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2017年2月

2017年2月11日 (土)

【法案を提出させてはいけない!】共謀罪が成立→反対の声を上げることすらできない暗黒の世界へ

 戦争がしたくてたまらない安倍晋三首相は、戦争反対を封じ込めたいので、そのために欲しい武器が共謀罪。

 政府というのは、私たちの国民の税金で運営されているのに、だから、私たちに足を向けて眠れないはずなのに、私たちの言論を封じて、私たちを如何様にでもできるようにしたいのだと思ったら、いったい政府って何なのだろうと思ってしまうのだが、それは、日本が民主主義国家だという間違った思いこみがそうさせてしまっているのだろうな。

 江戸時代は、武士とその他で構成されていて、まさしく二極化していた。明治維新後も政府とその他に二極化していて、一般人は政府の言うがままにするしかなかった。戦後、民主主義がもたらされたが、国民がぼけっとしている間に、戦前の支配層が復活して、また、戦前に戻されようとしている。その切り札が平成の治安維持法である共謀罪。この共謀罪が成立してしまうと、日本は政府(支配者層)とその他に二極化されてしまい、私たちは、政府様にお仕えするのみとなり、意見は言えないってこと。戦前に戻るわけ。



http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198739/5


――結局、そこまでして600もの数の共謀罪を作りたいというのには、政府に別の目的があるとしか思えません。

 私は共謀罪法案は、特定秘密保護法、安保法制に続く、第2次安倍政権の総仕上げに当たる法案だと思っています。安倍政権は「日本を戦争のできる国」「戦争をする国」にしたい。今後、集団的自衛権に基づいて、自衛隊が海外派兵され、現地での戦闘行為が予想されます。自衛隊員に死者が出るかもしれない。そうすると国民から戦争反対の声が上がりますよね。そこで、
戦争反対という運動を弾圧する手段が必要であり、そのための武器が共謀罪なのです。共謀罪法案の成立後は、運動団体の構成員が日常的に監視され通信傍受の拡大や室内盗聴を可能にする法律も作る。国民を監視下に置くことによって、反対の声を上げることすらできない暗黒の世界を作ろうとしているのです。何か政府にとって都合の悪い運動があれば、その構成員を摘発する。そういう形で政府に歯向かうことを許さず、国民を政府の言うなりにするまさに独裁国家の完成です。この法案を認めたら、もう後には戻れない。私たちは極めて重大な岐路に立っていると思います。

2017年2月 5日 (日)

マティス国米国防長官・真っ先に韓国→日本訪問が意味するもの

James Mattis official Transition portrait.jpg
ジェームズ・マティス米国防長官 Wikipediaから

 トランプ政権のマティス米国防長官は、2月3日、世界のどこよりも先に韓国を訪問した。で、↓ということである。

韓国を訪問中のマティス米国防長官は3日、北朝鮮に対し、核兵器の使用を選択した場合は「効力のある圧倒的な」報復で応じると警告した。韓国政府に対しては、確固とした支援を行うことを改めて保証した。

マティス長官は韓国国防省での会見で「米国もしくはその同盟国へのあらゆる攻撃は、打倒されるだろう。核兵器の使用は、効力ある圧倒的な報復に遭うだろう」と述べた。

マティス長官は「北朝鮮はミサイル発射、核兵器開発、威嚇するような言動を続けている」と指摘した。

韓国の韓民求国防相は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備計画を再確認した。マティス長官の訪韓について、米国の支援を示す明確なメッセージで、また「北朝鮮への強い警告となる」と述べた。(ニュースウィークより)

 北朝鮮というと、CIAが介入している国家であると認識している。いわば、米国内部の戦争屋の一部が操っている国家なので、北朝鮮に対しての警告というよりは米国獅子身中の虫を牽制したということになるのだろうか。しかし、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備計画を再確認したというのは、重要だと思う。北朝鮮が狙いではないよね。狙いはロシアなのか中国なのか。


 そのマティス長官は、4日午前には、稲田朋美防衛相と防衛省で初の日米防衛相会談を行った。

 マティス氏は会談後の共同記者会見で、
日米安全保障条約第5条に基づく米国の防衛義務が沖縄県・尖閣諸島に適用されると明言した。

 マティス氏と稲田氏は、米国普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について協議し、
名護市辺野古への新基地建設が唯一の解決策として推進することを申し合わせた。

 
東シナ海・南シナ海での中国の海洋進出はアジア太平洋地域の安全保障上懸念があるとの認識を共有北朝鮮の核・ミサイル開発も地域の安定への重大な脅威との認識で一致した

 要するに、トランプ政権が最優先事項としてているのは、下記だといえるのではないだろうか。

1、北朝鮮の核・ミサイル開発を牽制。
2、
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備
3、辺野古新基地建設

 トランプ大統領は国務長官にロシアと親密な関係を持つエクソンモービル前会長のレックス・ティラーソン氏(64)を当てている。ティラーソン氏は2011年、ロシア国営石油会社との合弁事業の開始で合意し、ロシアへの経済制裁にも否定的な考えを示していた。石油事業を通じて、プーチン大統領から「友好勲章」をもらうなど親交が深い。トランプ米国は、ロシアに急接近している。そして、沖縄県・尖閣諸島への防衛義務に関して「米国は日本との協定により、日本の防衛に関与している」と発言。従来通り、日米安保保障条約に基づいて対応する方針を示し、中国の軍事拠点化も批判していた。

 トランプ政権は、米、イスラエル入植「平和の助けにならず」ということで、中東から手を引こうとしているようだ。中東は、米国が手を引くことで平和に向か宇土思われるが、その代わりに、韓国と日本を軍事拠点にして、中国と戦争を始められる体制を作っているのではないかと思った。


 そう考えると、秘密保護法を成立させ、今、共謀罪が成立させられそうになっている。共謀罪は戦前の治安維持法と変わりなく、何ででも捕まえられる。戦争に反対すると共謀罪で必ず捕まってしまうという事態が起きるのではないだろうか。逆に言えば、戦争を始めたい政府にとって、共謀罪は必要不可欠なものなのかもしれない。

 中東は平和になるかもしれないけど、日本・韓国・北朝鮮・中国は戦争の時代に突入させられてしまうかもしれない。

2017年2月 4日 (土)

米、イスラエル入植「平和の助けにならず」←まっとうな判断

 トランプ大統領の政策に対して、批判ばかりしてきた当ブログだが、今回ばかりは、トランプ大統領を評価したい。

米、イスラエル入植「平和の助けにならず」(日本経済新聞)

 【ワシントン=平野麻理子】米ホワイトハウスは2日、イスラエルの入植活動について「入植地の建設や拡大は(平和という)ゴール達成の助けにはならない」との声明を出した。イスラエルのネタニヤフ首相は今月半ばに訪米してトランプ大統領と会談する予定で、入植地の拡大も話し合う見通しだ。

 トランプ大統領は就任前から「親イスラエル」の立場を鮮明にしてきた。ホワイトハウスのスパイサー大統領報道官名で2日夜に出された声明文では「トランプ政権は入植活動に対する公式な見解を出していない」として、ネタニヤフ首相との会談時に議論する構えを示した。

 トランプ氏の大統領就任以降、イスラエルはヨルダン川西岸のユダヤ人入植地での住宅建設を加速させている。国際社会ではイスラエルの入植活動を「国際法違反」として非難する声が強い。


 入植だなんて、体のいい言葉を使っているが、実質は、侵略。

 昨年12月23日、 国連安全保障理事会は、ヨルダン川西岸と東エルサレムでイスラエルが進める入植地建設を違法だと非難し、建設停止を求める決議案を採択した。

 イスラエル非難決議案では拒否権を行使するのが慣例となっている米国は、投票を棄権し、決議成立を容認するという異例の対応に出た。前日には、イスラエルを支持するドナルド・トランプ次期米大統領が介入し、採決が先送りされていた。

 トランプ氏は短文投稿サイトのツイッターで、「国連に関しては(就任式がある)1月20日以降に事態が変わるだろう」と発言し、自身の大統領就任後はパレスチナ人が国連での土台を失うだろうとの考えを示した。


 というトランプ大統領だったので、「米、イスラエル入植「平和の助けにならず」の判断には、イスラエルも驚いたに違いない。

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