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2017年2月 4日 (土)

米、イスラエル入植「平和の助けにならず」←まっとうな判断

 トランプ大統領の政策に対して、批判ばかりしてきた当ブログだが、今回ばかりは、トランプ大統領を評価したい。

米、イスラエル入植「平和の助けにならず」(日本経済新聞)

 【ワシントン=平野麻理子】米ホワイトハウスは2日、イスラエルの入植活動について「入植地の建設や拡大は(平和という)ゴール達成の助けにはならない」との声明を出した。イスラエルのネタニヤフ首相は今月半ばに訪米してトランプ大統領と会談する予定で、入植地の拡大も話し合う見通しだ。

 トランプ大統領は就任前から「親イスラエル」の立場を鮮明にしてきた。ホワイトハウスのスパイサー大統領報道官名で2日夜に出された声明文では「トランプ政権は入植活動に対する公式な見解を出していない」として、ネタニヤフ首相との会談時に議論する構えを示した。

 トランプ氏の大統領就任以降、イスラエルはヨルダン川西岸のユダヤ人入植地での住宅建設を加速させている。国際社会ではイスラエルの入植活動を「国際法違反」として非難する声が強い。


 入植だなんて、体のいい言葉を使っているが、実質は、侵略。

 昨年12月23日、 国連安全保障理事会は、ヨルダン川西岸と東エルサレムでイスラエルが進める入植地建設を違法だと非難し、建設停止を求める決議案を採択した。

 イスラエル非難決議案では拒否権を行使するのが慣例となっている米国は、投票を棄権し、決議成立を容認するという異例の対応に出た。前日には、イスラエルを支持するドナルド・トランプ次期米大統領が介入し、採決が先送りされていた。

 トランプ氏は短文投稿サイトのツイッターで、「国連に関しては(就任式がある)1月20日以降に事態が変わるだろう」と発言し、自身の大統領就任後はパレスチナ人が国連での土台を失うだろうとの考えを示した。


 というトランプ大統領だったので、「米、イスラエル入植「平和の助けにならず」の判断には、イスラエルも驚いたに違いない。

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