マティス国米国防長官・真っ先に韓国→日本訪問が意味するもの

ジェームズ・マティス米国防長官　Wikipediaから

　トランプ政権のマティス米国防長官は、2月3日、世界のどこよりも先に韓国を訪問した。で、↓ということである。

韓国を訪問中のマティス米国防長官は３日、北朝鮮に対し、核兵器の使用を選択した場合は「効力のある圧倒的な」報復で応じると警告した。韓国政府に対しては、確固とした支援を行うことを改めて保証した。

マティス長官は韓国国防省での会見で「米国もしくはその同盟国へのあらゆる攻撃は、打倒されるだろう。核兵器の使用は、効力ある圧倒的な報復に遭うだろう」と述べた。

マティス長官は「北朝鮮はミサイル発射、核兵器開発、威嚇するような言動を続けている」と指摘した。

韓国の韓民求国防相は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備計画を再確認した。マティス長官の訪韓について、米国の支援を示す明確なメッセージで、また「北朝鮮への強い警告となる」と述べた。（ニュースウィークより）

　北朝鮮というと、CIAが介入している国家であると認識している。いわば、米国内部の戦争屋の一部が操っている国家なので、北朝鮮に対しての警告というよりは米国獅子身中の虫を牽制したということになるのだろうか。しかし、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備計画を再確認したというのは、重要だと思う。北朝鮮が狙いではないよね。狙いはロシアなのか中国なのか。


　そのマティス長官は、4日午前には、稲田朋美防衛相と防衛省で初の日米防衛相会談を行った。

　マティス氏は会談後の共同記者会見で、日米安全保障条約第5条に基づく米国の防衛義務が沖縄県・尖閣諸島に適用されると明言した。

　マティス氏と稲田氏は、米国普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について協議し、名護市辺野古への新基地建設が唯一の解決策として推進することを申し合わせた。

　東シナ海・南シナ海での中国の海洋進出はアジア太平洋地域の安全保障上懸念があるとの認識を共有。北朝鮮の核・ミサイル開発も地域の安定への重大な脅威との認識で一致した。

　要するに、トランプ政権が最優先事項としてているのは、下記だといえるのではないだろうか。

１、北朝鮮の核・ミサイル開発を牽制。
２、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備
３、辺野古新基地建設

　トランプ大統領は国務長官にロシアと親密な関係を持つエクソンモービル前会長のレックス・ティラーソン氏（64）を当てている。ティラーソン氏は2011年、ロシア国営石油会社との合弁事業の開始で合意し、ロシアへの経済制裁にも否定的な考えを示していた。石油事業を通じて、プーチン大統領から「友好勲章」をもらうなど親交が深い。トランプ米国は、ロシアに急接近している。そして、沖縄県・尖閣諸島への防衛義務に関して「米国は日本との協定により、日本の防衛に関与している」と発言。従来通り、日米安保保障条約に基づいて対応する方針を示し、中国の軍事拠点化も批判していた。

　トランプ政権は、米、イスラエル入植「平和の助けにならず」ということで、中東から手を引こうとしているようだ。中東は、米国が手を引くことで平和に向か宇土思われるが、その代わりに、韓国と日本を軍事拠点にして、中国と戦争を始められる体制を作っているのではないかと思った。


　そう考えると、秘密保護法を成立させ、今、共謀罪が成立させられそうになっている。共謀罪は戦前の治安維持法と変わりなく、何ででも捕まえられる。戦争に反対すると共謀罪で必ず捕まってしまうという事態が起きるのではないだろうか。逆に言えば、戦争を始めたい政府にとって、共謀罪は必要不可欠なものなのかもしれない。

　中東は平和になるかもしれないけど、日本・韓国・北朝鮮・中国は戦争の時代に突入させられてしまうかもしれない。