金融

2016年6月19日 (日)

日銀の独立性は制限されるべき!

 現在、日銀は【マイナス金利付き量的・質的金融緩和】を実行している。


 【金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1%のマイナス金利を適用する】というもので、日銀は、【2%の「物価安定の目標】の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する。今後あとも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる、としている。


 で、いま、マイナス金利では、国債利回りが低下し損失が出かねないとして、
三菱東京UFJ銀行が、国債市場特別参加者の資格を返上する検討をしている。財務省もこれを受け入れると思われる。


三菱東京UFJ銀、国債市場特別参加者の資格返上を検討=関係筋

 

 で、この↑記事で、注目すべきは、系列の三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は資格を維持するということ。


 三菱銀行に倣い、国内銀行が次々と資格を辞退することになると、国債を扱うのは、ファンドばかりとなる。おそらく、そうなる。つまり、国債はファンドを通して外資へ売られていく筋書きになっていると、私には見えるのだが、いかがだろうか?

 財務省とは別れたとはいえ、日銀は、財務省所管の認可法人である。


 国内銀行が国債を引き受けない。
ファンドが日本国債を扱い所有することになる。今まで日本人が所有していた国債は、外国人投資家の所有となる。こうしたことが、日銀の独立性を持ってなされる「マイナス金利」という金融政策によって起きている。それで、「2%の物価安定」の方は達成する気があるだろうか?マイナス金利にする口実ってことはないのかな。


 国の存亡、国民の生死にかかわる金融政策が、日銀の独立性に委ねられていることには、不安が大きい。日本政府国民からは独立しているかもしれないが、何者かに、動かされていないとも限らない。


 日銀
のページを見ると、日銀の独立性がQ&Aで書かれている。

Q-日本銀行の独立性とは何ですか?

A-日本銀行法第3条第1項では、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」として、金融政策の独立性について定められています。また、同第5条第2項では、「日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」として、業務運営の自主性について定められています。


 現在の日銀法は、
(昭和十七年法律第六十七号)の全部を、1997年6月18日に改正、1998年4月1日施行したもので、当時は橋本龍太郎内閣だった。

 
 1942年の戦時下に定められ、国家の意のままになるように制定された旧日本銀行法の全てが、1997年に改正され、日銀は政府からの独立を果たした。しかし、政府からというか政治から、切り離されて、金融政策において日銀の独立独歩が許されているなんて、統一性のある経済政策ができるはずがない。政治とは経済のことである。日本経済を日銀が握っているというのに。


 橋本龍太郎といえば、日本版金融ビッグバンを提唱して、
「2001年までに東京をロンドン 、ニューヨーク並みの市場に」をスローガンに、銀行、証券、保険会社の業務をがんじがらめに縛ってきた規制を緩和・撤廃し、国内金融機関の国際競争力の向上を目ざした人だ。

 この金融ビッグバンは、外国人投資家に喜ばれ、外国人の日本株主比率が増えた。結局、外資に貢献したのが、おなじみの規制緩和金融編だといえる。

 橋本龍太郎氏は自らの過ちに気づいて、正したいとしたが、総裁選で小泉純一郎に負けて、叶わなかった。



 それでは、日銀の業績を見ておこう。


『日本国債暴落の可能性は?』【9】日銀の金融政策の変化から。

●日銀は、1985年のプラザ合意を受け、内需拡大のため、マネー・サプライを増やした. ジャブジャブの金は株や土地へと流れ込むしかなくバブルが発生。

●1989年5月に日銀は、金融引き締め政策へ転じ、以降短期間に5回もの公定歩合の引き上げを実施し、引き締めに大きく舵を切った(日経平均は、1989年12月の大納会の引け値で史上最高値38915円)

1990 年4月には、土地取引の「総量規制」が実行され、バブル崩壊へのダメ押しがされた. この1990年代、日銀は「マネーの需要が無いため、マネーを供給する必要はなし」と主張し続けた(このため、銀行は貸し出しを絞り、中小企業が多数倒産 したと言える).また、失業率が増加しようとも、自殺者が増加しようとも政策を変えなかった。
長引く不況により、1997年11月に、三洋証券(3日), 北海道拓殖銀行(17日), 山一證券(24日), 徳陽シティ銀行(26日)が相次いで倒産。

総量規制(そうりょうきせい)は、1990年3月に、当時の日本の大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導。1991年12月に解除されるまで約1年9ヶ月続いた。

大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」のうちの、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑えることをいう。行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策であったが、予想をはるかに超えた急激な景気後退の打撃(いわゆるバブル崩壊)を日本経済にもたらし、さらにはその後の「失われた20年」を日本に招来する要因の一つとなった。この時の通達を出したのは大蔵省銀行局長の土田正顕。当時の大蔵大臣は橋本龍太郎

●これを引き金に橋本内閣にて、金融行政の構造改革が議論され、1998年4月1日に日銀法が改正。この改正により、金融政策は日銀に委ねられ、金融部門の規制も金融監督庁(日銀出身者が重要なポジションを占める)が行うようになり、日銀は強大な権力を持った。
日銀のライバルの大蔵省は2001年1月5日に完全消滅し、日銀が全面的に勝利した。その僅か2ケ月後に(景気の本格回復を目指して)上記の「量的金融緩和政策」を実行



 日銀法改正前の1998年以前は、日銀と大蔵省でバブルを作り、バブルを崩壊させ、国民経済は大打撃を受け、倒産、失業、自殺が、増加した。こうして日本人が失った経済は、外資ががっぽりと持ち去った。持ち去れるのだから、バブルではなく実経済と言える気がする。


 下のリンクは、2010年の記事だが、「日銀の独立性」について、こう書いてある。まったくの賛成である。日銀の独立性は制限されるべき!

日銀の白川方明総裁(写真)ですら、「どの国の中央銀行も法律で金融政策の目的は規定されており、『目的の独立性』を有している中央銀行は存在しない」と述べているほどだ。法改正ということであれば国会議員の出番で、目標の設定権だけではなく任命権者の首相に総裁の解任権を持たせることまで規定する必要がある


日銀は「独立性」を勘違いするな、政府が金融政策の目標設定に介入するためにも日銀法改正を進めるべし

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日銀のマイナス金利導入の結末は、「株式会社日本」か?

 ↑で、「株式会社日本」と書いているけど、日本国は、「株式会社USA」FRB直営の子会社というほどのものになるのだと思う。

 

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2016年6月16日 (木)

舛添辞任表明・・マスコミの威力

 舛添都知事が辞任を表明しました。舛添バッシングはスピンではなく、本気の舛添おろしでしたね。それにしても、マスゴミの威力はすごいわ。舛添バッシングに加わった一般人さん、テレビ新聞しか見ていないと、いつまでも、マスコミに乗せられたままですよ。と、ここで言ったところで、伝わるはずもなし。


 良い人にするのも悪い人にするのもマスゴミの報道次第。

 マスコミを握っていれば、世論をいかようにも操作できる。

 別に舛添さんを擁護する気はないけれど、舛添さん程度で辞任させられるのなら、それを上回る政治家は五万といるわけで、ぜひ整合性を取って、まずは、安倍首相や甘利明氏を手始めに辞任を要求してもらいたいものだ。

 

 思い返せば、小泉自民党が圧勝した郵政選挙の時も、マスコミがタグを組んで小泉よいしょをした結果であり、その後、紆余曲折はあったものの、結局、郵政の350兆円は、わずか3兆円ばかりの株式取得で外資に売り渡されることになった。

 つまり、マスコミは、外資に握られてそうですよ。

 今回の舛添辞任は、週刊文春の調査報道によるところが大きいという。ま、週刊文春の背後もぜひ調査したいものだね。


 私の見立てでは、次の都知事は外資代表がなる。東京一極集中の日本で、外資代表が東京都知事になるということは、東京が乗っ取られるということだけではなく、日本が乗っ取られるに等しい。


 日銀のマイナス金利で、国債の外資化が進んでいくから、日本は、国の財政が外資の手に落ちていこうとしているわけで、東京都知事に外資代表を据えれば、日本は完璧に外資の手に落ちるということなのでは?

 結局、日銀とマスコミというこの二つの恐ろしいまでの威力によって、日本は外資に売り飛ばされてしまうのではないかと思っている。


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日銀のマイナス金利導入の結末は、「株式会社日本」か?


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2016年6月14日 (火)

日銀のマイナス金利導入の結末は、「株式会社日本」か?

 三菱東京UFJ銀行が国債入札の特別資格の返上を検討している。

 三菱東京UFJ銀行 国債入札の特別資格返上検討6月8日 6時32分)

 どういうことかというと、

 日銀のマイナス金利導入で、国債の利回りがマイナスにまで低下し、保有するメリットが薄れているとして、三菱東京UFJ銀行が、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国に返上する方向で検討している。


 おそらく、他の銀行も続々と三菱銀行に追従すると思われるが、政府は今年度、過去に発行した国債の借り換え分も合わせて年間でおよそ162兆円もの国債を発行する計画だというから、この資金調達は国内銀行では不可能になると思われる。

 で、誰も買わないのかと思ったら、外国人投資家が買っている!


マイナス金利なのに「日本国債が超人気」の不思議

 国債は邦銀の経営を安定させていたようなものなのですね。例え超低金利だとしても、確実に売れて利益は上がるのだが、マイナス金利になってしまうと、売れないということなんだろうね?

 そこで、国債からは手を引いて、他の方面で利益を得ようとする。邦銀の間では、メガバンクによるアジアなどにおける外貨建て融資や、地方銀行などによる外国債券投資が活発化しているとのこと。

 

 邦銀が外国債券への投資を行うには、ドル資金の調達が欠かせないのだが、 ドル調達の主要手段が円貨をドルに替える「スワップ」と呼ばれる金融取引ででドルの需要が高まり、適用金利が上がっているという。

 
それは、新興国のドル需要増大が背景にあって、さらに、米国では金利が上昇したため、米銀などドルを供給する側がドルをなかなか手放さない傾向が出ているからなんだそうで、邦銀が100億円をドルに替える際、いつもより年間9000万円分、コストが増えると考えればいいのだそう

 つまり、裏返して言うと、ドルを円に交換している米銀などはその分、逆に「おトク」な円資金を仕入れていることになる。・・だよね。

 そんな「おトク」な円資金を最も着実に運用する手段はやはり、日本国債だ・・というわけで、外国人投資家が日本国債を買い続けているんだそうで、日本国債の大半は、外国人投資家の手に落ちそうだ。


 
金貸しは国家を相手に金を貸す。つまり、日本は、外国人投資家から金を借りている形になり、それは、すなわち、外資によって「株式会社日本」に変えられていこうとしているということなのでは?


 このページで、もう一つ興味深いことが書いてある。

 アメリカは、南北戦争後に成立したいわゆる1871年法によって、ワシントンD.C.という持株会社が管理する「株式会社USA」(THE UNITED STATES)となったという。

 ワシントンD.C.は、アメリカの首都とされているが、もしかして、東京都という持ち株会社が管理する「株式会社日本」となるのだろうか?

 都知事は首相より強い権力を持つというのも、準備されていたことなのかもしれない。

「都知事」とは何か――都民も知らないその権力の源泉を知る


 折しも、今、舛添バッシングの最中である。舛添バッシングも「株式会社日本」化に関係しているのではないか?もっと使いやすい誰かに替えたいのでは?東京を落とせば、日本を落としたも同然だから。


 つまり、国債の外資化と東京の乗っ取りが同時進行しているのじゃないかって思う。

 

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