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2017年1月20日 (金)

岩国は極東最大の米軍基地になる。つまり、最大の基地利権。

 米海兵隊のF35最新鋭ステルス戦闘機が18日夕、配備先の岩国基地(山口県岩国市)に到着した。FA18戦闘攻撃機、AV8ハリアー垂直離着陸機との交代。米国のアジア重視戦略「リバランス」の一環で、米軍が国外に配備するのは初。

 F35は垂直離着陸が可能、レーダーに探知されにくいステルス性能に加え、弾道ミサイルの発射を探知できる高性能レーダーを備えている。今回は10機、他6機は8月に到着する。

 岩国には、7月以降、厚木基地(神奈川県)から原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機約60機も順次移駐し、軍事拠点化が一掃進む。

 F35は昨年10月に米国内で飛行中に出火し、米海軍安全センターが最も重い「クラスA」の事故に登録した。

  空母艦載機の移駐は、日米政府が2006年に合意した在日米軍再編計画に基づいて実施。14年夏にはこの計画を踏まえ、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のKC130空中空輸機15機が現在、60~70機の米軍機が配備されている。

 トランプ次期大統領は、F35最新鋭ステルス戦闘機の開発費や調達費が膨らんでいる現状を繰り返し批判。製造する米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンに値下げを迫ってきた。

 米軍は2400機以上調達する計画。しかし、仕様見直しや開発の遅れなどの影響で、総経費は米国防総省の当初計画の倍に当たる約4000億ドル(約46兆円)にまで膨らんでいる。トランプ氏は「計画も費用も制御不能だ」と批判し、再三値下げを求めていた。

 ヒューソン氏(同社最高経営責任者)は13日にトランプ氏と会談後、記者団に「新たに契約する90機のF35について、大幅に値下げすることで合意が近づいている」と語った。値下げ幅については言及しなかった。

 日本政府は2001年、最終的に42機を取得することを決定。青森県の三沢基地に配備する計画だ。13年にはエンジンやレーダー部品の一部の製造に、日本企業が参画することも決定している。

 空自は16年度、l4機の納入を受けた。同年度の取得費は1機180億円。トランプ氏のF35の値段を巡る一連の発言の後も、日本政府は「方針に変更が生じることはない(稲田朋美防衛省)」としている。

 以上、東京新聞19日付朝刊から抜粋

 トランプ氏がまっとうなことを言っているのに対し、稲田朋美防衛相は、高い値段でも問題ない、変更なく買うと行っている。その方がキックバックが大きいのだろうかと疑いたくもなる。ま、彼女にとっては、庶民などタダの資金源で虫けら同然。納税者のお金で飯を食っていながら、「国民の生活が大事などという政治は間違っていると思います」と、後ろ足で砂をかけるようなことをいっている。右翼などと言うのはおこがましく、タダの税金泥棒というべきかと。安倍政権が続く限り、こういう人物が要職に就くというのは避けられない。

 ま、岩国米軍基地が軍事拠点化していくことは、既定路線だった。岩国米軍基地は住民をだまして大拡張されていき、巨大な基地となっていった。昨今、辺野古新基地や高江のヘリパット工事は報道されるようになっているし、報道以前にもわりあいに知られていたが、岩国については、報道はもちろんないが口コミで知ることもなかったように思う。しかし、今、戦闘機などが着々配備されていることは、ずいぶん前から、そう準備されていたのであって、予定通りであり、後の祭りとなった今となって報道し始めるというのはマスコミの常套手段といえる。

 岩国は、極東最大の基地になる。

岩国で進む「米軍強靭化」計画

 山口県岩国市の米軍岩国基地では、2017年までに予定されている神奈川県の米軍厚木基地からの空母艦載機59機と約4000人の兵士・軍属・家族の移転、および同年に予定されているステルス戦斗機F35の配備を受け入れるための改良工事が現在急ピッチで進行している。しかも工事がいつから始まりいつ終わるのか、どんな内容なのかは、市民にまったく知らされないままである。同時に、基地につながる大型道路網の整備が進められ、大規模な都市改造も進んでいる。広範な市民には働く場がなく、下水道普及率30%と県下最低の生活インフラで我慢させられている一方で、基地の中だけアベノミクスが進行し、「国土強靭化」ならぬ「米軍強靭化」が進行するという、アメリカの植民地状態にある日本の縮図があらわれている。

 地元は下水道すら完備しない中、基地拡張は住民を無視して行われ、養鶏場の鶏は戦闘機の轟音でショック死し、漁は埋め立てでできなくなり、工場は煙突を切れなど要求され移転縮小し、基地内にスーパーから娯楽施設から完備されているので基地から米兵は出てこず経済効果は一切なしと、住民が受けるのは大きなデメリットばかりで、メリットが全くない。その米軍基地も、住民をだましにだまして拡張してきたものである。

 どのように地元住民をだましてきたかは、こちら↓の記事にある。沖縄よりすごい状況ではないだろうか。

岩国市民をだましてきた経過

 沖合移設と欺き大増強 国・県・市総がかりで
       市民のなかでは、国、県、市が一体となって市民を騙し、もてあそんできたことへの激しい怒りがある。
        この岩国基地大増強は、はじめは「滑走路の沖合移設」といってはじまった。70年代の九州大学への米戦斗機ファントムの墜落をきっかけにしたもので、安全と騒音削減のためというものであった。できて見れば、滑走路の2本体制であり米軍機も米兵も倍増という大増強であった。
        1997年、「騒音削減のための沖合移設」といってはじまった岩国基地の沖合埋め立て工事は、愛宕山にニュータウンを造成するという都市計画事業とセットといって動きはじめた。愛宕山を削った土砂を基地埋め立てのために使えば、「沖合移設によって騒音が解決するうえに、新しい都市が生まれて活性化する一石二鳥」というものだった。

<略>

 2002年ごろから「住宅需要はみこめず最大で約540億の赤字」「国に売るしかない」とマスコミなどが騒ぎはじめ、県、市は基地沖合の埋め立てが完了する今年になって250億円(2対1で県、市が負担)の赤字を理由に都市計画を廃止。「赤字解消」を理由に米軍住宅化をもくろむ国(防衛省)に買い取りを求めている。
       基地の沖合拡張・米軍基地の増強は、はじめからの計画で、埋め立て土砂を安値で手に入れ、県と市にわざと借金を背負わせて、米軍住宅にしようというものであった。
        すべての計画が終わってみれば、米軍基地面積は1・5倍(780㌶)となり、そこへ艦載機部隊が移駐して、米兵の数は2倍以上の1万人規模になり、駐留機は2倍の120機に膨れあがる。「沖合1㌔先へ移設」だったはずの滑走路は新、旧どちらも使用する2本体制で、空母も接岸できる岸壁までつくった。埋め立て面積に応じて市に返還されるはずだった陸側の土地も返すメドはなく、借金のカタに愛宕山まで米軍住宅として接収する算段である。

米軍の邪魔だったゴミ焼却場

 

 日本政府が、これほどすごいことを住民にしていることを見ると、日本政府自体に問題があるとしか思えない。米軍基地を極東最大にすることが、最大の利権となることであり、その利権で懐を肥やそうという連中が政府を動かしているからだとしか思えない。

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