日 (金)

岩国は極東最大の米軍基地になる。つまり、最大の基地利権。

 米海兵隊のF35最新鋭ステルス戦闘機が18日夕、配備先の岩国基地(山口県岩国市)に到着した。FA18戦闘攻撃機、AV8ハリアー垂直離着陸機との交代。米国のアジア重視戦略「リバランス」の一環で、米軍が国外に配備するのは初。

 F35は垂直離着陸が可能、レーダーに探知されにくいステルス性能に加え、弾道ミサイルの発射を探知できる高性能レーダーを備えている。今回は10機、他6機は8月に到着する。

 岩国には、7月以降、厚木基地(神奈川県)から原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機約60機も順次移駐し、軍事拠点化が一掃進む。

 F35は昨年10月に米国内で飛行中に出火し、米海軍安全センターが最も重い「クラスA」の事故に登録した。

  空母艦載機の移駐は、日米政府が2006年に合意した在日米軍再編計画に基づいて実施。14年夏にはこの計画を踏まえ、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のKC130空中空輸機15機が現在、60~70機の米軍機が配備されている。

 トランプ次期大統領は、F35最新鋭ステルス戦闘機の開発費や調達費が膨らんでいる現状を繰り返し批判。製造する米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンに値下げを迫ってきた。

 米軍は2400機以上調達する計画。しかし、仕様見直しや開発の遅れなどの影響で、総経費は米国防総省の当初計画の倍に当たる約4000億ドル(約46兆円)にまで膨らんでいる。トランプ氏は「計画も費用も制御不能だ」と批判し、再三値下げを求めていた。

 ヒューソン氏(同社最高経営責任者)は13日にトランプ氏と会談後、記者団に「新たに契約する90機のF35について、大幅に値下げすることで合意が近づいている」と語った。値下げ幅については言及しなかった。

 日本政府は2001年、最終的に42機を取得することを決定。青森県の三沢基地に配備する計画だ。13年にはエンジンやレーダー部品の一部の製造に、日本企業が参画することも決定している。

 空自は16年度、l4機の納入を受けた。同年度の取得費は1機180億円。トランプ氏のF35の値段を巡る一連の発言の後も、日本政府は「方針に変更が生じることはない(稲田朋美防衛省)」としている。

 以上、東京新聞19日付朝刊から抜粋

 トランプ氏がまっとうなことを言っているのに対し、稲田朋美防衛相は、高い値段でも問題ない、変更なく買うと行っている。その方がキックバックが大きいのだろうかと疑いたくもなる。ま、彼女にとっては、庶民などタダの資金源で虫けら同然。納税者のお金で飯を食っていながら、「国民の生活が大事などという政治は間違っていると思います」と、後ろ足で砂をかけるようなことをいっている。右翼などと言うのはおこがましく、タダの税金泥棒というべきかと。安倍政権が続く限り、こういう人物が要職に就くというのは避けられない。

 ま、岩国米軍基地が軍事拠点化していくことは、既定路線だった。岩国米軍基地は住民をだまして大拡張されていき、巨大な基地となっていった。昨今、辺野古新基地や高江のヘリパット工事は報道されるようになっているし、報道以前にもわりあいに知られていたが、岩国については、報道はもちろんないが口コミで知ることもなかったように思う。しかし、今、戦闘機などが着々配備されていることは、ずいぶん前から、そう準備されていたのであって、予定通りであり、後の祭りとなった今となって報道し始めるというのはマスコミの常套手段といえる。

 岩国は、極東最大の基地になる。

岩国で進む「米軍強靭化」計画

 山口県岩国市の米軍岩国基地では、2017年までに予定されている神奈川県の米軍厚木基地からの空母艦載機59機と約4000人の兵士・軍属・家族の移転、および同年に予定されているステルス戦斗機F35の配備を受け入れるための改良工事が現在急ピッチで進行している。しかも工事がいつから始まりいつ終わるのか、どんな内容なのかは、市民にまったく知らされないままである。同時に、基地につながる大型道路網の整備が進められ、大規模な都市改造も進んでいる。広範な市民には働く場がなく、下水道普及率30%と県下最低の生活インフラで我慢させられている一方で、基地の中だけアベノミクスが進行し、「国土強靭化」ならぬ「米軍強靭化」が進行するという、アメリカの植民地状態にある日本の縮図があらわれている。

 地元は下水道すら完備しない中、基地拡張は住民を無視して行われ、養鶏場の鶏は戦闘機の轟音でショック死し、漁は埋め立てでできなくなり、工場は煙突を切れなど要求され移転縮小し、基地内にスーパーから娯楽施設から完備されているので基地から米兵は出てこず経済効果は一切なしと、住民が受けるのは大きなデメリットばかりで、メリットが全くない。その米軍基地も、住民をだましにだまして拡張してきたものである。

 どのように地元住民をだましてきたかは、こちら↓の記事にある。沖縄よりすごい状況ではないだろうか。

岩国市民をだましてきた経過

 沖合移設と欺き大増強 国・県・市総がかりで
       市民のなかでは、国、県、市が一体となって市民を騙し、もてあそんできたことへの激しい怒りがある。
        この岩国基地大増強は、はじめは「滑走路の沖合移設」といってはじまった。70年代の九州大学への米戦斗機ファントムの墜落をきっかけにしたもので、安全と騒音削減のためというものであった。できて見れば、滑走路の2本体制であり米軍機も米兵も倍増という大増強であった。
        1997年、「騒音削減のための沖合移設」といってはじまった岩国基地の沖合埋め立て工事は、愛宕山にニュータウンを造成するという都市計画事業とセットといって動きはじめた。愛宕山を削った土砂を基地埋め立てのために使えば、「沖合移設によって騒音が解決するうえに、新しい都市が生まれて活性化する一石二鳥」というものだった。

<略>

 2002年ごろから「住宅需要はみこめず最大で約540億の赤字」「国に売るしかない」とマスコミなどが騒ぎはじめ、県、市は基地沖合の埋め立てが完了する今年になって250億円(2対1で県、市が負担)の赤字を理由に都市計画を廃止。「赤字解消」を理由に米軍住宅化をもくろむ国(防衛省)に買い取りを求めている。
       基地の沖合拡張・米軍基地の増強は、はじめからの計画で、埋め立て土砂を安値で手に入れ、県と市にわざと借金を背負わせて、米軍住宅にしようというものであった。
        すべての計画が終わってみれば、米軍基地面積は1・5倍(780㌶)となり、そこへ艦載機部隊が移駐して、米兵の数は2倍以上の1万人規模になり、駐留機は2倍の120機に膨れあがる。「沖合1㌔先へ移設」だったはずの滑走路は新、旧どちらも使用する2本体制で、空母も接岸できる岸壁までつくった。埋め立て面積に応じて市に返還されるはずだった陸側の土地も返すメドはなく、借金のカタに愛宕山まで米軍住宅として接収する算段である。

米軍の邪魔だったゴミ焼却場

 

 日本政府が、これほどすごいことを住民にしていることを見ると、日本政府自体に問題があるとしか思えない。米軍基地を極東最大にすることが、最大の利権となることであり、その利権で懐を肥やそうという連中が政府を動かしているからだとしか思えない。

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2017年1月18日 (水)

トランプ大統領を拒否する戦争屋の動きを私はこう見る

 1月20日、ドナルド・トランプ氏の第45回大統領就任式が行われるが、今のところ、民主党議員20名が参加しないと表明。ボイコットする理由は、トランプ氏が女性や不法移民について暴言を吐いたりしたことや、大統領選でのロシアがサイバー攻撃を行ったとされる問題など。これに対して、トランプ氏はツイッターで反論しているという。

 就任式人出は最大90万人予想 デモは過去の10倍届け出。2009年のオバマ大統領1期目の就任式には180万人が集まったというから、トランプには約半分しか集まらないとの予想。トランプ氏を支持したり、抗議したりするデモを当局に届け出ているのは99団体で過去の就任式の平均に比べて10倍以上というから、騒がしい就任式となりそうだ。ロシアのプーチン大統領は、就任式でテロもあると


 また、就任式に彩りを添える有名歌手の出演は次々と断られる事態となっている。
 結局、国歌を歌うのは、人気オーディション番組出身の女性歌手、ジャッキー・エバンコさん(16)。ラインダンスが有名な伝統ある劇団「ラジオ・シティー・ロケッツ」も出演するが、ダンサーの一人がソーシャルメディア上で「(出演は)ぞっとする」などと不満をもらすなど不協和音が出ている。(→毎日新聞より)




 現在のアメリカというのは、戦争に次ぐ戦争によって、戦争屋がマスコミも含めて牛耳る社会になっていると思う。ニセ旗テロを画策し戦争へ導くのも戦争屋で、それをマスコミ・ハリウッド・アーチストがグルになってプロパガンダする。戦争屋とマスコミ・ハリウッド・アーチストは、がっちりと戦争屋とスクラムを組んでいると推測する。


 で、トランプ氏はいったいどこの勢力の人なのかというと、戦争屋支配下のマスコミ・ハリウッド・芸能界などから、ほぼ総スカンを食っているところから、戦争屋側の人ではないことは明らか。

 しかし、ビルダー・バーグ会議(次期大統領が呼ばれる)には、トランプ支持者のピーター・ティール氏が呼ばれていて、ティール氏はトランプ氏に大金を寄付していることから、トランプ氏が大統領になることは、あらかじめ予定されていたとみることができる。しかし、トランプ大統領はビルダー・バーグ会議に呼ばれていないということは、ビルダー・バーグ会議では、次期大統領はトランプとあからさまにはできなかったと思える。トランプ氏のバックは、金融屋ロスチャイルドウォール街しかあり得ない。

 トランプ氏は、ビルダー会議には呼ばれていないが、イルミナティ・カードにトランプ氏らしき人が描かれているし、2000年の「ザ・シンプソンズ」に、女性初の大統領リサの発言の中に前大統領としてトランプという名前が登場する。また、1989年公開のバック・トゥ・ザ・フューチャーPart2では、トランプ氏をモデルにした悪役カジノ王ビフが登場する。そのカジノビルは、「トランプ・プラザホテル」に驚くほど似ている。「トランプ・プラザホテル」は、似せて建てられたと思う。

 88年から89年にかけて巨額の債務を抱え、 91年にカジノが、92年にホテルが倒産した。 94年にこれらの資産を売って借金を減らし、遊覧船事業と飛行機事業から撤退、マンハッタンに所有する物件も多数を中国企業に売却した。現在も中国の銀行やゴールドマン・サックスなどから多額の借金を抱えている。(Wikipedia

 つまり、トランプ氏は、中国とロスチャイルドに救済されている。それで、今カジノ王として存在することができている。やはり、30年ぐらい前には、トランプ大統領は予定されて、育てられてきたのだと思う。トランプは将来必要なキャストとなるので、潰れさせておく訳にはいかなかったと思う。

 米戦争屋は、トランプ氏が大統領に選ばれるかもしれないという、危機感を持っていて、その危機感は、マスコミ・ハリウッド・芸能界も共有していた。だから、戦争屋のヒラリー・クリントンを一致団結してなりふり構わず応援した。今は、トランプたたきに必死である。

 対するトランプ氏はSNSを駆使して、対抗した。今も。

 金融屋は、戦争を計画し起こす主体は自分たち金融屋で、米戦争屋は自分たちの奴隷として手足として働くべきだと考えていると思う。米政治で権力を持つ戦争屋を駆逐したいと考えていると思う。だから、ティール氏を代理人に立てて、主要メディアを戦争屋に押さえられているので、SNSを駆使してのトランプ氏応援となったと思う。

 米戦争屋にとっては、大統領がトランプになることは、自分たちの破滅を意味するのではないだろうか。トランプ氏は、米軍を世界から撤退させると言っている。ロシアとは友好関係を築こうとしている。戦争屋にとってはそれはとてつもない脅威なのではないだろうか。だから、いまだに必死で抵抗している。

 現在、米戦争屋は、今度はISISではなくロシアを敵役として、ヨーロッパに米軍を送り、NATOもうごめいていて、ヨーロッパは戦争に一触即発状態というから、オバマ氏も戦争屋の一味と言うことがはっきりした。今まで、大統領が、民主党であろうが、共和党であろうが、みんな戦争屋だったのだろう。そして、戦争屋であることを金融屋は許してきたが、戦争屋が、アフガニスタン、イラク、リビアを破壊し、中東ではシリアとイランを残すだけとなったので、それらをロシア(たぶん、元々ロスチャイルド)と組ませて、トルコがロシア側につくかどうかは不透明だが、ヨーロッパ中東を二分して戦争へ向かうようにした。戦争屋は追い詰められてかく動くだろうと予想していたと思う。ロスチャイルドにとっては、お互いに滅ぼし合うのは、好都合だ。結局、最後に生き残るのは金融屋だけとなる。

 

 金融屋が頂点に輝き、後は、手足となって働く順番が、ピラミッド構造となり、金融屋念願のNWOが完成するということなのじゃないだろうか。

 勝手な推測ばかりだけど。


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2017年1月16日 (月)

豊洲市場の観測地点で環境基準の79倍のベンゼン、3.8倍のヒ素、検出されないことが基準のシアンも確認される。→カジノなの?

 14日、東京都は、築地市場の移転先の豊洲市場で行った地下水調査の結果を発表。201の観測地点のうち72カ所で環境基準の79倍のベンゼン、3.8倍のヒ素、検出されないことが基準のシアンも確認された。

 委員らは、地下水をくみ上げる「地下水管理システム」が昨年八月から稼働し、地下水に動きがあったことなどが一因と推測した。平田健正佐長は「なぜ急激に上がるのか検証する必要がある」として、近く行う再調査は、信頼性を担保するため、会議の委員が関与して実施するとのこと。



 
一つの原因は、「地下水管理システム」が地下水をかきまぜたために、沈殿していた汚染が浮上してきたということもあるということでしょうかね?それだと汚染は根深く地下水に残留することを意味しているわけで、食品を扱う場所として、まったくふさわしくない。


 それにしても、環境基準に合致していた今までの結果が、嘘らしく見えてしまう。東京都は嘘をついていたと思えてしまう。そして、建屋が全部仕上がって、後の祭りとなった今となって、本当の値を出してきたように見えてしまう。

 この汚染ぶりでは、もう、築地市場の豊洲移転はあり得ない。思い出すのは、築地の豊洲移転で、最初に豊洲移転を問題としていたのは、汚染はもちろんのこと、豊洲は大手量販店の仕分け場となり、流通を大手量販店が仕切るようにして、結局、築地は廃止させられるというふうなことだった。これも豊洲へ移転すると市場関係者をだまして行われることではあるが、大手量販店の流通基地にするというのもこの汚染ぶりでは無理だとすると、カジノが浮上してくるわけで。

 そうすると、豊洲の建屋はカジノに使いやすく造られているのかどうか知りたい。魚市場としては、非常に使いにくくできているのは知っている。もし、カジノに適したつくりとなっているのなら、築地市場豊洲移転も騙し、大手量販店の流通基地にするも騙し、最初っからカジノ用に造るつもりだったということになり、二重の騙しがあったということになる。

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2017年1月15日 (日)

イスラエルは孤立しつつあるのだろうか?

 イスラエルの偵察衛星が、シリアにロシアの高性能地対地ミサイルが配置されテイルのを発見、イスラエル全域が射程圏内に入る。(櫻井ジャーナル様)

 

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 去年12月20日、ロシアでロシア・トルコ・イラン3カ国の外相会議が行われたが、ラブロフ外相によると、3カ国の外相は、アサド政権と反体制派の和平合意が成立した場合に合意内容の履行を保証することで合意した。3カ国がシリア内戦の終結へ連携していく姿勢を示した。

 この参加国の外相会談の前日には、トルコのアンカラの美術館でロシア大使が暗殺されるというニセ旗テロが発生していた。誰も死んだ形跡なし。トルコとロシアがグルでやったニセ旗としか思えないのだが、その目的は、三カ国外相会議を妨害するためにダーイッシュ(ISIS、IS、など)にやられたということにしたいのだろうか?そして、そのトルコでは、テロが頻繁に起こっている。まあ、トルコはシリア侵略勢力の拠点になっているのだから、起こってもおかしくはないが、ISは、1月1日のナイトクラブ乱射事件で犯行声明を出しただけで、その他のテロについて、犯行声明を出していない。ロシア大使暗殺ニセ旗テロがあっただけに、テロを起こしたのはダーイッシュではない可能性もある。トルコ政府の自作自演とか?今まで支援してきたダーイッシュを一掃するため?

 とにかく、ロシア・トルコ・イランは、シリアに関して手を組んだ。

 

 12日、米軍続々ポーランド入り。この意味は、ロシア牽制にあるのは、明らか。なりふり構わず進軍してきたと言うことなのだろうか。

 【オルシナ(ポーランド)AFP=時事】エイブラムス戦車87両、兵員輸送装甲車約500台-。冷戦終結後最大規模と言われる米軍部隊が12日、ドイツから国境を越え、ポーランド西部オルシナに到着し始めた。ウクライナ危機を受け、オバマ政権が2014年に発動した東欧防衛強化策の一環で、最終的に3000人を超える兵力がポーランドに展開する。
 ロシアのペスコフ大統領報道官は12日、これを受け「ロシアの国益と安全保障を脅かす軍事活動だ。ロシアの欧州の玄関口で第三国(米国)が軍備を強化している」と強く反発した。(2017/01/13-00:49)

 
 アメリカ国務長官、「ISISの結成目的はシリア政権の打倒」と、アメリカ政府がISISを結成したものであるとばらしている。

英語のインターネットサイト、オフ・ガーディアンによりますと、ケリー長官は、シリアにおけるアメリカの主要な目的がアサド政権の打倒であるとし、「アメリカ政府は、この目的を果たすためにISISの結成を許可した」と語りました。

また、「アメリカは、ISISの結成やこの組織の権力増大により、シリアのアサド大統領にアメリカの望む外交的な解決手段を見出させ、退陣に追い込むことを希望していた」とし、「アメリカは、この2つの目的達成のために、ISISの一部のメンバーを武装化した」と述べています。

さらに、「アメリカ政府は、ISISがいつでもより強大化することを視野に入れていた」とし、「アメリカは、シリア政府がロシアに軍事支援を依頼するとは予想していなかった」としました。

この報告によりますと、シリアの反体制派グループの代表者との会談における、ケリー長官のこの談話の音声ファイルは、これ以前にCNNやアメリカの新聞ニューヨーク・タイムズに公開されていましたが、アメリカのISIS支援に関するおよそ35分間の部分は、アメリカのメディアにより検閲、削除されていました。

なお、内部告発サイト・ウィキりークスは、オバマ政権にISISが結成されたことに関する、アメリカの次期大統領トランプ氏の発言を認証し、昨年9月22日に行われたケリー長官のこの表明の音声ファイルを公開しています

 2015年3月8日の時点で、ISISのインチキさはバレているが、米国の国務長官が認めたことはすごいと思う。

人質2人の殺害で日本でも一挙に有名になった中東のISIS(イスラム国)は、米国やNATOが全力で倒そうとしているはずの「仇敵」だ。日米欧では、そう報じられている。ところが最近、米軍やイラク軍がISISと戦っているイラクの現場で、米国や英国の飛行機やヘリコプターが、ISISに武器や食料を空輸して投下しているのが多数目撃され、イラクの政府軍や民兵が、こうした利敵行為をする米英の飛行機やヘリを撃墜する事件が相次いでいる。 (Terrorists Supported by America: U.S. Helicopter Delivering Weapons to the Islamic State (ISIS), Shot Down by Iraqi "Popular Forces") 

<略>

 シリア南部では、最近の記事に書いたように、ISISの兄貴分組織であるアルカイダのアルヌスラ戦線を、停戦ライン越しにイスラエルが支援している。ISISもアルヌスラ(アルカイダ)も人殺しやテロを頻発している。ISISやアルカイダを支援する米英イスラエルは、本来なら経済制裁されるべき「テロ支援国家」だ。テロ支援国家を経済制裁する「テロ戦争」の枠組みを作ったのは米英イスラエルで、彼らが判事役でもあるので、自分たちが決まりを破っても制裁されない。米国はかつてアルカイダを作ったうえ、彼らが911事件をやったことにする自作自演の構図の上にテロ戦争を開始した。今またISISやアルヌスラを使ってテロ戦争を再燃させている。 (ISISと米イスラエルのつながり) (テロ戦争を再燃させる

<略>

 去年の12月23日に、オバマ大統領が拒否権を発動させずに米国は棄権したので、国連安全保障理事会は、イスラエルによる入植地建設を非難する決議を採択した。

 とまあ、いろんなことが起きた。ISISの正体がばれて、米国とイスラエルの悪事がバレて、今までISISの支援国だったトルコが、ロシアに接近する。イラクとイランは協力してISISに立ち向かっているし。イスラエルが中東で孤立する方向へと行っているのだろうか?

 次期大統領トランプ氏が、ツイッターで、下記のように考えを示したので、米国だけがイスラエルの拡張政策を支援することになるのだろうか。

「国連に関しては(就任式がある)1月20日以降に事態が変わるだろう」と発言し、自身の大統領就任後はパレスチナ人が国連での土台を失うだろう

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2017年1月12日 (木)

トランプ大統領は、アメリカを分断し、ロックフェラー勢力を一掃する?

 アメリカ大統領選は、南北戦争の再現であった。-苫米地英人氏 で、南北戦争が起きたのは、北部が黒人奴隷の安い労働力と消費力を欲しがったからとしたが、これは不十分かつ正確じゃなかった。

 正確には、ヨーロッパの金融資本ロスチャイルドによって、南北戦争はひき起こされたものだった。


 アメリカの南北戦争(隠された真実様) に書かれていることが、南北戦争の真実だと思う。(勝手に強調を入れさせていただいた)

<引用開始>

ドイツの鉄血宰相ビスマルクが、1876年に「南北戦争は欧州の金融権力によって誘発された」と話している。

ジョン・コールマン『ロスチャイルドの密謀』より
「アメリカを二つの連邦に分割することは、ヨーロッパの大金融権力によって、南北戦争のずっと以前に決定された。そうした銀行家はアメリカを恐れていた。アメリカ国民が結束したままであれば、当然ながら一国として経済的、金融的に独立独歩することになるだろうし、そうなれば、彼ら銀行家の世界支配が覆される、と。ロスチャイルド一族のこうした声に影響され、彼ら銀行家はアメリカを、自信に満ちて自給自足体制を貫く活力ある共和国を二つの弱小国家にして負債を負わせれば、大儲けができると考えたのだ。(中略)リンカーンは、ある時、ヨーロッパの悪意に満ちた金融家ロスチャイルド家から一族の計画の実行者となることを望まれていると察知した。北部と南部は彼らによって分断される寸前だった。(中略)リンカーンは彼らの企みを看破し、ほどなく、本当の的は南部ではなく、ヨーロッパの金融かだと考えるようになった。(中略)そこで彼は公債制度を確立させ、国家に仲介組織無しで直接人々から借りることで、国際銀行連中を排除しようと決意した。(中略)アメリカは支配できない。彼らはすぐにそう思い知ったが、リンカーンの死で問題は解決されることになる。襲撃のための狂信者を見つけることほど簡単なことはない。(中略)合衆国に、彼の衣鉢を継ぐほど偉大な人物はいない。イスラエルは、世界の富を新たに略奪することをひき受けたのである。悪辣でひねたユダヤ人銀行家たちが合衆国の豊かな富を完全に支配し、現代文明を計画的に崩壊させるために用いることを、私は恐れている。」

[1862年7月]イングランド銀行は、米国の銀行業者間に、"ハザード・バンキング回報"を配布した。
(歴史情報研究所 http://rekishijyoho.seesaa.net/article/20816501.html)
「奴隷制度は戦争の力で廃止されるであろう。それには、私も、私のヨーロッパの友人たちも賛成である。なぜなら、奴隷制度は労働力を所有することにほかならず、それには労働者の面倒をみることが伴う。一方、ヨーロッパ流のやり方では、とく に英国が先導役であるが、資本が賃金を管理することによって労働力を支配する
これは通貨を管理することによって可能となる。戦争の結果生じている膨大な債務は、資本家たちが処理することになるだろうが、通貨の価値を管理するために 使わなければならない。これを達成するためには、銀行業務の基本としては、債券が用いられねばならない。われわれはいま、財務長官の議会に対する勧告を 待っているところである。グリーンバックと呼ばれている政府発行紙幣を、いかなる期間も通貨として流通させてはならない。われわれがそれを管理できないからである」
 ここには重要なことが二つ書かれてある。一つは奴隷制が廃止された理由である。奴隷制は奴隷の面倒を見なければならない。強制的に働かすには暴力で脅す必要があるので、軍隊のコストがバカにならない。それに無理矢理働かせているのでモチベーションがないので生産性も悪い。それより、解放して、一生懸命働けば豊かになると思わせた方が、進んで働くから生産性が高い訳である。でも、実際は賃金を管理されているから、いくら一生懸命働いても豊かになれないのだが・・・・。
 もう一つは、お金は債券でなければならない。政府紙幣では管理できないから困ると言っている。これが彼らの弱点である。残念ながら、この弱点をついたリンカーンは、1865年4月14日に暗殺された。
 リンカーンは「債券は不要であり、起源において債務のない国家の富みに比例して発行される紙幣のみが許可されるべき通貨である」と国民に説いて1862年2月から政府紙幣を発行した。

<引用終了>

 結局、南北戦争というのは、
①ヨーロッパの金融資本ロスチャイルドが、アメリカの強大化を恐れて、アメリカを二つに分けて戦わせて、それぞれに負債を負わせて、弱小化するため。
②資本が賃金を管理することによって労働力を支配するべきものを、
南部の奴隷制度は、黒人奴隷労働力を囲い込んでいて、資本の支配を阻んでいるから、資本家にとって奴隷制度は邪魔である。

 という理由で、南北戦争は、ロスチャイルドによって、意図的に引き起こされたものであると言うこと。リンカーンは、真の敵は、南部ではなく、ヨーロッパの金融資本ロスチャイルドだと見抜いていた。それで、政府紙幣を発行したが、当然、政府紙幣は金融資本にとっては、管理できないお金である。リンカーンは暗殺され、政府紙幣は回収されてしまったと言うこと。しかし、アメリカは二つに分断されることはなかった。

 その後、1910年になって、議員が休暇を取っている間隙を突いて法律を成立させ、FRBが創設されるが、JPモルガンを中心としてこのFRBを構成する銀行群が、事実上米国経済を支配するが、それはロスチャイルド側なのか、ロックフェラー側なのか?知りたいと思って検索。

FRBの”十大株主”大公開!”歴史は教えてくれる” あなたはアメリカの真の支配者を知っているか!?(愛詩tel by shig 様)

FRBの十大株主を発表します

出典は秘しますが間違いのないところ(書物にあります)からのものです

・ロスチャイルド一族 ロンドン
・ロスチャイルド一族 ベルリン
・ラザール・フレール パリ
・イスラエル・セイフ イタリア
・クーン・ローブ商会 ドイツ
・ウォーバーグ家 アムステルダム
・ウォーバーグ家 ハンブルク

これに
アメリカの

・リーマン・ブラザーズ ニューヨーク
・ゴールドマン・サックス ニューヨーク
・ロックフェラー一族 ニューヨーク

で 合計10です

これらの金融が世界を仕切っています


 結局、一つがロックフェラーなだけで、あとの9つはロスチャイルド系。FRBはロスチャイルドが実権を持っているといえそう。

 もし、今回の米大統領選が南北戦争の再来だとすると、先の南北戦争で分断に失敗したロスチャイルドは、ドナルド・トランプという役者を得て、米国を二つに分断するのに成功すると言うことになるのだろうか?そして、金融支配を確立すると。

 Wikipediaによると、トランプ氏はいったん転落してカムバックしたが、現在も中国の銀行(ここはロスチャイルド支配?それとも中国政府支配?)やゴールドマン・サックス(ロスチャイルド)などから多額の借金を抱えている。

 ところで、アメリカの石油産業は、不況まっただ中のようで、どんどん解雇されているそうだ。

英国EU離脱でも中国でもない、ジョージ・ソロスが怯える「第3の危機」 

2年前、石油価格の崩壊が始まり、結果、テキサス州の石油産業の3分の1が崩壊して以来、テキサス州では、およそ9万9000人前後のエネルギー産業の労働者が職を失いました。

それは日を追うごとに酷くなっており、2016年の4月だけで、石油・天然ガス産業で働く6300人の労働者が解雇通知を受け取りました。
テキサス州の石油セクターの雇用悪化は、2009年の財政危機の余波以来、かつてなかった最悪のレベルまで近づいています。

 石油というと、ロックフェラーという認識があるのだが、それも、変わってきているらしい。

石油が嫌いになった石油王 ロックフェラー家のエクソン批判は積年の憂さ晴らし?(2016.4.22 10:00 産経新聞)

◇関係を絶つ

 「エクソンは1980年代から気候変動問題に対する世界的な行動を混乱させてきた」「私たちは、公共の利益をあからさまに軽視するような企業との関係を保つことはできない」

 ロックフェラー・ファミリー・ファンド(RFF)は3月23日の声明で、エクソンを厳しく批判し、保有株の放出を発表した。

 ロックフェラー家では、3代目とその子供たちとの間に、断絶があるようで、引き継ぎがうまくいっていないようだ。ロックフェラー帝国は崩壊しつつある?もしかすると、ロックフェラー家は、ジョージ・ソロスとともに、葬り去られようとしているのかもしれない。

 テキサスというと思い出すのが、ケネディー暗殺事件。たけしが迫る!JFK暗殺の謎  で、ジョンソン副大統領犯人説は納得できる。そのジョンソン副大統領の後ろに控えているのが、ビッグオイル(ロックフェラー)。ケネディはビッグオイル優遇税の廃止とジョンソン副大統領の切り捨てをしようとしていた。それと、政府紙幣を発行しようとしていた。このときは、ロックフェラーも意気盛んなときであり、ロスチャイルドと協力してケネディを暗殺をしたのだろうと推測するが、今、現在は、ロスチャイルドによるロックフェラー勢力の一掃が行われようとしているのではないかという気がする。そして、ロスチャイルド金融が世界を支配する。これが、今アメリカで起きている内戦状態の実態なのではないかと、勝手に想像している。



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2017年1月10日 (火)

まもなく発足のトランプ政権下で新たな詐欺が行われるのかも。

 1月20日トランプ政権発足が、間近に迫っている。大統領になる前から、物議を醸す発言をしているトランプ氏、つい最近では、トヨタ自動車に米国に工場造れ、メキシコ工場生産に関税かけるぞと噛みついた。トランプ氏というのは、人種差別主義者で、アメリカさえよければよいという短絡的な思考の持ち主。日本で言えば、橋下徹氏が悪ガキみたいな発言しているけど、それと同種じゃないかという気がする。

 トランプ氏は、99%側だなんて誤解をしておられる方もいるのだけど、そんなことはない。きっちり1%側にいる人だ。いま、米国が内戦状態にあると言っても、それは1%の中での覇権争いでしょ。

 やり過ぎ都市伝説の関氏によると、トランプ氏大統領当選に導いたピーター・ティール氏(フェイスブック取締役)は、2016年6月のドレスデンで行われたビルダーバーグ会議に呼ばれていたとのこと。そのピーター・ティール氏は、10月、トランプ氏の陣営に125万ドル寄付した。

 そして、16年前のアニメ「シンプソンズ」に、トランプ大統領が登場していた。

トランプ大統領誕生を16年前に予言していたアニメ「ザ・シンプソンズ」(本日もトントン拍子様)

<引用開始>

実際にトランプ大統領誕生を予言している動画はこちら

じゃあトランプ大統領を16年前に予言していたっていうのはウソだったのかとがっかりしてはいけません。ザ・シンプソンズは本当に予言を的中させています。それがこちらの動画です。

少し解説をするとこの動画の2:20あたりで大統領のリサが「あなたも知っているように、トランプ大統領の経済危機を私たちは引き継いだわ。」と語っています。

 

これが今世界で話題になっているシンプソンの予言を表した本当のストーリーです。このお話は2000年に作られました。セリフに出てくるだけではありますが、この予言は本当にすごいです。ネット上で出回っているデマに騙されないように気をつけてください!

ソースはこちらの記事です。

Flashback: Watch 'The Simpsons' Predict President Trump in 2000 - Rolling Stone

<引用終了>



ドナルド・トランプ氏はバック・トゥ・ザ・フューチャーの悪役ビフのモデルだった 
(本日もトントン拍子様)



 というわけで、ドナルド・トランプ氏は、1%側から大統領に予定されていた人物だった。が、ビルダー・バーグ会議には呼ばれていないのは、予定は隠されていたと言うことなのだろうか?ヒラリー・クリントン氏と思わせておくため?

 トランプ氏は若き頃、来日していた。大統領になってくれといわれていると発言している。そして、若い頃から、日本に対して安保ただ乗りと批判していた。

日本の番組に出演したドナルド・トランプ(1988年)

 

 それで、トランプ大統領下で進められようとしているのは、「トランス・ヒューマニズム」らしいので、これまでの「テロとの戦い詐欺」から「AI詐欺」へ、「地球に氷河期が来るので火星へ人類移転計画」というのは、「アポロ計画の二番煎じ詐欺」と、詐欺の種類が変わるということなんだろう。

 アポロ月面着陸は、真っ赤なウソだったが、なぜ、人類が、月へ行けないかというと、地球の上438キロには、ヴァン・アレン放射能帯がドーナツ状に覆っており、ジェームズ・ヴァン・アレンは、この放射能帯の深さは、最低でも1万3百キロあるとしている。人類はこの放射能には耐えられない。太陽のフレアは大小があるが、常に起きていて、その放射能も大きい。とにかく、このエリアを生きて抜けることはできない。

 おまけに、NASAはヴァン・アレン放射能帯に穴を開けようとして、核爆弾を爆発させて、第三の人工の放射能帯を造ったのだそうで、ますます月へは行けなくした。火星へ行くなどとうてい無理な話。

 このアポロ計画で費やしたのは、30兆から40兆ドルとのことで、現在の日本円にしても、3000兆から4000兆円と、ものすごい金額。アポロ11号が月面着陸したとして、納税者アメリカ国民をだましたわけで、巨大な詐欺。トランプ政権下で、火星移住計画がなされるとしたら、またしても巨大な詐欺が行われると言うことだろう。

 

 下の動画で、アポロ宇宙開発計画で、アメリカは、旧ソ連と密かに協力し合っていたと推測されているが、今度は、ロシアと密かにではなく、おおっぴらに、協力し合って、人類火星移住計画が行われるのかもしれない。プーチン大統領と仲良くしようとしているしね。

宇宙空間における放射能の危険性

Photo この地球を永久的に覆い被さるドーナツ状のヴァン・アレン放射能帯を突き抜ける必要がある。

このドーナツ状の放射帯は、極めて高い放射能帯からなる。

内側にある小さな帯は、地球から438キロしか離れていない。放射能帯に下から突入した場合、放射能が飛躍的に強くなることがわかる。放射帯の外側に広がる宇宙よりも、帯の中心の方が放射能が強く、もちろん帯の下にある大気よりも遙かに放射能が強い。もしも放射帯の上に出たとしても、まだ放射能は非常に強い。つまり、これらの放射能の帯は、宇宙船にとって大きな障害となって、立ちはだかる。


この一体の放射能レベルは、毎年、違う。太陽の黒点の活動は、一年周期を持ち、一年に一度ピークを迎える。黒点の活動が最も活発な年は、太陽の放射能も最も高くなる。これらの黒点の活動は、1800年代からl現在に至るまで、それを裏付ける観測データがある。ピークになった1958年は、国際物理学年に指定され、ヴァン・アレン放射能帯につながる研究など、多くの研究がなされた。この次に訪れたピークの年は、アポロ計画が行われた1969年から1970年で、NASAはまさに有人飛行にとって、最悪のタイミングで計画を実行したことになる。


1962年以降、NASAはヴァン・アレン放射能帯に、宇宙ロケットを通すための穴を造ろうと、地上397キロで、メガトン級の核爆弾を爆発させた。この行為によって、穴が開くどころか、逆に自分の手で、自分の首を絞めることになる。

天文学者のバーナード・ロペル教授は、当時、この爆発は地球だけでなく、大気圏外の宇宙に対しても想像を絶する影響があったと語っている。

この爆発によって放出された放射能は、自然放射帯の100倍以上の放射能を持つ第三の帯として、地球に覆い被さった。この人工の帯は、2002年現在も自然の放射能帯の最も放射能の強いエリアの25倍以上の放射能を抱え込んでいる。


ジェームズ・ヴァン・アレンは、この放射能帯の深さは、最低でも1万3百キロあると発表したのに対して、NASAは、3862キロしかないと発表している。ヴァン・アレン放射能帯が浅ければ、この地帯にいる時間が少ないと言う理論。NASAの計算によると、月から地球への往復で、この放射帯にさらされる時間は、わずかに2時間とのこと。この仮説のもとに、NASAは何のシールドもつけずに、宇宙船を飛ばそうとした。



地球と月・火星へ往復した場合、最低でもこの放射帯の中で、4時間は過ごすことになる。4時間の間放射能から防ぐ宇宙船は、装備が重すぎて打ち上げることは不可能だった。

地球と月・火星へ往復した場合、最低でもこの放射帯の中で、4時間は過ごすことになる。4時間の間放射能から防ぐ宇宙船は、装備が重すぎて打ち上げることは不可能だった。



マンハッタン計画を中心に、数年間に渡り、アメリカ政府は、兵士や事情を知らない一般人、約25万人を対象に、様々な放射能を使った人体実験を行った。これらの強制的な実験によって、太陽熱の放射能がいかに宇宙飛行士に影響するかを予想するだけのデータを得た。

兵士は放射能に対する防御を一切身につけない状態で、核実験直後の爆心地に向かって歩くように強要された。政府は、放射能を浴びた人間の様々なけがやダメージを研究するための情報を得た。


月面は、ヴァン・アレン放射能帯の上に存在するので、太陽熱からの放射能を直接浴びることになる。1959年には、月の遙か向こうにロケットが打ち上げられた。そのロケットや当時の他のロケットなどに積まれていたであろう計測機器を見れば、放射能がいかに危険なものかわかっていたはずだ。動物を送り込まなくても、計測機器を見れば答えは出るはず。人間やその他の動物が耐えられるような放射線ではない。


ヴァン・アレン放射能帯だけではなく、太陽もフレアや嵐によって、膨大な放射能の量を生み出す。それらの放射能は危険なだけでなく、我々を守っている大気圏の外にいる人にとっては、死を招くものだと理解してください。もちろん、大気圏内にいても、ラジオドームやオーロラのように、電波に影響を与えたり、通信機器を狂わせたりと、多少の影響はあるが、太陽フレアが起こっているときに、大気圏外にいたとなると、それだけでは済まされない。

もちろん、これはアポロ計画当時にも、そっくりそのまま当てはまる。もし、任務中に、大きな太陽フレアが発生していたら、大惨事になっていたことだろう。


太陽フレアは常に起こっている。唯一の違いは、そのフレアの大小である。
観測史上最大のフレアは、アポロ16号と17号の計画の間を縫うようにして、1972年の8月にあった。このフレアは人間の致死量を遙かに超える、960レム(=9600ミリシーベルト)もの放射能を放出した。大気圏外に当時の宇宙船がいた場合、乗組員は即死していた。



月面らしき場所を歩き回る飛行士たちの着ているものは、結局、厚い繊維の服。これら飛行士たちの服は、飛行士を隕石から守り、適度な気温を保てたかもしれないが、SPE(太陽粒子現象)の放射能から身を守るには、不適切だった。さらに、驚いたことに、宇宙飛行士の中には、顔を保護する金色のバイザーを下げていないものもいる。疑惑を証明する映像であることは確か。

計画の全体像を知っていたのは、ほんの一握りの人間

アメリカと旧ソ連の上層部は、一番最初から、ともに宇宙開発を進めてきたと考えている。ナチスのロケット科学者の半数がアメリカへ、残りが旧ソ連へ移ったが、それも、第二次世界大戦が終わる前から計画されていた巧妙なプロジェクトの一部だと考えている。最初から、アポロ計画が二種類あったと考えることももちろん可能。極秘に計画されていたものと、公衆に見せるものと。もっとも、最終的には、アメリカも旧ソ連も放射能問題にさらされることになる。今日に至っても、それは、宇宙開発において、大きな問題となっている。

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

 動画を、じっくりとご覧ください。アポロ月面着陸は、真っ赤なウソ確定!これでも、アポロは月へ行ったという人がいるとしたら、その人の目は節穴だと思う。

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2017年1月 8日 (日)

人生を好転させるための方法、健康を得るための方法。

 向精神薬を約一年かけて減薬断薬して、約2年5ヶ月が過ぎた息子には、まだ後遺症が残る。普通な時が多くなったが、体が思うようにいかないなどの後遺症が現れるたびに、怒りを爆発させて、ドアや壁を蹴るなどする。散歩やスーパーへは同行するようにしているが、スイッチが入ったら、同行しているからといってなんとかなるものではない。公園で、指で耳に栓をしてきゃあぎゃあいう、靴を脱いで投げるなどする。こちらは静まるまで待つしかない。未だに、こんな状況だ。


 おそらく、この後遺症は大変に過酷なものだろうと思う。しかし、この彼の状況は、私はおかしいと思う。絶対によくなるはず。いったい何が原因なのかは、私には、うすうすわかっていたが、これを明確に説明してくれている動画があった。彼の過去のイヤな思い出のフラッシュバック。そして、性格というか考え方に問題がある。この動画を何度も何度も繰り返し見て、自分を変えていき、治ってもらいたいと思う。



●自分が持っているポジティブとネガティブを調和させる。

覚えてる限りの過去の記録を掘り下げる。

ネガティブな経験、イヤだったなという経験を全部書き出す。

ネガティブだと自分が意味づけしている経験に、あえて、頭で考えても何でもよいが、そのネガティブな経験が、実は人生にとっていい経験だったギフトだったとした場合に、どんな恩恵を受けているかということを徹底的に書く。

ネガティブには同じ量のポジティブが隠れている。(←息子を含め傷ついたことに悩んでいる人は、これに気づくことが重要だと思う。)我々が、ネガティブとポジティブのどちらを選択しているかである。

ポジティブに振り切っている経験を全部書き出す。

ポジティブな経験に、待てよ、これをポジティブだと決めつけているけども、よく考えたらネガティブな経験かもしれない、長期的に見たら、自分を駄目にしてしまっていたかもしれないとしたら、どんなネガティブな意味づけができるか、自分のポジティブな経験にあえてネガティブな意味づけをつける。ポジティブと同じ量のネガティブがあるとしたら、何だろうと自分に質問をする。

結果、自分の中のネガティブとポジティブが調和される。

結局、なんだかんだいって、私ってうまくいっているじゃんとか、私ってすごく成長しているんだなと、ありのままの自分をいったん認める。どんなにつらい経験があったとしても、今までの経験をすべて血肉にして、今までの自分自身に対して感謝をする。自分自身が、こんな経験したくないなとか決めつけていることですら、後々、プラスになるんだよなということがわかってくる。そうすると、今この瞬間に一喜一憂しなくなる。

いい経験だと思ったら、待てよ、これ後々傲慢になるかもしれないとか、これ最悪だった、待てよ、これでものすごく成長できるかもしれないと、この瞬間に一喜一憂しなくなる。

自分の中のエネルギーがどんどん整ってくる。自分の中が満たされるということで、初めて外側に対して与えられるエネルギーになってくる。


一部さわりをご紹介したが、詳しくは、動画をご覧いただきたい。

思うように成果が上がらない人は、次の動画も必見である。






意識的に頭にすり込もう!人生は変わる!

1,常に最適な答えを引き寄せる質問をする。

 例ーお金が欲しい。健康がほしいでもいいよね。

○どうしたら、お金が入ってくるかとか、どうしたら、お金がなくても豊かな生活になるかという質問をする。

×金がない、何で俺はこんなに恵まれていないんだろう。何でこんなに高いんだと、自分にお金が入ってくるための質問をしない。

○健康バージョンとして、どうしたら、健康になれるか、どうしたら、健康がなくても楽しい生活を送れるかという質問をする。
×なんで、俺ばっかりこんな目に遭うんだろう。運が悪い、ついていない。(←いつも息子が行っている言葉。苦笑)

2,自分の人生は自分にしか変えられないということを知る。

○お金が欲しいと思ったとき、どうしたらお金を稼げるようになるんだろうと自分でどうにかしようとする。自分でアクションを起こす。

×自分の人生誰かなんとかしてくれ。誰かになんとかしてもらいたい。答えを求めて、自分は何にもしないという結果になっている。(←これもぴったり当てはまっている。苦笑

3,成果が見えるまでには時間がかかるし、成長が必要だということを知る。

○収入を得るとかも状況によっては、成果が見えるまでには時間がかかる。得るためには、商品力も必要かもしれないし、セールススキルも必要かもしれないし、時間管理能力とかいろんなものが必要になってくる。自分の成長がキーになってくる。成果が出るまでには時間がかかる。

×今すぐほしい。自分は変わりたくないけど、得したいとか。でも、成長もしたくないし、時間もかけたくないという思考になっている。(←我が家の場合、こんなに努力しているのにといつも怒っている。すぐ健康がほしいと実際に言っている

4,成果が出てくるまでには、最低でも3ヶ月が必要だが、集中して3ヶ月たっても何の成果もない場合には、修正する勇気を持つ。

×三ヶ月たって何の成果も上げられない場合、小林さんがウソを言ったのではないかとか、小林さんだからできたのではないかとか、いろんな言い訳をして、自分のやり方がもしかして間違っていたのではないかということを顧みない。いつまでたっても変わらないし、時間がたてばたつほど卑屈になっていく。人生あきらめ始めているという人もいる。(←我が家、何やっても駄目だとしょちゅう言ってる。苦笑

5、行為そのものを喜ぶ。それをすること自体が楽しい。内面的な変化を楽しむ。

×行為そのものではなく、結果に執着する。いくらになるのか、何ヶ月ぐらいでそれができるのか、自分が成長することではなく、テクニック的にどうすればこうなるのかという、ある種の答えを外側に求めている。内側が成長しないし、やっていることが上手にもならないので、成果につながらない。(←これもうちにぴったり当てはまる。苦笑

 詳しくは、動画をご覧いただきたい。上の5項目の人生が好循環しない人の特徴が、まさにぴったりと息子に当てはまるのには苦笑してばかりはいられない。彼が、よくならない理由は息子自身にあるとはっきりした。で、この2つの動画を彼に見せた。一回で、これまでの自分が変わるとは思わないが、かなりのインパクトはあったと思える。つまり、頭では5項目はわかってはいる。が、実際にはすることは、好循環しない人のすることなので、ここに気がつけば、解決は難しくないと私は思っている。この2つの動画は、すべての人にあらゆる場面に有益だと思う。皆さんにも是非活用されるとよろしいのではと思う。

 小林知央氏に大感謝します!ありがとうございます!

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2017年1月 4日 (水)

ガン治療にAI(人工知能)ー嘘は大きければ大きいほど、バレない?

 嘘は大きければ大きいほど、バレない?でも、バレてる。ますます巨大化する医療のウソ。

Ai

 人工知能(AI)でがん治療を支援するシステムの開発が本格的に動き出す。積み上げると富士山より高くなる医学論文や、一人30億文字もある遺伝情報など、人間には手に負えない膨大なデータを分析し、医師を助ける。がんの兆しを早期発見し、それぞれの人に最適な治療法を見つけるのが目標だ。

 ガンは三大治療が有名だが、AIが、血液データから「この物質があったらがん」と早期発見に努め、遺伝子データから「この遺伝子タイプは、この薬」と決め、画像データから「がんの可能性や治療効果を予測」するんだそうで、未発見のがん患者を掘り起こして、三大治療につなげるためのシステムといえる。一見、親切そうに見えるが、このAI利用により、年間60万人のがん患者が100万人?に増え、死亡者は30万人から50万人?に増え、医療費は現状30兆円だが、さらにかさむことになる。

ガンの三大治療

●手術

●放射線治療

●抗がん剤治療

 今は亡き阿保徹新潟大学教授の解説により、このガンの三大治療自体が、患者に過酷なだけで、全く治療になっていないことが、わかった。

 これらの治療は、ガンの原因を知ろうとしない医者によってなされているもので、ガン自体をやっつけるという思想で行われている。これらの治療を行う医者は、間違いなくヤブ医者といえる。このヤブ医者がさらにAIを使って、患者数を増やし、死亡者をさらに増やす治療をするなんて大間違いだと素人の私だって思う。これって、なんだか、不祥事が発覚したら下位のものに責任をかぶせて逃げるトカゲのしっぽ切りに似てる。AI登場で、トカゲのしっぽ切りがますます巧妙になっていくという感じ。ま、対処療法というのは、すべからくトカゲのしっぽ切りなんだと思う。大元の原因は見逃しておく。原因がわかってしまうと、現在の重厚な医療機器や薬剤が虚構のものだったとバレてしまう。もっとも、手術に関しては、食道をふさいでいるとか障害物になっている場合は、必要な時もあると思うけど。

 ガンに限らず、すべての病気は同じ原因で起きているということも、わかった。ストレスにより、低酸素・低体温になることが、すべての病気の原因だ。つまり、「生き方(働き過ぎ・動かなさすぎ・対人関係の悩み)」がすべての病気の原因で、これを見直し、心を穏やかにして、深呼吸をして酸素を体に取り入れ、体を温めることによって、低酸素・低体温の状況から脱出することができる。そして、すべての病気から脱出することができる。人工知能(AI)なんて全くおよびじゃない。この実に簡単明瞭な事実が庶民に共有されたら、ガン治療に代表されるような患者にとって、有害無益で高額な現在の医療を受ける人がいなくなり、患者は減るし治るし、医療費はごく少額になっていく。30兆円の医療利権は、どこまで減るのか見当もつかないほどだろう。

 人はなぜガンになるのか?それは決して難しいものではなく、働き過ぎや心の悩みなどによるストレスと、それによる血流障害、すなわち冷えが主な原因です。なぜなら、こうしたストレスや血流障害が重なることで私たちの体にガンになる条件が整ってしまうからです。(人が病気になるたった二つの原因ー講談社 ヨリ引用)

 そして、世に言う発がん物質についても、せいぜい引き金になる程度だとおっしゃっている。発がん物質のような外部要因に注目する前に、もっと自分の内部に目を向けてくださいと。遺伝子もほぼ関係ない。

ガンになるということを含め、それは生命の働きの一つです。表面的な善悪の観念を取り払えば、ガンもまた体の知恵であることがわかってきます。(人が病気になるたった二つの原因ー講談社 ヨリ引用)

 ガンはストレスによって低酸素・低体温の状態が日常化したとき、体の細胞がガン化して生まれるのです。(人が病気になるたった二つの原因ー講談社 ヨリ引用)

Photo

 いっぺんに、5冊買っちゃいました。

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