経済

2016年7月17日 (日)

特区推進のための都知事選。しかし、鳥越氏出馬でシナリオに狂い。

 小泉純一郎首相を操っていたのが、グローバル資本のカウンターパートである竹中平蔵氏だということは、今日ではよく知られている。小泉政権で竹中氏は、規制改革と民営化を進めていた。


 規制改革とは、私たち庶民や弱者を守っている規制を取っ払うことを言い、民営化とは、
私たち庶民の命や生活に直結している水道・ガス・電気や郵政やありとあらゆる公営の事業を私企業化することをいう。


 規制改革で規制を取り払うと言われると、私たちを縛っている鬱陶しい規制が取り払われるかのように、耳に心地よく聞こえるが、それとは全くの真逆で、私たちを守るために、企業を縛っている、あるいは企業の参入を阻んでいる規制を取り払うことをいい、つまり、端的に言えば、弱肉強食の社会にするということだ。私たち庶民や弱小企業は強いものに食われなさいということだ。


 人権や生活を守るために設けられた規制を取り払うのは、そもそも憲法違反であり無理筋なので、だからこそ、取り払うのは困難であるわけで、竹中平蔵氏は、それを岩盤規制と憎々しげに名付けている。安倍首相も竹中氏の言い方を踏襲している。


 こうした人権侵害の規制改革を地域限定で導入して、突破口にしようというのが、
安倍晋三政権の国家戦略特区である。この国家戦略特区は、小泉純一郎政権の構造改革特区、菅直人民主党政権の総合特区を経ていよいよ完成の域へ入ったようだ。 

 竹中平蔵氏は、規制改革と民営化に10年以上も執念を燃やしてきたわけだが、今回の参院選で安倍自民党の勝利により、前面に出していたアベノミクスは承認されたとして、第三の矢(岩盤規制を壊すドリル)は承認されたとして、岩盤規制の破壊に目途が立ったとしていると思う。後は、特区において粛々と実行していくことを目指していると思う。

国家戦略特別区域

 地域を絞って、そのエリア内に限り従来の規制を大幅に緩め[1]、外国企業を誘致する計画である。また、この区域は「解雇ルール」、「労働時間法制」、「有期雇用制度」の3点の見直しを対象としている[2]。

国家戦略特別区域の方針を決める産業競争力会議。この委員となった竹中平蔵の説明に拠れば、内容は以下の通り[3]。

 

この国家戦略特区(=国家戦略特別区域)は、今までの特区と異なり総理が主導の特区であり、これまでの地方から国にお願いして国が上の立場から許可するというものとは大きく異なり、例えば、東京ヘッドクウォーター特区や北海道の輸出農業を特区にしてといった形で、特区を、国を代表して特区担当大臣、地方を代表して知事や市長、民間を代表して企業の社長という国、地方、企業の3者統合本部でミニ独立政府の様に決められる主体性を持った新しい特区です。この特区を活用して岩盤規制に切り込みたいと思っている。

アメリカ通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー次席代表代行も、アベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」に謳われている規制緩和や透明性の確保などについて、「TPP交渉のうち1つの焦点となっている非関税分野で、アメリカが目指すゴールと方向性が完全に一致している」、「(TPP交渉の非関税分野の議論は)ほとんどすべて安倍首相の3本目の矢の構造改革プログラムに入っている」と語り、歓迎している[4]。

 特区で行われるのは、外国企業を誘致するために、労働規制を撤廃して、労働者を解雇しやすく、時間制限なく働かせ、非正規雇用だけにするというアベノミクス第三の矢政策で、移民も入れる。 つまり、国家戦略特区では、労働者は奴隷働きするしかなく、民営化で何もかもが奪われ、その分グローバル資本が儲かり、成長するという成長戦略。ふざけてるよね。

 舛添氏のように、善しあしは別にして自分の意志を持っている知事ではやりにくい。参院選の結果は自公勝利と分かっていたので、アベノミクス第三の矢法制化できるやいなや、迅速に東京で実行したいということだろう。それで、「カネ」で舛添氏を引きずりおろして、やりやすい人物に挿げ替えようと、舛添おろしと今回の知事選が仕組まれたと、私は睨んでいる。

 だから、絶対に特区推進の人を知事にしてはいけない。鳥越さんの様に安倍政治から、都民の生活を取り戻す人が最も知事に良いと思う。鳥越さんは突然立候補したので政策がないが、人柄が良い。人柄さえよければ、都民の意見をよく聞いて、良い政策が行えるものと思う。宇都宮さんの素晴らしい政策をそのままいただいてよさそう。

東京の特区

 国家戦略特別区域法
(平成二十五年十二月十三日法律第百七号)
最終改正:平成二八年三月三一日法律第一七号


 特区を円滑に進めるために、特区政策実現にがむしゃらに邁進する人物(がむしゃらに郵政民営化に突進した小泉氏のような)を知事にしたいと思っているよね。特に自分の利権を追求したいわけでなく、単に復讐に燃えていたりする人。そういう人を準備して出してきたと思う。


 それは誰か?

 私は、小池百合子氏だと思う。

 本当に彼女は、安倍氏周辺や森元首相に嫌われている。本当に対立構造がある。小池氏はアベノミクスをスピーディーに実現させたい、特区の範囲を広げたいとしているが、アベノミクスを考えたのは、安倍氏ではなく、安倍氏と小池氏の 両者のバックにいる人物であり、安倍氏の政策を小池氏が遂行したいというわけではない。

小池百合子のMOTTAINAI 国家戦略特区の拡大でアベノミクスを浮揚すべし

 アベノミクスの三本目の矢である成長戦略をスピーディーに実現するため、安倍政権では新たな「特区」制度として、国家戦略特区を設けました。東京も国家戦略特区とされましたが、23区のうちわずか9区しか対象になっていません。思い切って対象を広げるべきでしょう。

 地元の豊島区でも、思い切った少子化対策や景観や防災の観点から無電柱化を進めるなど、全国のモデル地域に挑戦する計画があります。特に、木造密集地域 の多い地区だけに、再開発と無電柱化をセットで進める。老朽化したガス管、水道管の更新と合わせて電力線などの直接埋設などを思い切って進めたいもので す。

 今度こそ、真に実効性ある「特区」でアベノミクスの三本目の矢、成長戦略を本物にしていかねばなりません。想像力と突破力で勝負です。

「移民国家」の議論を深める時がきた

移民政策、小池氏はこう考えていた。「活力のある国であり続けるには多様性が必要になる。移民と言うと拒絶反応が大きいけれど、現実には人手不足。必要な分野に必要な人材を配置できるようにする必要がある」


 小池氏と安倍氏周辺の対立を利用して、新しい政治を目指す小池氏と古い自民党(都議会も)との対立構造にしたてて、小泉首相の「自民党をぶっ壊す」の二番煎じ「冒頭解散で都議会ぶっ壊す」と小池氏は息巻いて、対立をあおっていた。これを、「劇場型」と増田寛也氏が指摘。小泉氏の様に劇場型で選挙に勝とうとしていたのに、出鼻をくじかれた感じで、なかなか良かった。

 また、鳥越俊太郎氏が、東京都から安倍政権の暴走を止めたいとして、都知事に突然立候補して、野党統一候補になった。鳥越氏の危機感は、ズバリ的中している。東京都から破壊しようとしているのだから。鳥越氏のスローガンは、「住んでよし、働いてよし、環境によし」「みんなに都政を取り戻す」。真っ向からアベノミクスに対抗している。そして、鳥越氏が最も都民の票を集めそうな展開になってきた。


 マスコミが一斉に劇場型小池氏の援護射撃をして、都民からの絶大な支持を取り付け、自民党公認候補を退け、小池氏が都知事に選ばれるという筋書きになっていたと推測するが、その目算が大きく狂うことになったと思う。


 鳥越氏の立候補は、全くシナリオにないことだったろう。都民の支持は、小泉郵政解散総選挙の時の様にマスコミが援軍となり、古い自民党にダメ出しをして孤軍奮闘する小池百合子氏へ、行くはずだったのに。

 そして、増田氏もかなりの論客であることだし。シナリオに狂いが生じていると思う。

 

 特区陣営は、今また作戦を練っていると思う。が、最後には不正選挙という手があるので、投開票には、大勢の都民が繰り出して逐一見張る必要があると思う。

 今回の都知事選は、本当に重要な選挙となる。日本の存亡がかかっていると言っても過言ではない。

 

「みんなに都政を取り戻す」。大人気の鳥越氏第一声。

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2016年6月30日 (木)

都知事立候補表明の小池百合子さんは誰の手ごまか?

 小池百合子氏29日都知事選に立候補を表明した。

 自民党都連は櫻井俊氏擁立を目指しているが、突然小池百合子氏が立候補を表明。小池氏は谷垣幹事長へ表明前に出馬の意向を報告したという。


 唐突に見える小池百合子の立候補だが、自民党は小池百合子元防衛相の擁立を軸に調整していたのだそうだ。だが、自民党内には小池氏支援に難色を示す声も多く、調整は難航していたという。

 

 自民党都連は櫻井俊氏を擁立したい意向で打診をしている。小池氏は一考だにされていないようだ。それで、小池氏は焦ったのだろうか。櫻井氏が受けて立候補されてしまっては自分が立候補できないので、後出しじゃんけんならぬフライング抜け駆けで立候補を表明したということのようだ。自民党からはあとから擁立を取り付けるつもりなのだろうか?いや、そのつもりもないのかもしれない。自民党と決別して立候補するつもりかも。

 

 櫻井俊氏は、人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父親として知られ、総務省官僚出身で、世耕弘成官房副長官ら政権中枢にも近い。息子が親の七光りで芸能界へデビューし、マスコミのおかげでアイドルになった息子の七光りで都知事になるのかと思っていたが、要請を固辞している。出馬する気はないとみてよいのだろうか。


 しかし、フライング抜け駆け百合子で自民党が一つにはなれそうにない。森嘉朗氏に極嫌われている。


都知事候補に小池百合子氏浮上に森喜朗氏が「待った」

「小池氏は森派時代に2回も森さんに逆らっている。森さんが反対したのに小泉内閣の環境大臣に就任し、2008年の総裁選にも勝手に出馬した。森さんは五輪開催地の東京都知事には自分のコントロールできる人物を置きたい。

 

 別に森氏の肩を持つわけではないが、自分がコントロールできる人物を置きたいということではなく、単に手順を踏まず、自民党都連を無視して都知事選に立候補するという今回と同じことを、森氏に対してしたので、嫌っているとみるべきだ。週刊ポストも勝手な小池百合子の肩を持つ記事を書いているね。

 

そうすると、櫻井氏も立候補して、自民党が二つの勢力に分かれて戦うということになるのだろうか。自民党内部の国内利権派と外資利権派との戦いということなのかもしれない。国内利権派と言っても外資に日本を切り売りしてはいるけど、外資利権派は、純粋に日本売り飛ばしがメインだから、その違いはある。

 

都知事選  自民・石原都連会長「小池百合子氏は電話に出ない」

 ここまでコケにされて、自民都連が支持できるはずがないでしょ。これで、もし支持したなら、自民党はメルトダウンするよね。もう、してるか。でも、さらに、する。

 

 櫻井氏と近しい世耕氏は安倍内閣の最高重要プロジェクトである『美しい国づくり』プロジェクトを推進しているひとで、日本を売り飛ばしながらも右翼的で国体派といえそうだから、こちらが、安倍首相よりなことは確かだから、櫻井氏は安倍氏よりな人と言える。外資代理人として、より適当なのは、女小泉純一郎の小池百合子の方だろう。

 

 安倍首相は2014年ダボス会議で、「いかなる既得権益 も私のドリルの前に無傷ではいられない」と言い、同年6月、英紙フィナンシャル・タイムス誌に「私の第3の矢は日本経済の悪魔を倒す」と題して寄稿して、法人税率の引き下げ、規制撤廃、エネルギー、農業、医療分野の外資への開放を言明したが、アベノミクス第三の矢は、これを実現させる政策である。


この第三の矢を進めているのは、産業競争力会議であり、メンバーは下記の通り。安倍氏は利用されているに過ぎない。

 岡素之 - 元住友商事社長、内閣府規制改革会議議長
   
金丸恭文 - フューチャーアーキテクト会長兼社長(20149月に就任)
   
小林喜光 - 三菱ケミカルホールディングス社長(20149月に就任)
   
小室淑恵 - ワーク・ライフバランス社長(20149月に就任)
   
竹中平蔵 - 慶應義塾大学総合政策学部教授及びグローバルセキュリティ研究所所長、株式会社パソナグループ取締役会長、元総務大臣・経済財政政策担当大臣・金融担当大臣
   
橋本和仁 - 東京大学大学院工学系研究科教授、東北師範大学名誉教授
   
三木谷浩史 - 楽天会長兼社長、新経済連盟代表理事
   
三村明夫 - 日本商工会議所会頭(20149月に就任)
 

 この中で、竹中平蔵氏は、小渕内閣の経済戦略会議(議長:樋口廣太郎)の委員に就任してから、内閣に入り込んでいる。

経済を立て直そうとしていた小渕氏が脳梗塞で倒れたが、このころから政界の動きが変になっていったよね。今から思えば。

 

 小渕首相が倒れた時、こういう動きがあった。

 青木、森、村上、野中、亀井の五人が、「青木官房長官が内閣総理大臣臨時代理」、「後継首相は森喜朗」を決定し、「内閣総辞職、衆参本会議及び組閣日程」を確認する。

 これは、秘密会議で決めたと非難されたが、彼ら5人は、何らかの不穏な空気を感じてのことだったのではないだろうか。今から考えると。

 

 小池百合子と言えば、小泉郵政選挙で郵政民営化に反対する小林興起の刺客として立候補。こういう刺客を引き受ける人なんだよね。

目標、壁、天敵、ラ イバル・・・。あの日、あの時代、どうしても倒したい相手がいた。「アイツに勝つ」との思いが、その道で生き抜く原動力でもあったのだ。各界著名人が激白 する新連載の第1回目は、05年の郵政選挙が舞台。自民党を追われた信念の政治家が、地盤に乗り込んできた女刺客を一刀両断する。

 少々脱線するが、小泉首相による刺客と言う理不尽な行為は許し難い。政党助成金は当選した議員の数で党へ給付されているもので、当然小林議員の分が含まれているにもかかわらず、除名した挙句、それが、小林議員を落とすために使われた。政党助成金ほど日本の政治を荒廃させているものはないのではないだろうか。こんなものはなくして、その分、正当な報酬として全議員に直接給付すべきだと思う。

小泉首相の独裁を許したもの、安倍首相の独裁を許しているのは、政党助成金が党議員の面を叩いて従わせるために使われているからだ。政治を悪くしているのは、政党助成金である。

 

 さて、アベノミクス第三の矢で、上々の成果を得た竹中平蔵氏は、安倍首相から得るものはもうないと踏んでいるかもしれない。国政においてはほとんどを得た。次は、一気阿世に東京都の乗っ取りを考えているかもしれない。日本は東京一極集中の国だから、東京を落とせば日本は落ちたも同然。竹中平蔵氏は、外資のカウンタパートなのだからね。

竹中氏の手ごまとして小池百合子氏が立候補して、あわよくばと言うか勝算ありと踏んでいると思う。小泉郵政解散総選挙の様にマスゴミを使えば自民党の反対や批判を蹴散らすことも可能だ。そうして、東京都が竹中氏の手に落ちることもありえる。



 これから、スクープ合戦が行われることだろう。別に私は、森氏の肩を持つ気はサラサラないので、自民党が二分して立候補し、知事選で共倒れしてくれるというのが一番理想的かなと思っている。

 

東京都民ではないけど、無関心ではいられない東京都知事選。東京都民でないかたも注視していきましょう。


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2016年6月29日 (水)

EUがバベルの塔ならば

 イギリス国民投票でEU離脱派が勝利したが、これで、EU離脱が決定したわけではなく、今後の交渉に委ねられるということと、(一時的なものと思われるが)離脱勝利で市場や政治の混乱がおきていること、残留派は若年層富裕層・支配層メディア側であることからアンチ離脱の喧伝の声が大きいことが、要因になっていると思うが、離脱に投票した人のうち後悔している人が、71%に上るらしい。



 離脱派のダンカンスミス前雇用年金相は、離脱すればEUへの拠出金を全額国営医療制度に充てられると強調していたそうだが、EUからの還付金や助成金は差し引く必要がある全額じゃないだろ!ということで、今、責められているようなのだけど、差し引いて考えるなんて当たり前のことなのじゃないのかな?責められるようなことなのかな?揚げ足取りみたいなものじゃないかと思う。

 イギリスのEUへの拠出は、週35千ポンド(約470億円)だというから、1年を52週としたら、年間15626万ポンド(24440億円)を支払っていることになる。
 イギリスがEUから受け取る還付金や助成金を差し引くと、純粋な拠出額は(週だと思う)約16千万ポンド(約251億円)だというから、年間だと832000万ポンド(13052億円)になる。計算、間違ってないかしらん?

 返ってくる分を差し引いて、イギリスは年間13052億円が浮くことになる。これって、結構すごい金額だと思う。これだけあったら、イギリス国営医療サービスをかなり向上させられるのは確か。前雇用年金相はこれをちゃんと説明すればいい。

 

ただ、離脱できるかどうかは今後の交渉にかかるわけで、最低2年はかかる。世論が二分されたまま、最低2年は過ごさなければならないわけで、ストレスなことである。

 ところで、EU本部の建物は、バベルの塔にそっくりだと言われている。

http://euro-med.dk/bil/billedertower-painting-parliament2.jpg
http://euro-med.dk/bil/billedertower-painting-parliament2.jpg                       

 確かに似てるよね。EU本部建物は、バベルの塔を模したものだといえそう。EUはバベルの塔なんだね。

 

 バベルの塔とは、

旧約聖書の「創世記」中に登場する巨大な

神話とする説が支配的だが、一部の研究者は紀元前6世紀のバビロンのマルドゥク神殿に築かれたエ・テメン・アン・キジッグラト(聖塔)の遺跡と関連づけた説を提唱する[1]

実現不可能な天に届く塔を建設しようとして、崩れてしまったといわれることにちなんで、空想的で実現不可能な計画を比喩的に「バベルの塔」という[2]

語源

正確には「バベルの塔」という表現は聖書には現れず、"the city and its tower"もしくは"the city" と表される。バベル(𒁀𒀊𒅋𒌋)はアッカド語では神の門を表す。一方聖書によるとバベルはヘブライ語のbalal(ごちゃまぜ)から来ているとされる。

・・

解釈

ヨセフスによる「ユダヤ古代誌」

ニムロデは、 もし神が再び地を浸水させることを望むなら、神に復讐してやると威嚇した。水が達しないような高い塔を建てて、彼らの父祖たちが滅ぼされたことに対する復讐するというのである。人々は、神に服するのは奴隷になることだと考えて、ニムロデのこの勧告に熱心に従った。そこで彼らは塔の建設に着手した。……そし て、塔は予想よりもはるかに早く建った

ラビ伝承

ノアの子孫ニムロデ(ニムロド)王は、神に挑戦する目的で、を持ち、天を威嚇する像を塔の頂上に建てた

原初史といわれ、史実性が疑わしいアブラハム以前の創世記の物語の中で、バベルの塔の物語は世界にさまざまな言語が存在する理由を説明するための物語であると考えられている。同時に「石の代わりに煉瓦を、漆喰の代わりにアスファルトを」用いたという記述から、古代における技術革新について述べ、人類の科学技術の過信への神の戒めについて語ったという解釈もある。

グノーシス主義におけるバベルの塔の解釈

グノーシス主義においては、「聖書の神=ヤハウェ」は「ヤルダバオート」と呼ばれる「偽りの=悪魔」である。逆に「聖書の悪魔=蛇」こそが、人類に「知恵(理性)」を授けた「真の神」である。バベルの塔の建設者はニムロデとされ、彼もまた、「偽りの神=悪魔」に反逆し、バベルの塔を建設しようとしたことから、神に反逆して地に堕とされた「堕天使=悪魔」と同一視され、「真の神」とされる。

よって、当然の結果として、聖書の記述も、聖書の神の言葉は「偽りの神=悪魔」の言葉として、正反対に解釈することが正しいとされることになる。

グノーシス主義においては、聖書における「神」と「悪魔」の立場が入れ替わっている。それは即ち、聖書における「善」と「悪」の「規範・価値」が逆転・倒立することを意味する。

バベルの塔の記述に則して言えば、それは言語だけにとどまらず、バラバラになった言語・民族・宗教・思想・文明・文化・経済・通貨・国家・人種・身 分・性別・家族・人間の自他の意識などを統一(=それらの区分区別の廃止=破壊)し、即ち、バベルの塔を建設し、人間が「偽りの神=悪魔=ヤルダバオー ト」に代わって神の座に就き、「真の神=聖書の悪魔」より与えられた「知恵(理性)」をもって、世界を支配することが正しい、という解釈になる。

「神は我々の企てを支持される」

それは「偽りの神=悪魔=ヤルダバオート」が命じた「古き世界(時代)の秩序」を破壊し、「善」と「悪」の「規範・価値」を逆転し、「新しき世界(時代)の秩序」を作り上げることを意味する。

 

EUの建物がバベルの塔ならば、EUは、空想的で実現不可能な計画ということになる。そして、ごちゃまぜを意味する。そして、神に背いたニムロデが建設した。

グノーシス主義においては、聖書における「善」と「悪」の「規範・価値」が逆転・倒立しているというのは、つまり、神が悪魔にされて、悪魔が神になっていて、その神がニムロデ。

キリストが神だとすると、バベルの塔はニムロデと言う悪魔が建設した。グノーシス主義と言うのは、悪魔崇拝みたいだ。

言語・民族・宗教・思想・文明・文化・経済・通貨・国家・人種・身 分・性別・家族・人間の自他の意識などを統一(=それらの区分区別の廃止=破壊)し、即ち、バベルの塔を建設し、人間が「偽りの神=悪魔=ヤルダバオー ト」に代わって神の座に就き、「真の神=聖書の悪魔」より与えられた「知恵(理性)」をもって、世界を支配することが正しい。

というのは、NWO・ワンワールドの考え方そのもの。EUはやはり、NWOとみてよさそう。神になった悪魔によってヨーロッパは統合された。また、バラバラになるのも運命づけられているようなものなので、イギリスの一件は想定済みであるが、そこは悪魔の組織だから、抜けるための混乱は用意されているというものだと思う。イギリスだけではなく、EU参加国だって不満がたくさんあるので、次々抜けるということも想定済みだと思う。そして、ヨーロッパを混沌とさせたいというのが狙いだったりするかも。

離脱するも残留するもストレスがかかるという状態は、何かに似ていると思ったが、そう、向精神薬を減断薬するも服用し続けるも地獄と言うのに似ている。我が息子がそうだった。しかし、どちらも地獄に違いないが、希望があるのは減断薬していく方。それしかない。

EUだって、当面苦しいだろうけど、脱出した方が、結局は良い結果を得られると思う。2年間は、減断薬期間みたいなものだね。後、後遺症が一定の期間残るかもしれないけど。



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2016年6月27日 (月)

イギリスのEU離脱派に対する攻撃が結構激しいけど。

 イギリスのEU残留か離脱かを問う国民投票は、離脱派の勝利に終わったが、離脱派に対する攻撃が結構激しい。

 東京新聞からして、高齢者に離脱派が多く、44歳以下に残留派が多いが、高齢者の方が選挙に行く率が高いから、離脱派が勝利した、今後影響を受けるのは若年層なのに、若者の将来が高齢者の投票行動に左右されたと書いている。

 が、離脱派は、EU加入で、英国の政治的主権が奪われていることや選挙で選ばれてもいないEU官僚によって物事が決められていくことに反発しているのであるし、おそらく、高齢者や下層労働者はEU加盟で実際にデメリットを受けているからこそ、離脱派にいるのだと思う。それに、意気揚々とした若者だって、やがては高齢者になるし、いつ何時、失業したり下層労働者になってしまうかもしれないのではない?また、EU離脱したからといって、若者が大陸欧州で働くことも留学することもできなくなるわけじゃないでしょうし。

 なにか、若者と高齢者、下層労働者と上層労働者という対立をあおるっているようにみえるけど、それは本質的ではないよね。

 そのほかの脅しとしては、EUから離脱すればイギリスのGDPは降下し失業率は悪化する。英国は貧乏になる、というのがあるが、どうしてそうなるかが説明できていない。むしろ、EU加入で格差が広がり、失業も増えたのではないだろうか?移民に職を奪われているだろうし、移民と低賃金競争をさせられていると思う。

 どう考えたって、EUの様に多くの国を一つにすることの方に無理があると思う。みんな違ってみんないいんだ。

 ヨーロッパを一つにまとめてしまいたいのは、支配者層だと思う。その方が、共通の通貨、共通のルールでコントロールが簡単なので都合がいい。ワンワールド、ワンヨーロッパだよね。メディアは支配層の片棒を担ぐものだから、EU離脱のデメリットを騒ぎ立てる。

 

 また、離脱派を脅すのは、「離脱ドミノ」を恐れているからというのもあり、オランダ、オーストリア、フィンランド、ハンガリーで離脱機運が高まる恐れがあるという。


 ま、離脱派が勝ったとはいえ、ほぼ拮抗していて、世論は二分されているとみてよいから、住民対立が起きなければいいと思う。これだけがちょっと気がかりだ。


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2016年6月26日 (日)

アベノミクス第三の矢は、安倍氏にとってにっくき岩盤規制を壊すドリルだった。

 アベノミクス第三の矢●民間投資を喚起する成長戦略だけど、自民党改憲案とアベノミクス素人なりの解釈 で、よくわからずに、適当に書いてしまった()

 それで、再度書くことにした。

 第三の矢は、

●民間投資を喚起する成長戦略 として、以下の項目が並べられている。

・「健康長寿社会」から創造される成長産業
   ・「日本版NIH:国立衛生研究所」  
・全員参加の成長戦略
・世界に勝てる若者
・女性が輝く日本

 これらが、小泉政権から始まり、菅政権を経て、現安倍政権が仕上げようとしている構造改革だった。彼らが岩盤規制というところの私達を守っている規制を取っ払って、新しい産業を創出しようというものだ。

 なにせ、安倍首相は、2014年ダボス会議で、「いかなる既得権益 も私のドリルの前に無傷ではいられない」と言い、同年6月、英紙フィナンシャル・タイムス誌に「私の第3の矢は日本経済の悪魔を倒す」と題して寄稿し てるからね。で、法人税率の引き下げ、規制撤廃、エネルギー、農業、医療分野の外資への開放を言明している。国民への約束である公約は破り捨てても、この約束を必死で実現しようとしているわけだ。

 

 では、一つ一つ見ていくことにする。

・「健康長寿社会」から創造される成長産業(規制・制度改革) その鍵の一つが、再生医療・創薬
   ・「日本版NIH:国立衛生研究所


 

 こちらから、引用させていただきます。

 そこで、効率的かつ効果的なサービス提供を実現するために何と言っても欠かせないのが「民間主導型サービスの創造(創造型ニーズ)」への転換である。具体的には、健康寿命を延伸するためのシニア・コミュニティなどである。
 そして、そのときにカギとなるのが、現行制度を取り巻く規制・制度の変革である。
  変革すべき制度・規制としては、主に3点。第1に、「サービスの基礎となる実施主体の参入障壁の見直し」である。特に、株式会社による設置・運営主体とし ての医療分野への参入は重要な課題であり、あわせて法人種別間のイコールフッティング(税制度、附帯事業などの整合)に取り組んでいく必要がある。
 第2に、「外国人資格者の登用」である。EPA(経済連携協定)などを通じた外国人人材の育成・受け入れの推進とともに、施設などの配置基準の見直しを検討していく必要がある。

 高齢者に介護サービスをして儲けようという商売は、自民党悪政が続き蓄えもない老人が増えている現在、利用できる人がそう多くないと思われるから、ごく一部のお金持ちだけが受けられるサービスといえそう。

 医療や介護は制度として公が運営するから成り立っているようなもの。また、人を多く使う仕事ともいえるので、これを営利企業にしてしまうと、利益を最大限にするために、低賃金の外国人を使ってがめつく人件費を節約しようというもの。お金を取ることばっかり考えて、払うことは極力ケチる(特に日本国民に対して)わけで、看護師や介護する人も日本人を排除して外国人を使うとなると、大量の日本人は仕事を失うことになる。排除はしていない外国人と同じ低賃金でよければということなのだろうが。外国人は経済を海外へ持ち出すことになるし、ますます庶民の経済は縮小する。

 医療・介護を「制度型ニーズ」から「創造型ニーズ」に変えるというのは、株式会社化するということ。
 このようなお金のかかる医療や介護はお金持ちしか受けられないだろうから、曽野綾子が言っているのは、お金を持たない高齢者は、公的サービスで生きのびようなどと考えずに早く死んでねということなのだろうね。麻生太郎も同じ。

 「日本版NIH:国立衛生研究所」では、産官学が合体して、再生医療・創薬するというものだから、製薬会社が、官と学に深く結 びつくようにするものといえそう。官僚と大学を企業のために働かせるようにするためか?大学を独立行政法人にしたのは、これが狙いだったのかね。税金と民間企業 から集めた資金とで運営される。私企業の研究に官学が協力して、その研究費に税金が使われるということだよね。厚かましいんじゃないの?どうかしてるよね。

 
・全員参加の成長戦略

 は、失業なき労働移動なのだそうで、つまりは、正社員をゼロにして、一億総派遣にするということらしいよ。しかし、このキャッチコピーじゃわからないよね。

ポイントは3つ

1、再就職のための従業員の能力開発を支援する企業などに払う労働移動支援助成金の拡充。

2、職業紹介などの人材サービス会社が活動しやすくする規制の見直し。

3、裁判で不当解雇と判断された際の金銭解決制度の検討だ。


 再就職のためということは、その企業は解雇したということであり、解雇した従業員を能力開発を支援する企業へ送る時に、その企業に払うお金を補助金として援助するってことと思ってよいのだろうか?従業員をクビにしても、企業の懐は痛まないよう、税金で面倒みますということ?

 そして、派遣会社がやりやすいように労働者を保護する規制を撤廃するということだろうね?もし、派遣会社が裁判で負けた時にはこれまた税金で救済しますということみたいね。ずいぶん企業側に都合の良いことばかり。ひどっ!労働者があまりにかわいそう。

 

・世界に勝てる若者

これがまたよくわからない。安倍首相は、求められるのは「国際人材」なので、学生が就職活動にとらわれ、能力を伸ばす機会を失わないように「就職活動の後ろ倒し」を実現する。って、意味わかります?

給付型奨学金を出しなさいよ、大学の入学金授業料を引き下げなさいよと思う。

あ、そうか。若者のためと思うと分からないけど、企業のために「就職活動の後ろ倒し」をするということなのかと思って検索すると、

やはり、そうみたいだ。

http://toyokeizai.net/category/shuukatsu_enki

 

 

・女性が輝く日本

これはたぶんやる気ないと思う。

 

待機児童ゼロを目指す。

 

家事や育児に専念後の本格仕事復帰を実現するため、

3年間抱っこし放題での職場復帰」を総合的に支援。

 

「子育て後の再就職・起業支援」により、

長年子育てに専念してきた女性の再就職を支援し、

さらに、子育ての経験を活かし会社を立ち上げようとする女性に、

起業・創業時に要する資金援助も用意する


 以上、自民党改憲案とアベノミクス素人なりの解釈に書いたアベノミクス第三の矢があまりにお粗末だったので、再度、調べて書き直しました。


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2016年6月22日 (水)

三菱UFJ銀、独自の仮想通貨を開発中

 三菱UFJ銀行が、日銀のマイナス金利導入により、国債利回りが低下し損失が出かねないとして、国債市場特別参加者の資格返上を検討していることで、、国内銀行も三菱に追従すると推測され、その結果、国債市場特別参加者の資格を持つのは、ファンドばかりと なり、マイナス金利の国債でもメリットがあるとする外国人外資へ日本国債が売られていくことになると懸念しているところだが、その震源となった三菱銀行が、今度は、独自の仮想通貨を開発しているとのニュースが流れた。



 三菱UFJ銀、独自の仮想通貨を開発中 コスト減へ期待


<引用開始> 

三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨の開発を進めていることが分かった。ITを活用した新しい金融サービス「フィンテック」の一つで、実用化されれば、金融取引などの管理にかかる費用を大幅に節約し、国際送金や振り込みの手数料を安くできるという。当面「行内通貨」と位置づけるが、円と交換できるようにして同行の利用客らに発行する構想もある。

<引用終わり>


 新しい金融サービス「フィンテック」とは、ファイナンス(Finance)とテクノロジー(Technology)の2つを併せた造語。日本語にすれば、金融科学技術とか金融工学技術というもの。ま、でもね、そもそも金融というものは、まったく、科学や工学からかけ離れたものだ。新しい詐欺かなと思うようなネーミング。そういえば、金儲けなのに、「てこの原理」とか名づけているのもある。

 当面は行内通貨との位置づけで、利用客にも発行する構想。


 三菱に発行できるのなら、他の銀行も発行できるということだよね?そうすると、日本国で数種類の仮想通貨ができることになる。そうじゃなく、仮想通貨の発行は三菱だけがするということなら、三菱UFJ銀行は、仮想通貨において日本の中央銀行ということになるのかな。

 

 

 仮想通貨というと、思い出すのが、ビットコイン(英語で言っただけ)。つい最近、浮かんで消えたような?その時には、ほとんど関心がなかったので、頭の片隅に引っかかった程度。。。で、仮想通貨(ビットコイン)とは、何なのか調べてみた。

 

仮想通貨「Bitcoin」とは一体何か、どういう仕組みかが一発で分かるまとめ

 

ビットコインは「Bitcoin mining」と呼ばれる"ビットコイン鉱山"から採掘されます。「採掘される」とはいうものの、ビットコインが存在するのはネット上の仮想空間です。


 えええ!!ビットコインを架空の鉱山から採掘するだなんて、まるで、ゲームの世界だ。どうも、ビットコインというのはパソコンの間PtoPで通用する通貨らしい。かなり、前に、ゲーム交換ソフトウィニーというのがあって、これが、PtoPで、ウィルスに感染して、パソコンに保存していた書類写真などが流出するということがあった。PtoPでは、繋がっているパソコン全てに流出ファイルが保存されてしまうので、回収は不能ということだったと思う。手を出してはいけない恐いソフトだなという認識がある。


 ビットコインの取引もPtoPネットワーク利用なのに、便利で安全ということだけど、ホントかな??パソコンが壊れてもダメそうだけど。

 ま、どうにもわからないので、とりあえず、記録しておくことにした。



 仮想通貨にも、↓という取引があるらしい。

 

ビットコインの取引ができるバイナリーオプション業者が提供廃止?

 バイナリオプションとは、博打かな?「丁か半か」みたいな。バイナリオプションにビットコインを扱う業者がいた。つまり、ビットコインの価値が上がるか下がるかを予想して、予想が当たれば儲かるらしい。


 バイナリーオプションとは

バイナリーオプションとは、外国為替取引の一環で。

外貨為替相場を軸に取引を行います。

取引の内容は、取引開始前に、取引終了時の為替相場の動きを、

HighLow2択で予想するのが一般的とされており、取引終了時点で、予想が的中していれば

取引に申込んだ資金1.7倍から2倍の資金が還元されるという取引方法。

取引時に必要な資金は、数百円程度から数万円までの限度が定められており、

定められた資金内で、自由に取引が利用できます。

取引時間も、最短で30秒から1ヶ月と自由に利用者の意思で選択可能で、

一番短くても、30秒後には、利益を手にしているか、損をしたかを知る事ができます。

・・



関連記事:

日銀の独立性は制限されるべき!

日銀のマイナス金利導入の結末は、「株式会社日本」か?

 

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2016年6月21日 (火)

イギリスでEU残留派の女性議員が殺害された件-CIAのMK計画を連想

 イギリスで、EU残留か脱退かの国民投票が、6月30(23日の間違いでした)日に行われるが、庶民間で残留か脱退かの議論が活発に行われる最中の16日に、残留派のジョー・コックス議員が殺害され、EU離脱に関する政治活動が一時停止となったが、それに、よく似た事件が、666週前のスウェーデンであったという。


ユーロ通貨導入の投票前にもスウェーデンの女性議員が殺害・666週間前の話

2003年、スウェーデンではユーロ通貨統合に関する国民投票がありました。イギリスの事件と同様、スウェーデンでもユーロ通貨の導入を拒否する勢力が上回った状態でした。

そんな折、国民投票の3日前の2003年9月11日、ユーロ導入に賛成であったアンナ・リンド外相(写真左)が買い物中に残虐に刺殺されました。

メディア上でのユーロ通貨導入に関する議論は一時停止され、殺害された議員に対する賞賛に置き換えられました。

 確かに似てる。どちらも女性議員で、EUに賛成派。スウェーデンの事件は残虐に刺殺されたとのことなので、イギリスの件でも銃打ちながら刃物で刺しているというから、執拗な殺され方が似ている。しかも、犯人が「精神疾患」だった点も同じだという。


 EUに賛成する議員が殺されてはいるが、賛成している面々は支配層。

 ヨーロッパを通過ユーロで統合するということは、ヨーロッパ各国の中央銀行を排して、一つにするということだから、各国は通貨での独自の経済調整能力を失うことであり、一つの通貨政策で全ヨーロッパの経済を支配できるということになるから、支配層にとって好都合と言える。

 だから、本来は暗殺される側にいない女性議員が、暗殺されているわけで、ということは、逆の効果を狙ったものなのだろうか?


 本当に薄気味悪い事件である。そして、犯人が「精神疾患」というのが私にはとても気になる。

 精神疾患だというからには、犯人は、精神病院へ通院していたか、入院歴があると推測する。ということは、精神薬を服用していると考えられるわけで、この精神薬の作用で、引き起こされた事件なのかもしれない。


 そこで、思い出すのが、CIAのMKウルトラ計画。

■■■第3章:「MKウルトラ」実験の実態

 MK計画とは、1950年代初頭から少なくとも1960年代末まで、CIAが国の名のもとで、人をマインドコントロールするために、LSDや電気ショックなどをもちいて行った実験を言う。多くの人が知らないうちに実験材料とされ、死亡したり自殺したり身体障害者になったり精神が破たんしたりしたという恐るべき実験だ。

 「MKウルトラ」は1960年代前半に終了したが、その後、「MKサーチ」と暗号名を変えて、1972年まで研究が続けられた、という。

 人を薬物でマインドコントロールして、暗殺者に仕立て上げるという技術は、すでに完成しているのではないかと思う。

 例えば、1980年12月8日のジョン・レノン暗殺

 暗殺までの事件当日の出来事


<略>
チャップマンがジョンに『ダブル・ファンタジー』を無言で手渡し、ジョンがサインした。

アルバムにサインし終えたジョンが「君がほしいのはこれだけかい?」(Is this all you want?)と尋ねると、チャップマンは笑顔で頷いた。写真家でジョンのファンであるポール・ゴレシュ(Paul Goresh)は、この遭遇の瞬間を写真に収めている。 チャップマンは、その日の午前中からダコタ・ハウスの外でジョンを待ち構えており、午後にはベビーシッターのヘレン・シーマン(Helen Seaman)と共に帰宅したところのジョンの息子ショーン(当時5歳)にも遭遇している。チャップマンによれば、彼はショーンの手を、ちょっとの間触ったという。


<略>



ダコタ・ハウスのドアマンで元CIAのエージェントであったホセ・サンヘニス・ペルドモ(英語版)と付近にいたタクシー運転手は、チャップマンが歩道上で、玄関アーチの陰にひそんで立っているのを目撃している。ジョンはチャップマンの前を通り過ぎる際、チャップマンを一瞥し、先に会ったこと思い出していたようであったという。その数秒後、チャップマンはチャーター・アームズ社(英語版)製の.38スペシャル弾用回転式拳銃でジョンの背中の中央に狙いを定め、 ホローポイント弾を5発、およそ3m(9~10フィート) 離れたところから立て続けに発射した

<略>

それからおよそ2分後に警官達が現場に到着すると、「とても静かに」歩道上に座っているチャップマンを見つけた。その時チャップマンは、銃を路上に放り出してJ・D・サリンジャーの『ライ麦畑でつかまえて』のペーパーバックを持っていた、と警官達は報告している。チャップマンは即座に手錠をかけられてパトカーの後部座席に押し込まれた。チャップマンは逃げようとしたり、逮捕に抵抗する様子が全く無かった。


その後、ビル・ギャンブル巡査(Bill Gamble)とジェームズ・モラン巡査(James Moran)のチームはジョンの負傷がひどいことを知り、救急車を待たずにジョンをパトカーの後部座席へ乗せてルーズヴェルト病院へ搬送する。

パトカーの後部座席からモラン巡査がジョンを背負って患者搬送用の台車付き担架の上に載せると、救急救命室へ搬送する途中、医師に複数の銃傷を受けた患者の処置を依頼した。ジョンは到着時には既に脈拍がなく呼吸も止まっていた。

死因は、胸部と大動脈弓を貫通している複数の銃傷のため、循環血液量の80%以上を失ったことにより引き起こされた「出血性ショック」と報告された。ジョンの検視を担当した病理学医はその報告書において、どんなに迅速に医療処置を施したとしても、このように多くの銃傷を負って数分以上生存することは、誰にとっても不可能であると述べた

院の外科医は、他の目撃者と同様、ジョンの死亡が宣告された時に院内放送でビートルズの楽曲『オール・マイ・ラヴィング』が流れていたと述べている

ジョンの背中に当たった4発の銃弾の内、3発は胸部から外に出てジョンの体を貫通しており、もう1発は心臓のそばの大動脈に当たって止まっていたため、合計で銃傷は7つとなり、そのほぼ全てが致命傷であった。 
ジョンは4発のホローポイント弾(標的に当たると膨張し、標的の体内の通る際に組織をより大きく損傷させる)で撃たれていた。そして弾丸の作用が及んだジョンの器官、特に左の肺と心臓周辺の主な血管が、衝撃によりほとんど破壊されていた。リン博士は「もし(ジョンが)、処置の準備が整った外科医のチームが待機している処置室の中で同じように撃たれたとしても、損傷から生還することはできなかっただろう」と述べている。



 写真家でジョンのファンであるポール・ゴレシュ(Paul Goresh)は、この遭遇の瞬間を写真に収めているとは、出来すぎた偶然ではないだろうか。

 1995年4月23日、オウム真理教村井秀夫氏が、200人を超えるマスコミ関係者が集まり監視中の東京都港区南青山にあった教団東京総本部前で、生放送中に刺殺された事件があったが、その時も、村井の到着を待っている時の犯人の姿がカメラに捉えられていた。似てるよね。ジョン・レノンの場合と。

 そして、 ホローポイント弾(標的に当たると膨張し、標的の体内の通る際に組織をより大きく損傷させる)という特殊な弾を執拗に打ち込まれている。

 なんと、ジョンの死亡が宣言されると院内放送で、ビートルズの楽曲『オール・マイ・ラヴィング』が流されたとは、ジョンが担ぎ込まれ死亡することを知っていて用意していたかのようだ。

 MK計画は、ジョン・レノンの時には、実用段階にすでに入っていたのかもしれない。村井秀夫殺害事件も2002年10月の石井紘基民主党議員暗殺もそうだったのかもしれない。犯人は、逃げないか逃走した場合でも全員捕まっている。薬物または何らかによって洗脳されての犯行は、命令者には及んでこないということだろうか。

 最後に、精神科で処方される向精神薬には気を付けた方がいいですよ。


【リンク先から引用】
1994年1月16日、『USニューズ&ワールド・レポート』誌は、       

「冷戦時代にCIAが中心となって、麻薬や催眠術を用いた人体実験──洗脳実験を行なっていたことは、紛れもない事実である」と報じた。大学や監獄、精神病院で、CIAは被験者に麻薬を与えて薬がどのような影響を及ぼすかを観察、電気ショックと睡眠薬を交互に与えるなどの人体実験を行なったという。

そして同誌は、クリントン政権は冷戦の遺物である「MKウルトラ」の被害者については、歴代政権同様、無視する方針を変えていないと指摘した。

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2016年6月19日 (日)

日銀の独立性は制限されるべき!

 現在、日銀は【マイナス金利付き量的・質的金融緩和】を実行している。


 【金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1%のマイナス金利を適用する】というもので、日銀は、【2%の「物価安定の目標】の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する。今後あとも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる、としている。


 で、いま、マイナス金利では、国債利回りが低下し損失が出かねないとして、
三菱東京UFJ銀行が、国債市場特別参加者の資格を返上する検討をしている。財務省もこれを受け入れると思われる。


三菱東京UFJ銀、国債市場特別参加者の資格返上を検討=関係筋

 

 で、この↑記事で、注目すべきは、系列の三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は資格を維持するということ。


 三菱銀行に倣い、国内銀行が次々と資格を辞退することになると、国債を扱うのは、ファンドばかりとなる。おそらく、そうなる。つまり、国債はファンドを通して外資へ売られていく筋書きになっていると、私には見えるのだが、いかがだろうか?

 財務省とは別れたとはいえ、日銀は、財務省所管の認可法人である。


 国内銀行が国債を引き受けない。
ファンドが日本国債を扱い所有することになる。今まで日本人が所有していた国債は、外国人投資家の所有となる。こうしたことが、日銀の独立性を持ってなされる「マイナス金利」という金融政策によって起きている。それで、「2%の物価安定」の方は達成する気があるだろうか?マイナス金利にする口実ってことはないのかな。


 国の存亡、国民の生死にかかわる金融政策が、日銀の独立性に委ねられていることには、不安が大きい。日本政府国民からは独立しているかもしれないが、何者かに、動かされていないとも限らない。


 日銀
のページを見ると、日銀の独立性がQ&Aで書かれている。

Q-日本銀行の独立性とは何ですか?

A-日本銀行法第3条第1項では、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」として、金融政策の独立性について定められています。また、同第5条第2項では、「日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」として、業務運営の自主性について定められています。


 現在の日銀法は、
(昭和十七年法律第六十七号)の全部を、1997年6月18日に改正、1998年4月1日施行したもので、当時は橋本龍太郎内閣だった。

 
 1942年の戦時下に定められ、国家の意のままになるように制定された旧日本銀行法の全てが、1997年に改正され、日銀は政府からの独立を果たした。しかし、政府からというか政治から、切り離されて、金融政策において日銀の独立独歩が許されているなんて、統一性のある経済政策ができるはずがない。政治とは経済のことである。日本経済を日銀が握っているというのに。


 橋本龍太郎といえば、日本版金融ビッグバンを提唱して、
「2001年までに東京をロンドン 、ニューヨーク並みの市場に」をスローガンに、銀行、証券、保険会社の業務をがんじがらめに縛ってきた規制を緩和・撤廃し、国内金融機関の国際競争力の向上を目ざした人だ。

 この金融ビッグバンは、外国人投資家に喜ばれ、外国人の日本株主比率が増えた。結局、外資に貢献したのが、おなじみの規制緩和金融編だといえる。

 橋本龍太郎氏は自らの過ちに気づいて、正したいとしたが、総裁選で小泉純一郎に負けて、叶わなかった。



 それでは、日銀の業績を見ておこう。


『日本国債暴落の可能性は?』【9】日銀の金融政策の変化から。

●日銀は、1985年のプラザ合意を受け、内需拡大のため、マネー・サプライを増やした. ジャブジャブの金は株や土地へと流れ込むしかなくバブルが発生。

●1989年5月に日銀は、金融引き締め政策へ転じ、以降短期間に5回もの公定歩合の引き上げを実施し、引き締めに大きく舵を切った(日経平均は、1989年12月の大納会の引け値で史上最高値38915円)

1990 年4月には、土地取引の「総量規制」が実行され、バブル崩壊へのダメ押しがされた. この1990年代、日銀は「マネーの需要が無いため、マネーを供給する必要はなし」と主張し続けた(このため、銀行は貸し出しを絞り、中小企業が多数倒産 したと言える).また、失業率が増加しようとも、自殺者が増加しようとも政策を変えなかった。
長引く不況により、1997年11月に、三洋証券(3日), 北海道拓殖銀行(17日), 山一證券(24日), 徳陽シティ銀行(26日)が相次いで倒産。

総量規制(そうりょうきせい)は、1990年3月に、当時の日本の大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導。1991年12月に解除されるまで約1年9ヶ月続いた。

大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」のうちの、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑えることをいう。行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策であったが、予想をはるかに超えた急激な景気後退の打撃(いわゆるバブル崩壊)を日本経済にもたらし、さらにはその後の「失われた20年」を日本に招来する要因の一つとなった。この時の通達を出したのは大蔵省銀行局長の土田正顕。当時の大蔵大臣は橋本龍太郎

●これを引き金に橋本内閣にて、金融行政の構造改革が議論され、1998年4月1日に日銀法が改正。この改正により、金融政策は日銀に委ねられ、金融部門の規制も金融監督庁(日銀出身者が重要なポジションを占める)が行うようになり、日銀は強大な権力を持った。
日銀のライバルの大蔵省は2001年1月5日に完全消滅し、日銀が全面的に勝利した。その僅か2ケ月後に(景気の本格回復を目指して)上記の「量的金融緩和政策」を実行



 日銀法改正前の1998年以前は、日銀と大蔵省でバブルを作り、バブルを崩壊させ、国民経済は大打撃を受け、倒産、失業、自殺が、増加した。こうして日本人が失った経済は、外資ががっぽりと持ち去った。持ち去れるのだから、バブルではなく実経済と言える気がする。


 下のリンクは、2010年の記事だが、「日銀の独立性」について、こう書いてある。まったくの賛成である。日銀の独立性は制限されるべき!

日銀の白川方明総裁(写真)ですら、「どの国の中央銀行も法律で金融政策の目的は規定されており、『目的の独立性』を有している中央銀行は存在しない」と述べているほどだ。法改正ということであれば国会議員の出番で、目標の設定権だけではなく任命権者の首相に総裁の解任権を持たせることまで規定する必要がある


日銀は「独立性」を勘違いするな、政府が金融政策の目標設定に介入するためにも日銀法改正を進めるべし

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日銀のマイナス金利導入の結末は、「株式会社日本」か?

 ↑で、「株式会社日本」と書いているけど、日本国は、「株式会社USA」FRB直営の子会社というほどのものになるのだと思う。

 

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2016年6月18日 (土)

舛添都知事辞職→後釜はこわいぞ~!

 舛添知事は辞めないが「こちらから辞めさせることもしない」 都議会与党の「茶番劇」状態だったのに、15日都議会議長に辞職願を提出、解散もしないとした件は、こういう↓ことだった。

 安倍氏や都議会議員の自分を棚上げした態度には、呆れるばかりだが、その様子ぴったりの表現したなすこさんの漫画がある。

 舛添氏がなぜ辞職させられたのかについては、 イギリスの大手一般新聞ガーディアン紙が、オリンピック予算削減が原因だろうと分析している。


舛添都知事、東京五輪3会場の建設中止表明 「削減効果」は2000億円

次の都知事には、石原慎太郎氏のように都民の税金をじゃぶじゃぶ使って、都の財政を破綻させる人が据えられるのではないかな?そういう人でなかった場合、マスコミを使って、なんどでも「カネ」で、引きずりおろせばよいしね。ま、外資の代理人になれる人が据えられると思う。

 後釜として、嵐・櫻井翔の父親が取りざたされているが、外資に取っても都合がいい候補かもしれない。櫻井翔がジャニーズに所属し売り出されていったのも、父親を都知事にするための布石だったかもしれない。本人は、今のところ都知事選出馬を辞退しているが。 

 ま、すべては仕組まれている。

 

自民党の都知事候補に嵐・櫻井翔の父親…総務省とジャニーズの二重タブーで一切の批判が許されない都知事に

フランクリン・D・ルーズヴェルトの有名な言葉

「政治の世界では偶然の事件など一つもない。 すべては計画されたものなのだ。」

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舛添辞任表明・・マスコミの威力

日銀のマイナス金利導入の結末は、「株式会社日本」か?

 

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2016年6月16日 (木)

舛添辞任表明・・マスコミの威力

 舛添都知事が辞任を表明しました。舛添バッシングはスピンではなく、本気の舛添おろしでしたね。それにしても、マスゴミの威力はすごいわ。舛添バッシングに加わった一般人さん、テレビ新聞しか見ていないと、いつまでも、マスコミに乗せられたままですよ。と、ここで言ったところで、伝わるはずもなし。


 良い人にするのも悪い人にするのもマスゴミの報道次第。

 マスコミを握っていれば、世論をいかようにも操作できる。

 別に舛添さんを擁護する気はないけれど、舛添さん程度で辞任させられるのなら、それを上回る政治家は五万といるわけで、ぜひ整合性を取って、まずは、安倍首相や甘利明氏を手始めに辞任を要求してもらいたいものだ。

 

 思い返せば、小泉自民党が圧勝した郵政選挙の時も、マスコミがタグを組んで小泉よいしょをした結果であり、その後、紆余曲折はあったものの、結局、郵政の350兆円は、わずか3兆円ばかりの株式取得で外資に売り渡されることになった。

 つまり、マスコミは、外資に握られてそうですよ。

 今回の舛添辞任は、週刊文春の調査報道によるところが大きいという。ま、週刊文春の背後もぜひ調査したいものだね。


 私の見立てでは、次の都知事は外資代表がなる。東京一極集中の日本で、外資代表が東京都知事になるということは、東京が乗っ取られるということだけではなく、日本が乗っ取られるに等しい。


 日銀のマイナス金利で、国債の外資化が進んでいくから、日本は、国の財政が外資の手に落ちていこうとしているわけで、東京都知事に外資代表を据えれば、日本は完璧に外資の手に落ちるということなのでは?

 結局、日銀とマスコミというこの二つの恐ろしいまでの威力によって、日本は外資に売り飛ばされてしまうのではないかと思っている。


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