« 「都、農地買い取り+活用へ」→警戒した方がいいのでは。 | トップページ | メキシコとの国境に壁は、すでにある。 »

2017年1月28日 (土)

国家主権なく米国の衛星国であると言うことが、日本にとって最大の問題。

 民間企業デルから出向してNASで業務に当たっていたエドワード・スノーデン氏が、「NSAは世界中の全ての人の通信を全て収集している」と暴露したのが、2013年。

 日本では、「米諜報機関がメルケルドイツ首相の携帯電話を盗聴していたことがバレて、メルケル首相が激怒した」という風な報道はなされたが、何か他国のことのような感覚で、日本もドイツに対すると同様なことが行われているとは思わなかった。日本の報道機関は、報道機関として全く機能していない。戦前のまま、政府の取り巻き、御用聞きとして、国会前の国有地に税金で建てた記者クラブ会館を無料で使っている。日本政府が米国にマウンティングされている状態だから、その付録のような報道機関は、米国諜報機関が日本で何をしているかなど、報道できないってわけ。菅官房長官は、「首相携帯は問題ない」で、問題に蓋をしようとした。

スノーデン氏が大暴露!米が外国指導者35人の通話を盗聴!EU首脳会議で怒りの声が相次ぐ!菅官房長官「首相携帯は問題ない」

 Wikipediaによると、クラッパー国家情報長官らがNSAによる外国首脳に対する長年に亘る盗聴を認めている。

2013年10月にはクラッパー国家情報長官らがNSAによるドイツのメルケル首相ら35人の外国首脳に対する長年に亘る盗聴を認めた[101][102]。一部はすでに中止されたが、一部は有益な情報をもたらしているとして継続されているという。また、盗聴の対象はNSAが独自に決定しており、オバマの承認は得ていなかったとしている。NSAは数多くの盗聴を行っているため、全ての活動について大統領に報告することは現実的ではないという[101]

 NSAは大統領に報告せず独自に動いているようだ。

 ちなみに、NSAはその存在自体ないとされたり、世間に知らされていない謎の機関だったらしい。スノーデン氏は、その存在とやっていることを白日の下にした。

 米国にはCIAという有名な諜報機関があるが、これは「国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。」とのこと。日本は、戦後GHQの占領下となり、CIAのコードネームを持つ政治家や財界人やマスコミ人が大活躍して、CIAが運営する国のようになった。

 小笠原みどり氏の講演で知った情報として、

 NSAは、国防省長官直属の諜報機関であること。第二次世界大戦中の暗号解読をしていた米軍の部署が、戦後、1952年にNSAとして発足した。本部はメリーランド州にあって、日本その他世界の協力国の各地に外部施設を持っている。

 日本は、米軍の横田基地の中にある。そこにNSAの代表がいる。その他、主要な米軍監視の拠点となっているのは、米海軍横須賀基地、米空軍三沢基地、沖縄キャンプ・ハンセン嘉手納基地。アメリカ大使館も諜報任務、特殊工作をする人がいて、かなりの装備が備え付けられている。

 バルセロナの監視関係の会議に行ってきたが、NSAの前身ともいえるエシュロンという盗聴システムがあるが、
そこで、エシュロンの盗聴システムを一番最初からずっと取材してきた有名なジャーナリストダンカン・キャンベルさんに、日本の監視がどうなっているか聞いたら、アメリカの大使館の住所はどこだと聞くので、東京の霞ヶ関近くといったら、自分のスマートフォンで見つけて、グーグルの航空写真から、アメリカ大使館の屋上にある白いのこれが監視のシステムだという。イスラエルにあるアメリカ大使館の写真のこれと一緒だという。で、特に夜のサーモス、熱を発するところの写真をベルリンとイスラエルで撮っている。つまり、アメリカの友好国と言われている国でも大きな監視設備を設置して、アメリカは監視を行っている。

 

GCHQはイギリスの諜報機関と一番仲がよい。情報を交換し合って、同じような戦略
ここでは、三沢で収集した情報をGCHQと共有している。

 NSAとイギリスのGCHQは特別懇意な仲だが、あと、英語を話す、オーストラリア・ニュージーランド・カナダとは、一部情報を共有し合っていて、この5カ国を「ファイブ・アイズ」という。

 で、日本の国会ですでに可決した特定秘密法は、NSAがデザインしたものだった!スノーデン氏)

 そして、その特定秘密法の第25条には、すでに共謀罪が明記されている!

 いま、国会へ上程されて、成立させようとしているのが、共謀罪! 名前を「組織犯罪処罰法改正案」と変更したが、共謀罪の趣旨を盛り込んでいる。安倍晋三首相は「新しい法律を整備しないと条約を締結できない」と述べ、国連の国際組織犯罪防止条約を締結するために必要だと強調した。

 26日の予算委員会で、安倍首相は、「テロを計画した10人のうち一人が航空券を予約すれば、残り9人もテロ等準備罪で、一網打尽にできる」と強調した。それに対して、山尾志桜里民進党議員は、一人の行為で計画のみに関わった残り9人全員が適用対象になり「本質は変わらず、共謀罪のままだ」と指摘した。

 安倍政権は、今国会で共謀罪の成立に力を入れており、「成人18歳」の今国会成立を見送った。6月から7月にかけては東京都議選が予定されているので、大幅な延長は難しいとみられている。



 オリンピック開催もテロ防止を名目に監視社会化を推し進めるものである。

 しかし、世界中で起きているテロ自体が、ニセ旗であるとバレてきているわけで、そうすると、テロは監視社会を実現させるための手段ではないかと思える訳で。



スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています
 なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか 小笠原 みどりさん

特定秘密法は、NSAがデザインしたものだった!その経緯は、下のように語られている。

スノーデンはNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として2009年に来日し、東京都福生市で2年間暮らしていた。勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部。NSAは米国防長官が直轄する、信号諜報と防諜の政府機関だが、世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いている。デルもその一つで、米国のスパイ活動はこうした下請け企業を隠れみのにしている。

米国の軍産複合体は、いまやIT企業に広く浸透し、多くの技術が莫大な予算を得て軍事用に開発され、商用に転化されている。NSAはテロ対策を名目にブッシュ政権から秘密裏に権限を与えられ、大量監視システムを発達させていった。

スノーデンが働くNSAビルには、日本側の「パートナーたち」も訪れ、自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたという。が、NSAは日本の法律が政府による市民へのスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、逆に、米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したというのだ。米側から繰り返された提案が、スノーデンの言う「秘密法のデザイン」に当たる。

特定秘密保護法はスノーデンの告発から半年後の2013年12月、国会で強行採決された。これまで語られなかった背景を、スノーデンはこう明かした。

これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。自分たちはすでに諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく……

米国の言うことをほとんど全て聞いてくれる信じられないほど協力的な日本政府を米政府は盗聴していた!

これは、内部告発メディアのウィキリークスが昨夏公表した、NSAの大規模盗聴事件「ターゲット・トーキョー」についてのスノーデンの感想だ。NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされた。

対象分野は、金融、貿易、エネルギー、環境問題などで、いずれもテロとはなんの関係もない。米国が表面上は「友好関係」を強調しながら、日本のなにを監視しているのかがわかる。NSAと緊密な協力関係にある英語圏の国々、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部共有されていた(これらの国々はNSA文書で「ファイブ・アイズ」と呼ばれる。次ページ 図1参照)。

 日本という国家主権の侵害であるこのNSAの盗聴に対し、日本政府は抗議をしていない。スノーデン氏は怒っていた。国家主権の侵害に対してなぜ抗議しないのか。抗議しないということは、盗聴されたいと望んでいると受け取られる。

 オリバー・ストーン監督が言われたこと「日本は昔持っていた主権がない
アメリカの衛星国であり、人質なのです」ということを表している。

標的は政府機関だけではない

ターゲット・トーキョーの盗聴経路はわかっていないが、NSAが国際海底ケーブルへの侵入、衛星通信の傍受、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックなどインターネット各社への要請によって、世界中のコミュニケーションの「コレクト・イット・オール」(すべて収集する)を目指していることは、スノーデンの公表した機密文書によって明らかになっている。(↓図2参照)

オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、日本の監視拠点は、米海軍横須賀基地(神奈川県)、米空軍三沢基地(青森県)、同横田基地と米大使館(東京都)、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地(沖縄県)で、約1000人が信号諜報に当たっているという。このうち米大使館は官庁、国会、首相官邸に近く、NSAの特殊収集部隊が配置されているといわれる。米軍基地は戦闘拠点であるだけでなく、監視活動を主要任務としているのだ。

このうち国際ケーブルなどの通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作(SSO)」を、スノーデンは「今日のスパイ活動の大半であり、問題の核心」と呼ぶ。SSOは主に、国際海底ケーブルの米国上陸地点で、ケーブルを通過する大量の情報をNSAのデータベースへと転送する工作を施す。

インターネットが米国由来の技術であることから、世界の通信の多くが米国内のインターネット、通信会社のサーバーを通過する。そのため、たとえ日本国内で送受信されたメールであっても、米国内のケーブル上陸地点を通過すれば情報を盗むことができる。標的にされているのは、政府機関だけではない。「コレクト・イット・オール」はすべての人々の通信を対象にしているのだ。

 インターネットでの通信は読まれているとは、以前から言われていたことではあるし、インターネット各社へ要請して世界中のコミュニケーションの全てを収集しようとしているというのも言われていたことではあった。今は、スノーデン氏によって、実際にそうだとつまびらかにされた。今は、8割ぐらいは読まれているらしい。

 で、もちろん、日本の通信会社も協力しているはずだよね。米国の言うことを何でも聞く日本政府なのだから、主権のない衛星国なのだから、当然、その国の民間会社は協力してるよね。

 この論考では出てこないが、ユーチューブで見た講義では、↓について、スノーデン氏の言葉が述べられていた。

「監視されても、隠すことがなければ、恐れることは何もない」と政府はいうが、なぜプライバシーが重要なのか。

 まず、私的に考えると、政府による監視を許すとなると、目をつけられないように言動に気をつけるようになるよね。政府から見て大丈夫かどうか自分で自分を検閲する。つまり、自分が自分らしくはつらつと生きることができない。これ自体が理不尽であるし、内面と言動とのズレはストレスになり、病は気からで病気になるのじゃないだろうか。

 スノーデン氏は、↓のように言っている。

プライバシーは何かを隠すためにあるのではない。プライバシーは何かを守るためにあるのだ。それは個です。個人には自分が信じるところを決定して表現するまでに、他人の偏見や決めつけを逃れて、自分自身のために考える自由がある。そういう意味でプライバシーは個人の権利の源なんです。プライバシーがなければ、表現の自由は意味をなさない。プライバシーがなければ、言いたいことを言い、あるがままの自分ではいられない。だから、プライバシーがないと、自分は個として主張することはできない。

 主権のない日本政府は、米国NSAの盗聴に対し、たいした抗議をするわけでなく、プライバシーを米国に差し出している国なわけで、それ故、主権がないという負のスパイラルに陥っているわけで、その主権がないゆえプライバシーがない米国の衛星国状態の日本政府が、秘密保護法や共謀罪を成立させるというのは、いったい誰のためかというのは、自ずとわかろうというもの。

 このような日本政府に共謀罪を持たせないことと、すでに成立している秘密保護法を廃案に持って行くことが重要だと思われる。

 そして、とにかく、日本は主権を再び取り戻すということこそ、重要だと思うが、「日本を取り戻す」「美しい国日本」とか言っている首相の下、ますます主権なくプライバシーのない国にされつつある。いや、そうさせてはいけないのだ。

 

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村 にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

« 「都、農地買い取り+活用へ」→警戒した方がいいのでは。 | トップページ | メキシコとの国境に壁は、すでにある。 »

アメリカの政治」カテゴリの記事

エドワード・スノーデン」カテゴリの記事

偽旗作戦」カテゴリの記事

在日米軍基地」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/603465/64818046

この記事へのトラックバック一覧です: 国家主権なく米国の衛星国であると言うことが、日本にとって最大の問題。:

« 「都、農地買い取り+活用へ」→警戒した方がいいのでは。 | トップページ | メキシコとの国境に壁は、すでにある。 »

2017年4月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

政治・社会問題

無料ブログはココログ