マスコミ

2017年1月25日 (水)

映画『スノーデン』「アメリカはスパイプログラムを日本のダム、駅、病院、原発、銀行などに組み込んだ」

 オリバー・ストーン監督『スノーデン


 スノーデン氏が米国政府を告発したと言うことは,、かなり前、耳にはしていたが、なぜか、たいして問題意識を持っていなかった。何でだろう?

 しかしまあ、なんともスサマジイ話だった。

 2009年、彼は、DELLから出向し、横田基地のNSA関連施設で、2年間業務していた。

 その業務内容は、↓。

 将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのために、スパイプログラムをダム・駅・発電所・銀行などに組み込んでいた!

 つまり、スノーデン氏は、横田基地から、各施設のシステムコンピュータにハッキングしてスパイプログラムを忍び込ませる任務に就いていたってことよね。日本なんて、セキュリティあまあまだから、簡単だったか。しかし、まあ、こんなすごいことがわかり、危険な状態なのにそれほど日本では騒がれることがなかったというのは、アメリカ様には何をされても逆らえない黙っていなければいけないと政府もマスコミも思っているということだろうか。

 日本には、エシュロンが三沢基地にある。このエシュロンで、全日本人のありとあらゆる情報が収集されているってことなんだろうね。

 オリバー・ストーン監督曰く、

全てを監視してテロリストを見つけ出そうとする手段です。
スノーデンは映画のようにテロに限らず全ての情報を標的にしていた。
全ての情報を把握し権力を得ようとしている。
テロに限ったことではないのです。
アメリカは全ての情報を把握することで、権力を得ようとしているのです。
人々はわかっていないのです。
テロを見つけるためだと思い込んでいますが違います。
もっと危険なことになるでしょう。

Wikipedia から。三沢基地にあるエシュロン

 Wikipediaには載っていないが、鹿児島県の阿久根にもこうしたでかいゴルフボールのようなレーダーがあることがわかっている。

 検索したら、実際に現地へ行って写真を撮られた方がいらっしゃった。


阿久根のエシュロンを探してきました



 70年近くも米軍を厚待遇しているうちに、日本は、
オリバー・ストーン監督が言われたような状態になってしまっている。

日本は昔持っていた主権がない
アメリカの衛星国であり、人質なのです。

 

 

スノーデン氏の米軍・NSA・CIAでの勤務

2003年、当時19歳であったスノーデンは大学を離れた後、自身が求職中であると前述の「Ars Techinica」のサイト上で記述している[19]。対テロ戦争によって米軍が大幅な人員増加を進める中、2004年5月7日にスノーデンはアメリカ合衆国軍に志願入隊した[1]。情報工学の知識を評価されて特技兵(技術担当兵)の兵科に配属され、更にイラク戦争に派兵される予定の特殊部隊の新兵として配属されている[1][26]。スノーデンは「自由の為の戦い」を望んでイラク戦争への派遣を自ら志願するなど意欲のある軍人だったが[17][注釈 3]、訓練中の事故で両足骨折の重傷を負って同年9月28日に除隊した[1][26]。

失意の中、治療を終えると国家安全保障局(NSA)からスカウトを受け、2005年にメリーランド大学言語研究センターの警備任務に配属された[3][10]。ケース・アレクサンダー(英語版)NSA長官はスノーデンとの契約は12か月間であったと説明している[27]。またこれに前後して中央情報局(CIA)からも接触を受け2006年CIA職員として雇用されてコンピュータセキュリティに関連した任務に参加した[4][28]。2007年にはスイスのジュネーヴでの情報収集に派遣され、同じくコンピュータセキュリティを担当した[29]。

2009年2月CIAを辞職し[19][30]、同年NSAと契約を結んでいたDELLに勤務、スノーデンは横田基地内のNSA関連施設で業務を行っていた[3][15][17]。そこで高官や軍将校を対象に中国からのサイバー戦争に対する防衛技術を指導している[15]。彼はかねてから接していた日本語に加え、中国語(普通話)や仏教などにも造詣を得た[31]。2011年に彼はDELLからの主任技術者としてCIAに出向しメリーランドへ戻った[15]。1年ほどそこで過ごした後に、彼は2012年3月DELLによって再び異動され、ハワイのNSA施設で主任技術者となった[15]。2013年3月頃からは同じくNSAと契約するコンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトン社に転職した[32]。

NSAでの勤務については「快適」で、待遇面でも20万ドル以上の給与を与えられていたという[33]。2011年時点リヴァプール大学に籍を置いていたと報道された[34]。ブーズ・アレン・ハミルトンを通じてNSAのハワイ州にある拠点「クニア地域シギント工作センター」に赴任し、同拠点のシステム管理者に就任した[35][36][37]。後の情報源となる、個人情報に関する機密文書に常時接触できる立場にもあった[38]。

上記、エド・スノーデンは過去、米軍三沢基地に駐在していましたが、ここには、米国NSAの監視・盗聴・傍受システム・エシュロン(注5)が設置されています。

 このエシュロン・システムで日本の政官財・産官学の情報はすべて盗聴・監視されています(注6)。

 スノーデン氏を取り上げた映画は、「シチズンフォースノーデンの暴露」もある。これは公開が終わったばかりなのかな。

 311大震災で、福島の原発が爆発したのは、原発の警備を任せているイスラエルのマグナBSP社が起こしたものではないかと巷間言われている。イスラエルが仕込んでいたスタックスネットウィルスにより原発の爆発は引き起こされたとの内部告発もある。

 それと、311大震災発生時、原子力空母のロナルド・レーガンがちょうど三陸沖にいて、そのまま「トモダチ作戦」に入っていくが、なぜか、ロナルド・レーガンの船体がひどく放射能被曝をしていて、甲板を水兵に洗浄させている。その後、ロナルド・レーガンの水兵8人が、放射能被害で東電を訴えたが、被ばく者の数は増え続け、その被ばくの程度はひどく、甲状腺の異常や持続性片頭痛、腸からの出血などの症状や白血病による死者まで出ている。

 ロナルド・レーガンは福島原発の爆発で放射能を浴びたのではなく、自分が海底に仕掛けて津波を起こした核爆弾で、自分も被曝したと考えた方が合理的だと思う。

 だから、311大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使ったという告発は、うなずける。やっぱり、ニセ旗テロだったんだ。

内部告発!(元アメリカ国家安全保障局) 『311大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使った!』



 日本は、地雷がなくて安全だと思っていたけど、まあ、なんとも危険な国にされてしまっている。

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2017年1月22日 (日)

スマップ問題は室町時代から続く芸能界の文化で行われた現代にそぐわない人権侵害&明治維新のからくり「萩藩を乗っ取った田布施」「イギリスによって創作された士農工商の身分制度」

 スマップ問題って、全然関心なくて内容を全く知らなかったのだけど、室町時代からのやくざが仕切る芸能界という前近代的な文化が、未だに続いていて、憲法違反であり、ありとあらゆる法律違反である人権侵害が、芸能界でまかり通っていることが問題と、苫米地英人氏は指摘している。

 以下、苫米地氏の話のほとんどをご紹介する。

元々テレビという世界はやくざの縄張り。だから9月に更新が終わったら、更新しなかったで終わりの話が、命に別状があるぐらい震え上がって、更新しないでごめんなさいとスマップが釈明するというのは、何か異常な力が働いている。

芸能という枠組みで見ると、昔から当たり前のこと。今の芸能界は組織暴力ではないけれど、ほんの少し前は、やくざの縄張りだった。室町時代はまさにそうだった。

さゆりというハリウッド映画があった。1922・3年の頃が舞台。大正の十何年ぐらいの時点で、芸者の娘たちは、お金持ちの旦那に最後お金で買われていくというのが仕事で、実際、壇上で踊らせて、大金持ちが競り落として行くみたいな世界。芸能は、彼らの縄張りというのは、ずーっと続いていて、ついこの間まで、大物政治家と大物の芸能系のお偉いさんが、一緒のスイートルームでテレビをみて、画面に出ている歌手とか女優をみて、芸能界のお偉いさんが、大臣この娘どうですかと聞いて、いいねとか言うと、何分後かにピンポンとその女の子が部屋に現れる、という世界での癒着があって、なぜかというと、テレビというのは、あの壇上で踊っている、金持ちに買い落とされるための見せ場と同じなわけ。

元々テレビという舞台は、やくざの縄張り。暴対などでカラーは基本的にはなくなってきたが、未だにそのカルチャーはある。

スマップ問題は、憲法だけではなくありとあらゆる法律違反だと、全員わかっている。公正取引委員会や総務省や文化庁だって思っているだろうが、言わないのは、あの世界は元々興行師たちの世界だからと、テレビは思われているから。

 

でも、今はそんな時代じゃない。

おそらく明治維新より前の時代から、日本の後ろにずーっと流れている文化はほとんど変わらない。芸能事務所にはいったら、堅気じゃない、やめたいなら指を落としていけみたいな世界に見える。

明らかに人権侵害があり、組織的に行われている。
テレビ局員から子役も含めてテレビに関わっているすべての人が、前近代的な明治・大正・室町と変わらない世界に未だにいるということが問題。



 なるほどね。芸能界に対して、なんとなくそういう感じは持っていたな。そういえば、アメリカも似たり寄ったりの感じじゃないかな?ケネディは、マリリン・モンローと関係があったし、そもそも、ケネディ自身がマフィアのお世話になって大統領になれたと言うし、マフィアのボスと一人の女性を共有していたというから、古今東西、芸能界・政界・マフィア(日本だとやくざ)は、一心同体かもしれないよね。ま、企業とマスコミがこれに加わって、権力とはこれらが一蓮托生となって守っているものかもしれない。

 ま、とりあえず、動画をご覧ください。

 スマップ人権侵害問題に続けて、明治のからくりについて述べられていくが、これが、またとても面白い。必見だ。ま、苫米地氏が正しいと思いこむのも厳禁だと思うけど、個人的には目から鱗だった。


 明治維新は、ものすごく単純に言うと、萩藩が幕府を倒す。もちろん、その他の2つの藩と一緒になってだけども、基本的には萩藩が幕府を倒した。大政奉還して新しい政府ができたというのは、ごく普通のストーリーだけど、まず、日本の歴史には「萩藩」という言葉が出てこない「長州藩」は実際には、明治維新の後にちょっとあった名前江戸時代に「長州藩」という藩はない。NHK大河ドラマ「坂本龍馬」で、高杉晋作が「長州藩の高杉晋作です」と挨拶をしていた。高杉晋作の時代に、「長州藩」という藩名はない。場合によっては、長州のという可能性はある。長州とかさっしゅうとかどしゅうとは地域の名前で、律令制の時代の呼び名である。今で言う、関東地方という感じ。

 
高杉晋作は毛利の殿様の小姓だったぐらい中枢にいた武士だから、「毛利」とか「毛利藩」のというのはあったかもしれない。プライドを持った正式名称で、「萩藩の高杉晋作です」といったと思う。NHKがそういう間違いをしたことを誰も指摘していない。

 
なぜかというと、「長州藩」という藩があったことにしたい人たちが、明治維新の中で中心になっていった「萩藩」というと、萩という町がある。毛利の殿様が中心で、その城下町に萩という町があって、そこが中心の話になっていない。

 実際は、
伊藤博文を含む明治の元勲は、「田布施」という非常に小さい瀬戸内海側、苫米地氏の母方は田布施の隣の山側の出身で、よく昔の話を聞かせてくれたが、少なくとも、「萩藩」というところから外れた「萩藩」の分藩の地域で、正式な「萩藩」ではない。萩の殿様から、海の反対側。その人たちが明治を作って時に「萩」という言葉がイヤ、自分たちは本当の意味での萩藩ではない、だから、あの地域全般で「長州藩」という言葉を作ったのだと思う。

 そして、萩藩ど真ん中の高杉晋作が「長州藩の」というわけがない。それが、まかり通っている。

  



士農工商という言葉は、明治以降に作られた言葉である。

民主党政権を含めて、日本は平民が政府を動かした、トップをとったことは一度もない。

法律があっても、ブラックな論理が成り立つ理由


なぜ、「田布施」の人たちが成功したか

「萩藩」が幕府を倒して、毛利は関ヶ原以来幕府を恨んでいたということは知られていると思うが、「萩藩」が幕府をやっつけたい、だから、幕府をやっつけて天皇に大政奉還をさせましただと麗しいストーリーだが、実際は違う。

「萩藩」を乗っ取った人たちが、まずある。「田布施」の人間は、まず「萩」でもない。一応、「萩藩」の一部だが、東京都下みたいな感じ。萩にとっては、分藩の人という感じ。

伊藤博文は、一応農家の出となっているが、本当に農家の出かさえあやしい。少なくとも武士ではない。その人が、総理にまでなっている。
「長州藩」という藩があったのは、明治からで、廃藩置県で消えて、山口県になる

「萩藩」の中で、田布施の人たちを中心として、外圧を利用して強くなっていって、「萩藩」を乗っ取った

実際は、下関でばんばん撃った、高杉晋作は騎兵隊に入った。ばんばん撃っていた人たちは、萩の中心の人たちではない。勝手に撃って、
イギリス以外の船を全部沈めた。列強とけんかをせざるを得ないところまで追い詰められて、賠償金は毛利へいって、毛利が払えないから徳川幕府が払うというところまで持って行く。最後、彼らが「萩藩」を乗っ取ってしまう。

江戸開城の際に、毛利の殿様は呼ばれていない。

早めに殺された人たちは、みんな知りすぎていたから。
(高杉晋作?萩藩ど真ん中の人だったから?)

伊藤博文のすごいところは、「
俺は人(塙次郎、加藤甲次郎)を殺している」といっていること。殺し方は闇討ち。あの人たちは、イギリス公使館焼き討ち!をしている。実際は、イギリス公使館建設中の建設現場を焼き討ちしたので、誰も被害者はいない。(ま、現在でいうニセ旗でしょ)で、その後、イギリスに留学!する。

いくら、建設中とはいえ、
テロリストで人殺しを日本の最初の総理大臣にしたということは、一切、教科書に書かれていない。


明治維新の前に外資系の銀行が、日本に次々と支店を作った
外資系銀行と同じように、
現在、高級車を取り扱うコーンズ商会が江戸時代に来ていた。イギリスの銀行の支店が明治維新の前に上陸、その先消費されるものまで上陸していた。


明治維新後、イギリスのシステムをそのまま日本に入れようとしていた

インドを植民地にしたときは、イギリス人が本当にいて、言語まで変えたが、インドのマハラジャ制度は壊していない。インドはカースト制があるが、一番上にマハラジャたちがいる。さらに上がバラモン。


日本には、そういうシステム(カースト)がないので、わざわざ導入した。「士農工商」の身分制度をイギリスが創作


 後は、実際に動画をご覧ください。

「士農工商」という江戸時代の身分制度は、明治以降にイギリスによって創作されたもので、江戸時代は、武士とその他しかなかった。そうすると、エタ・ヒニンという、インドカーストの外に置かれた不可触民という身分と同様のものとして、明治以降作られたものかもね。たしかに、士農工商の身分制度ってぴんとこない。


明治天皇は、田布施出身の「大室寅之祐」にすり替えられた説があって、これあり得ると思えるわけで、萩藩同様、天皇家も乗っ取られたということなのかもなんて妄想してしまった。

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〔追記〕インドのカースト制度について、あれこれ調べていたら、今の中学の教科書にはカーストは使われなくなって、「ヴァルナ」になっているらしい。カーストは、インドのヒンディー語ではなくポルトガル語だったとは。ま、ヒンディー語に改められたということ。

鎖国という言葉ももとはドイツ語なんだそうな。

「士農工商」についても、日本にそういう身分制度はなかったとわかり、今の中学の教科書には出てこないそうな。


中学の教科書からインドの「カースト」と「士農工商」が消えてた。(ゆかしき世界 様)

2017年1月20日 (金)

岩国は極東最大の米軍基地になる。つまり、最大の基地利権。

 米海兵隊のF35最新鋭ステルス戦闘機が18日夕、配備先の岩国基地(山口県岩国市)に到着した。FA18戦闘攻撃機、AV8ハリアー垂直離着陸機との交代。米国のアジア重視戦略「リバランス」の一環で、米軍が国外に配備するのは初。

 F35は垂直離着陸が可能、レーダーに探知されにくいステルス性能に加え、弾道ミサイルの発射を探知できる高性能レーダーを備えている。今回は10機、他6機は8月に到着する。

 岩国には、7月以降、厚木基地(神奈川県)から原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機約60機も順次移駐し、軍事拠点化が一掃進む。

 F35は昨年10月に米国内で飛行中に出火し、米海軍安全センターが最も重い「クラスA」の事故に登録した。

  空母艦載機の移駐は、日米政府が2006年に合意した在日米軍再編計画に基づいて実施。14年夏にはこの計画を踏まえ、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のKC130空中空輸機15機が現在、60~70機の米軍機が配備されている。

 トランプ次期大統領は、F35最新鋭ステルス戦闘機の開発費や調達費が膨らんでいる現状を繰り返し批判。製造する米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンに値下げを迫ってきた。

 米軍は2400機以上調達する計画。しかし、仕様見直しや開発の遅れなどの影響で、総経費は米国防総省の当初計画の倍に当たる約4000億ドル(約46兆円)にまで膨らんでいる。トランプ氏は「計画も費用も制御不能だ」と批判し、再三値下げを求めていた。

 ヒューソン氏(同社最高経営責任者)は13日にトランプ氏と会談後、記者団に「新たに契約する90機のF35について、大幅に値下げすることで合意が近づいている」と語った。値下げ幅については言及しなかった。

 日本政府は2001年、最終的に42機を取得することを決定。青森県の三沢基地に配備する計画だ。13年にはエンジンやレーダー部品の一部の製造に、日本企業が参画することも決定している。

 空自は16年度、l4機の納入を受けた。同年度の取得費は1機180億円。トランプ氏のF35の値段を巡る一連の発言の後も、日本政府は「方針に変更が生じることはない(稲田朋美防衛省)」としている。

 以上、東京新聞19日付朝刊から抜粋

 トランプ氏がまっとうなことを言っているのに対し、稲田朋美防衛相は、高い値段でも問題ない、変更なく買うと行っている。その方がキックバックが大きいのだろうかと疑いたくもなる。ま、彼女にとっては、庶民などタダの資金源で虫けら同然。納税者のお金で飯を食っていながら、「国民の生活が大事などという政治は間違っていると思います」と、後ろ足で砂をかけるようなことをいっている。右翼などと言うのはおこがましく、タダの税金泥棒というべきかと。安倍政権が続く限り、こういう人物が要職に就くというのは避けられない。

 ま、岩国米軍基地が軍事拠点化していくことは、既定路線だった。岩国米軍基地は住民をだまして大拡張されていき、巨大な基地となっていった。昨今、辺野古新基地や高江のヘリパット工事は報道されるようになっているし、報道以前にもわりあいに知られていたが、岩国については、報道はもちろんないが口コミで知ることもなかったように思う。しかし、今、戦闘機などが着々配備されていることは、ずいぶん前から、そう準備されていたのであって、予定通りであり、後の祭りとなった今となって報道し始めるというのはマスコミの常套手段といえる。

 岩国は、極東最大の基地になる。

岩国で進む「米軍強靭化」計画

 山口県岩国市の米軍岩国基地では、2017年までに予定されている神奈川県の米軍厚木基地からの空母艦載機59機と約4000人の兵士・軍属・家族の移転、および同年に予定されているステルス戦斗機F35の配備を受け入れるための改良工事が現在急ピッチで進行している。しかも工事がいつから始まりいつ終わるのか、どんな内容なのかは、市民にまったく知らされないままである。同時に、基地につながる大型道路網の整備が進められ、大規模な都市改造も進んでいる。広範な市民には働く場がなく、下水道普及率30%と県下最低の生活インフラで我慢させられている一方で、基地の中だけアベノミクスが進行し、「国土強靭化」ならぬ「米軍強靭化」が進行するという、アメリカの植民地状態にある日本の縮図があらわれている。

 地元は下水道すら完備しない中、基地拡張は住民を無視して行われ、養鶏場の鶏は戦闘機の轟音でショック死し、漁は埋め立てでできなくなり、工場は煙突を切れなど要求され移転縮小し、基地内にスーパーから娯楽施設から完備されているので基地から米兵は出てこず経済効果は一切なしと、住民が受けるのは大きなデメリットばかりで、メリットが全くない。その米軍基地も、住民をだましにだまして拡張してきたものである。

 どのように地元住民をだましてきたかは、こちら↓の記事にある。沖縄よりすごい状況ではないだろうか。

岩国市民をだましてきた経過

 沖合移設と欺き大増強 国・県・市総がかりで
       市民のなかでは、国、県、市が一体となって市民を騙し、もてあそんできたことへの激しい怒りがある。
        この岩国基地大増強は、はじめは「滑走路の沖合移設」といってはじまった。70年代の九州大学への米戦斗機ファントムの墜落をきっかけにしたもので、安全と騒音削減のためというものであった。できて見れば、滑走路の2本体制であり米軍機も米兵も倍増という大増強であった。
        1997年、「騒音削減のための沖合移設」といってはじまった岩国基地の沖合埋め立て工事は、愛宕山にニュータウンを造成するという都市計画事業とセットといって動きはじめた。愛宕山を削った土砂を基地埋め立てのために使えば、「沖合移設によって騒音が解決するうえに、新しい都市が生まれて活性化する一石二鳥」というものだった。

<略>

 2002年ごろから「住宅需要はみこめず最大で約540億の赤字」「国に売るしかない」とマスコミなどが騒ぎはじめ、県、市は基地沖合の埋め立てが完了する今年になって250億円(2対1で県、市が負担)の赤字を理由に都市計画を廃止。「赤字解消」を理由に米軍住宅化をもくろむ国(防衛省)に買い取りを求めている。
       基地の沖合拡張・米軍基地の増強は、はじめからの計画で、埋め立て土砂を安値で手に入れ、県と市にわざと借金を背負わせて、米軍住宅にしようというものであった。
        すべての計画が終わってみれば、米軍基地面積は1・5倍(780㌶)となり、そこへ艦載機部隊が移駐して、米兵の数は2倍以上の1万人規模になり、駐留機は2倍の120機に膨れあがる。「沖合1㌔先へ移設」だったはずの滑走路は新、旧どちらも使用する2本体制で、空母も接岸できる岸壁までつくった。埋め立て面積に応じて市に返還されるはずだった陸側の土地も返すメドはなく、借金のカタに愛宕山まで米軍住宅として接収する算段である。

米軍の邪魔だったゴミ焼却場

 

 日本政府が、これほどすごいことを住民にしていることを見ると、日本政府自体に問題があるとしか思えない。米軍基地を極東最大にすることが、最大の利権となることであり、その利権で懐を肥やそうという連中が政府を動かしているからだとしか思えない。

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2016年12月28日 (水)

SNSの威力ー偽ニュースが人心を捉え肥大化し共有され本当になり、事件すら起きる

 ビルダーバーグ会議に呼ばれた人物が、次期大統領になるということは、やり過ぎ都市伝説で関氏が説明する前から知っている人はネットでは少なくないと思うが、こうしたことが、テレビで報道されたということには意味があると思う。


 昨今では、新聞・テレビが真実を報道しなくなり信用を失って、ネットに真実の情報を求める人々が増えている中、その信じているネットに偽情報がアップされ、SNSを通じて広まっていく。ネット情報で人心が操られて、ヒラリー・クリントンが大統領選に敗れたことをテレビが報道する。既存メディア対ネットという対立構造があるのかもしれない。


 トランプ氏自身は、ビルダーバーグ会議に呼ばれず、トランプ氏支持者の
ピーター・ティール氏(フェイスブック取締役)が、呼ばれた。ティール氏の支持で、トランプ氏は大統領に見事に当選した。また、裏で会議に呼ばれていた三人のキーパーソンの一人が、マーク・ザッカーバーグおよそ16億5千万人の会員数を誇る世界最大級のSNSフェイスブックのCEO)である。


 やり過ぎ都市伝説で、関氏は、ヒラリー・クリントン氏に、国務長官時代に公務で私用メールを使った問題が急に発覚、FBIが捜査に乗り出したということの裏には、FBIやCIAのデータベースシステムに関与しているティール氏が、暗躍していたかもしれないという指摘をしていたが、まさに、その通りなのではないかと思う。
FBIやCIAのデータベースを自由に覗けるとしたら、この人こそ、アメリカで最強の人といえるのじゃないだろうか。

 私用メール問題だけではなく、ヒラリー・クリントンに起きた他のスキャンダル、大統領選が終わってからではあるが、「首都ワシントンのピザ店が小児性愛と児童売春の拠点になっており、ヒラリー・クリントンがそれに関わっている」というのが、ツイッターで広まった。この嘘か本当かわからない噂に動かされた人物が、ピザ店を銃撃したという。これは、コワイ。

 偽ニュースが、人心を捉えて本当になりさらに尾ひれがついて肥大化して大衆に共有される。偽を信じて行動する人が現れる。こうした役割をフェイスブックやツイッターはできるわけで、偽情報で人身を操るツールとなる。それは、相当コワイはなしだ。そして、「アポロ11号の月面着陸は嘘だった、地球にはすでに宇宙人が到来している、9.11同時多発テロは米政府の自作自演だった」が、陰謀論にされてしまう危険も同時に持っている。どれが、本当で嘘なのかが見分けられなくなってしまう。

 ピーター・ティール氏は、普通に人らしく生きたい人にとって、超コワイ発想の人だと思う。関氏は、デビッド・ロックフェラーが、6回目もの心臓移植をして生きながらえているというのは、自分のクローンを持っていて、クローンの心臓を移植しているからだといっていたが、まあ、そうかもしれない。ゾルタン・イシュトヴァンは、クローンの技術はすでにあるといっていた。お金持ちは、こうしていつまでも生きていようとしているのだろう。しかし、それは、自然ではない。宇宙の法則に反している。うまくいくはずがない。うまくいってはいけないことだと思う。

リンクトイン、テスラ、スペースX、ユーチューブ、イェルプ、ヤマーなどに投資し、またデータ分析会社パランティアは自ら共同創業した。それ以外にも、フェイスブック、スポティファイ、エアービー・アンド・ビーなどのスタートアップにも資金を投入している。

<中略>

たとえば、遺伝子テクノロジーなどを利用する生命延長技術はそのひとつだ。彼は、人は故障がなければもっと長らえることができ、死は治療できる病の一種と捉えている。そうした信念から、SENSE研究財団という組織に多額の寄付を行っている。同財団は、さまざまな生命延長の技術を研究し、同分野での研究者を支援する組織。財団の創設者は、「すでに、今生きている人々の中に1000歳まで寿命を延長できる人間がいるだろう」と述べるほど、その技術の実現を信じている。

また、自身も共同創設したシーステディング研究所は、現在のどの国家からも治外法権を保つ海上都市建設を目論んだもの。政府の干渉を嫌うリバタリアンらしい発想だが、「文化的、技術的に難しい」挑戦だと認めている。

さらに、ティール財団が2011年から始めた「20歳以下の20人」プログラムは、毎年20人の若者に10万ドルの奨学金を与えて起業をサポートするというもの。大学での授業などに時間を無駄にせず、自力で大きな事業を起こせという呼びかけに、ユニークな若者がどんどん応募してくる。

新しいソフトウェアやアプリ開発から、人工知能、ヘルスケアまで、彼ら若者が手がける事業は多様だ。アカデミアを軽視して、金儲けに走らせるのではないかと、大学関係者らからは批判も少なくない。だが、ティール自身は「待っていられないアイデアがある」と強調する。

<後略>

偽ニュース、小児性愛、ヒラリー、銃撃...ピザゲートとは何か

<首都ワシントンのピザ店が小児性愛と児童売春の拠点になっており、ヒラリー・クリントンがそれに関わっている――「ピザゲート」と呼ばれる陰謀論だ。偽ニュースによりネット上で広まったこの陰謀論は、リアルな銃撃事件へと発展した>

<中略>

 このスキャンダルについて、米主流メディアはことごとく「真実ではない」「デマだ」と結論づけている。被害者はおらず、捜査も行われていない。それなのに、この1カ月半ほどの間にネットで爆発的に広まった。大統領選でクリントンが敗れた後に、である。

4chan+ウィキリークスで陰謀論に発展

 経緯はこうだ。投票日直前の10月末、クリントンが国務長官時代に私用メールアドレスを公務に使っていた問題で、FBIのジェームズ・コミー長官が、調査すべき新たなメールが見つかったと発表した。ワシントン・ポストによれば、その後、そのメールが「小児性愛者グループと関連しており、その中心にヒラリー・クリントンがいる」という内容を、何者かがツイッターに投稿し、6000回以上リツイートされた。

 この噂は匿名掲示版サイトの4chan(日本の「2ちゃん」に相当)やソーシャルニュースサイトのRedditで広まり、一方で、インフォウォーズという名の極右サイトでも、クリントンを罵倒する記事や動画が繰り返し掲載されたと、ワシントン・ポストは報じる。11月4日には、インフォウォーズの番組司会者が「ヒラリー・クリントンが自ら殺し、切り刻み、レイプした子供たちのことを思うと、彼女に立ち向かうことに恐れなどない......この真実はこれ以上隠せない」などと語る動画がYouTubeに上げられている。

 そこに投下された"燃料"が、内部告発サイトのウィキリークスが次々に公表していた、クリントン陣営の選対責任者ジョン・ポデスタの流出メールだった。その流出メールの中で、ピザ店「コメット・ピンポン」の名が挙がっていたようだ。

 材料は揃った。その後、4chanのユーザーたちが「ネット検索で見つけたという『関連事実』や、憶測を次々と投稿し始めた......(コメット・ピンポンの)店の壁に飾られた現代美術の画像を漁っては子供の写真を見つけだし」、いつしか「ピザゲート」という陰謀論が生成されていったと、BBCは伝えている。

 ワシントン・ポストによれば、#pizzagateというハッシュタグがツイッターに最初に現れたのは11月7日だ。その後の数週間、1日に何十万ものツイートが出回ったという。そのうちの異様なほど不釣り合いな分量がチェコやキプロス、ベトナムといった第三国からのツイートで、ボット(自動操作プログラム)も多かったと、米イーロン大学のジョナサン・オルブライト准教授は同紙の取材に答えている。

「コメット・ピンポン」のアレファンティスは噂を強く否定していたが、彼や従業員に対するネット上での嫌がらせ、脅迫は続いた。そして12月4日、デマに触発されて銃撃事件が起こった。

トランプ政権移行陣営から「ピザゲート」発言

 事件の余波で1人、トランプの政権移行チームから離脱者が出た。4日の銃撃事件の後、「ピザゲートが嘘だと証明されるまで、この説は話題になり続ける」とツイッターに投稿したマイケル・フリン(33)だ。解雇されたのか辞任したのかは報道が錯綜しているが、6日に職を辞したとBBC は報じた。

 彼の父親は、トランプが大統領補佐官(国家安全保障問題担当)への起用を発表した退役陸軍中将のマイケル・フリン元国防情報局(DIA)局長(57)。父親のフリン中将は事件について発言していないが、大統領選中の11月2日には次のようにツイートしていた。「自分で判断してほしい。ニューヨーク市警が新しいヒラリー・メールに関して告発。マネーロンダリング(資金洗浄)、子供との性犯罪など...必読だ!」

 偽ニュース問題は尾を引き、これから主要な選挙の続くヨーロッパで特に警戒されているが、アメリカでもまだ終わりではない。トランプ次期政権への影響は息子のフリンだけで済むのか、果てはこれ以上の発展があるのか。ただ確実なのは、一度盛り上がった陰謀論は、いかに荒唐無稽なものでも、あるいはいかに論破されていても、信じ続ける人がずっといるということだ。

<後略>

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2016年9月22日 (木)

東京の都市計画と築地立ち退き関連年表(拡大版)・イシハラ氏の動きとともに(転載)

 東京都が築地市場を豊洲へ移転するというのは、いつ、どのような経過をたどって決まっていったのか知りたいと思って、探していたら、こちら↓のページに行きついた。

【内容確認と転載希望】 東京の都市計画と築地立ち退き関連年表(拡大版)・イシハラ氏の動きとともに ((2008-08-11)

貴重な資料をありがとうございます。

 この年表を眺めると、石原慎太郎氏とは、運輸大臣で汐留駅売却・都知事で築地の豊洲移転計画に、キッチリ関係している人だと思った。


 あれこれネットを徘徊していたら、下記の記事に出会う。石原氏は、知事本局を設置して、石原都政をトップダウンにしていたようだ。カジノや築地の豊洲移転も当然こちらでやっていた。その知事本局を舛添氏が解体したというニュース。

東京都、知事本局を廃止 石原氏時代の組織解体(2014/5/23付)

 東京都の舛添要一知事は都庁の中心とされてきた知事本局を7月に廃止する。同局は石原慎太郎元知事が設置し、尖閣諸島購入構想も担った旧来の都政 の象徴的組織。代わりに政策立案・調整に特化する政策企画局を設置する。舛添氏は「単なる組織改正にとどめることなく新しい組織風土を根付かせる試みにし たい」としている。

 23日の定例記者会見で発表した。6月に開く都議会に組織条例改正案を提出。議決を得られれば毎年恒例の7月の幹部人事異動にあわせ、新局を発足させる。

 知事本局は、青島幸男知事時代まで政策報道室という名称だった。これを青島氏の後任の石原氏が2001年に知事本部に改組し、さらに04年に庁内で最も大きな組織単位である「局」にした。ただ都庁内外から「大きな秘書室でしかない」といった批判も出ていた。

 舛添知事は「トップマネジメント組織であるはずが、歴代知事の関心事項の単なる作業部隊になっている。今のままでは参謀本部としての体をなしていない」と主張。尖閣諸島やカジノ関連などの事務は他の部局に移管し、現在270人ほどいる職員は200人規模にスリム化する。

 新たに設ける政策企画局は「頭脳集団に純化させる」と強調。5月16日付で任命した知事補佐官と共に知事と各局をつなぐ立場で、長期計画づくりなどに当たるという。


 それから、石原氏は、2015(平成27)年4月29日、つまり、去年の春に、旭日大勲章を受章している。都知事としての功績を認められてのようだが、築地の一件だけでなく、新銀行東京にしても1400億円の都民の血税をどぶに捨てたという、都民から見ればトンデモ知事にしか見えないと思うが、反転させれば、とてつもない利益をもたらす働きをした良い知事ということなのかもしれない。

 税金で贅沢三昧の外遊をしても、登庁するのが週3日であっても、マスコミに叩かれることもなく、1999年4月末から2012年10月末までの13年間もの長期にわたり都知事を続けられている。

 石原氏は逮捕など不名誉な事には絶対に遭遇しないだろう。旭日大勲章を受章した者にそんな不祥事があってはならないだろうから。今、石原氏へ非難が集中している感があるが、それは当然ではあるが、ある程度で収束していくものと思われる。

 ずいぶん、前振りが長くなってしまったけど、上記ブログ様の年表拡大版を転載させていただくことにする。

 

<引用開始>

~~~ここから年表拡大版

【凡例】
◆現時点での市場移転構想と間接的に関係のあると思われる人やお金の動き

■環状2号線関係の動き
▲PFI関連

★後半に補足資料のある箇所

< > 私見と追加コメントなど

※ 古いデータは、はてなダイアリーとWikipediaから引用しています。
※ ◆で示した部分には人事の件、教育の件、来ないはずのオリンピックの招致の件が含まれています。

 

【年表本文】

1975年(昭和50年)
◆イシハラ氏、東京都知事選に立候補するも落選


1976年(昭和51年)
◆イシハラ氏、衆議院議員。環境庁長官(福田赳夫内閣)


1986年(昭和61年)
築地市場再整備推進委員会設置 <現地(築地)再整備方針の決定>


1987年(昭和62年)
◆イシハラ氏、運輸大臣(竹下登内閣)
◆Wikipedia 国鉄分割民営化
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%89%84%E5%88%86%E5%89%B2%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

◆Wiipedia 汐留駅

汐留駅敷地での精算と土地運用検討開始 <汐留が国鉄の長期債務を返済するための売却対象地とされました>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%90%E7%95%99%E9%A7%85_(%E5%9B%BD%E9%89%84 )


1988年(昭和63年)
築地市場再整備基本計画策定


1990年(平成2年)
「築地市場再整備基本設計」の完成と東京都から築地市場現地再整備説明資料


1991年(平成3年)
現地再整備着工、工期12年の計画


1992年(平成4年)
バブル崩壊により都市博の参加取りやめ企業続出


1993年(平成5年)
5/28
築地市場再整備起工祝賀会、鈴木都知事(当時)も列席し祝辞


1995年(平成7年)
◆イシハラ氏、衆議院議員を辞職
◆汐留地区再開発開始 <バブル後の塩漬けを経て>
東京都の都市基盤整備と民間のプロジェクトにより、汐留貨物駅跡地の再開発がはじまる
4月 青島都知事就任、東京都市博中止決定


1996年(平成8年)
築地市場現地再整備が380億円使った段階(立体駐車場、冷蔵庫棟など)で工事中断
11月 「第6次東京都卸売市場整備計画」に基づく現地(築地)再整備合意


1998年(平成10年)
3/31
築地市場の再整備に関する要望(東京都中央区)
6/30 東京都中央卸売市場長(宮城哲夫氏)名の「臨海部への築地市場移転可能性にかかる検討結果について(回答)」が通知される <豊洲移転計画が浮上>
7/6 築地市場の再整備に関する確認(東京都中央区) <現地再整備ではないのか?と確認>
(中央区サイトより抜粋)

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseizyoho/tukizisizyo/1007saiseibikakunin/index.html
ところが、昨年来、業界内に移転論が再燃し、市場の内外に混乱が起きましたので本年2月には、現在地での再整備を求めて貴職に要望書を提出し、「豊洲へ移転する余地は全くない」との回答を得てきました。

1999年(平成11年)
1月 イシハラ氏、ソニーの盛田氏との共著『「NO」といえる日本』を刊行
2月 築地市場再整備推進協議会再開
平成11年2月から再開されていた築地市場再整備推進協議会において「現在地再整備」、「移転整備」についてあらゆる角度から(管理人: どんな角度でしょうか?)比較検討した結果、同11月、「現在地再整備」の困難性が確認され、「移転整備へと方向転換すべき」との「検討のとりまとめ」をした。
4月 イシハラ氏都知事就任
9/1 イシハラ氏、築地視察を契機に突如、狭い、汚いなどの誹謗をし始めたり、処理完了に近いアスベストの危険性を大げさに蒸し返して、豊洲移転方針の正当化に向けて暴走開始
<副知事濱渦氏が折衝に回り、イシハラ氏は「自分のせいじゃなくてもっと前から決まっていた」と嘘をついたことが以下の記事に明記されています>
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2007/20070329185417.html
11月 豊洲に移転すべきとの検討とりまとめ <だから早すぎますってば!>
11/10 東京都中央区 築地市場再整備に関する抗議(平成11年11月)

2000年(平成12年)
6/2
土地所有者の東京ガスが市場移転に難色を示す文書送付 ★(1) <土壌処理などを表明>
以下の記事から、翌年には都の費用負担まで示して合意にこぎつけています。
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2007/20070329185417.html
(略)濱渦副知事(当時)がいやがる東京ガスに無理やり受け入れさせるために、「築地市場の 豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意」(2001年7月)で、防潮護岸の整備経費は区画整理事業の事業費から除外し、「開発者負担金について は、負担の仕組みを見直す」ことを取り決め、600億円と見こまれた防潮護岸整備事業費のうち、東京ガス負担分の免除するという「補償」をおこなったこと を証明する(略)
9/1 イシハラ氏、東京都防災訓練にて銀座中央通りに戦車を走らせる

2001年(平成13年)
◆現市場長の比留間氏、西東京市から「教育庁人権・企画担当部長」・「教育庁学務部長」
2月 豊洲移転での東京ガスと東京都の基本合意 <やっぱり都の費用負担が利いた?>
4/18 東京都卸売市場審議会答申で豊洲移転方針をアピール
平成13年4月18日開催の第55回東京都卸売市場審議会「答申」の中で、築地市場の整備計画については、 「早急に豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるべきである。さらに、移転するまでの間、現在地の市場の機能を維持し、流通の変化に対応する ための整備が必要である。」とされた。
7月 東京ガスと東京都が「豊洲地区開発整備に係る合意」 <結局は、あらゆる意味で「飲まされた」わけだな、と思います>
7月 築地市場再整備推進協議会 <正式に地権者=東京ガスとの合意>
平成13年7月開催の築地市場再整備推進協議会において、(1)移転までの築地市場整備方法の進め方、(2)新市場の基本計画づくりの手法と手順(案)を 説明 し、了承されるとともに、同月には築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガス(豊洲地区の地権者)との基本合意がなされた。
11/7 東京ガスの汚染データ発表、ベンゼン1500倍 <これじゃあたしかに嫌がるはずです>
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/press/press2001/60bb6300.htm
12月 第7次東京都卸売市場整備計画で移転決定 <汚染があるのに勝手に決定を宣言!>
平成13年12月の第7次東京都卸売市場整備計画において、築地市場の豊洲地区移転を決定した。

2002年(平成14年)
4月 トーキョーワンダーサイト設立 <文化施設減額の中、イシハラ親族の不正登用で悪名>
http://www.tokyo-ws.org/outline/pdf/03.pdf
4月 東京都中央卸売市場組織改編、豊洲移転へ大幅にシフト
築地市場の豊洲地区移転の決定を受け、平成14年4月、これまでの行政と業界の協議機関であった「築地市場再整備推進協議会」を、「新市場建設協議会」と改め、同協議会に「基本問題検討会」等を設けるなど改組した。
5/29 土壌汚染対策法制定・交付
ここから翌年の施行の間に、豊洲を除外可能とする附則3条が東京都と環境省の間で「政策的に」付けられたことを民主党川内議員が裏取りをして、質問をしています。
http://www2c.biglobe.ne.jp/~kawauchi/iinkai200700410.html
http://www.news.janjan.jp/living/0704/0704103529/1.php
◆汐留に再開発地区としての区画整理が終了し、汐留シオサイトと愛称がつけられる
◆都営地下鉄大江戸線・ゆりかもめ汐留駅(11月)が開業
◆電通ビル、日本テレビタワー、汐留シティセンターなど主要ビルが竣工し、各社が移転する。「カレッタ汐留」は12月開業(電通本社、劇団四季劇場など)

2003年(平成15年)
2/15
土壌汚染対策法施行 <豊洲の汚染が分かっていたので、法の適用除外をする附則3条あり>
http://www.env.go.jp/water/dojo/law/tsuuchi.pdf
イシハラ氏再選(4月)・竹花豊氏副知事任命。比留間氏、「教育庁総務部長」就任
5月 「豊洲新市場基本構想」策定
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2003/05/70d59100.htm
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/korekara/02/01.html
(後者は東京都中央卸売市場サイトマップからはリンク切れで上から直接アクセス)
5/13 東京都卸売市場審議会
5/15 新市場建設協議会
◆7月 都立七尾養護学校への性教育不当介入事件 <教育破壊>
http://kokokara.org/

2004年(平成16年)
1月 イシハラ氏、皇居のライトアップ提案に際して宮内庁から苦情を受ける
4月 新銀行東京設立
7月 「豊洲新市場基本計画」策定
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/korekara/02/02.html
(これも東京都中央卸売市場サイトマップからはリンク切れなので直接アクセス)


2005年(平成17年)
◆比留間氏、教育庁次長(中央図書館長事務取扱)
当初の現地再整備計画での再整備完成予定の年
1月 国交省「水際線施設の一体整備ガイドライン」
http://www.waterfront.or.jp/new/2005/guideline.pdf
3月 国家整備計画で築地廃止を明記(?) <たった1日の不透明な討議で、結論が示すものも玉虫色です>
国の中央卸売市場整備計画において、新市場を豊洲地区に整備し、それに伴い築地市場を廃止することが明記された(?)
3/17 農水省の審議会分科会で1日だけ豊洲移転が検討されたが、「東京都の動きを踏まえ、また環境省とも連携して取り組む」という内容なので、決定はと見なされない、という考え方がたしかに正しい筋に思えます。
3/31 湾岸3セク「東京ファッションタウン」・「タイム二十四」民事再生手続開始申立て
4月 東京都卸売市場審議会の答申による東京都卸売市場整備基本方針 <身内だけで!>
7月 浜渦副知事、偽証のため辞任
7/29 「つくる会」の歴史教科書を都教委が強行採択 <教育破壊>
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-29/2005072915_02_0.html
8/1 「心の東京革命推進協議会」(青少年育成協会)発足 <心の管理>
http://www.kokoro-tokyo.jp/about/keii.html
11/20 第8次市場整備計画、平成24年豊洲開場の計画
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/korekara/01/8_1.pdf
11/20 第8次案の一部変更


2006年(平成18年)
2/9
東京都中央区 矢田区長名での断固反対する会の質問書(都知事・大矢實市場長宛)
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseizyoho/tukizisizyo/tsukijinanatunogimon/index.html
2/13 質問書に対して東京都からの回答書受領 ★(2)
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseizyoho/tukizisizyo/1802nanatunogimonkaitou/index.html
3/27 ゆりかもめ「市場前駅」開業 <既成事実作り・この工事に際して汚染土にたくさんの杭を打っています>
4月 東京都通知により、職員会議での挙手採決禁止へ <教育破壊>
5/12 東京テレポートセンター・東京臨海副都心建設・竹芝地域開発民事再生手続申し立て
7月 比留間氏、中央卸売市場長就任
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/soumu/choho/518/page3.htm
11月 イシハラ氏、『もう、税金の無駄遣いは許さない!―都庁が始めた「会計革命」』発行 <苦笑!>
http://www.asahi.com/business/aera/TKY200612180178.html
11/20 東京都卸売市場審議会で豊洲新市場の整備報告
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/gyosei/07/01/64.pdf
11/21 オリンピック招致委員会設立総会開催
http://www.joc.or.jp/news/newsmain.asp?ID=0000001057&yyyy=2006
12月 「10年後の東京」 <土地バブル再来祈念計画の発表>
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/10years_after/index.htm
12/18 豊洲新市場整備等事業 PFI実施方針等に係る説明会の開催について <豊洲民間公募の説明>
12/19 PFIに関する実施方針★(3)と業務要求水準書(案)★(4)の公開
12/26 民間事業者へのPFI説明会 <工法案や設計案が、専門家会議の方針と同一です!>

2007年(平成19年)
2/9 PFIに関する質疑応答など文書公開 ★(5)
この時期に専門家会議が「出すべき」データが決まっていた可能性が大。→1つ前のエントリーに詳細あり>
2/17 東京都中央区 築地市場移転に断固反対する会を「新しい市場をつくる会」に <なぜ?>
http://www.city.chuo.lg.jp/press/puresuheisei17/puresu0217/index.html
http://www.tokyochuo.net/news/press/2006/02_27/press_01.html
2/27 招致委が「オリンピック・パラリンピック招致委員会」として名称を変えて成立
http://www.tokyo2016.or.jp/jp/about/
3/7 移転反対デモ
3/20 日本環境学会による現地視察で基準10000倍の地下水汚染、強アルカリ性発覚
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070410/6581
3/20 PFI募集と選定を3ヶ月延期するというアナウンス(各業界団体からの新たな要望や空調熱源設備、地盤改良の追加を理由に) <なのに地下水問題には触れず!>
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/pfi/18/0320.pdf
3/22 東京都知事選告示 築地問題と豊洲汚染が争点のひとつになる
3/29 東京ガスが2000年時点に豊洲移転に難色を示していたことがこの時期判明 ★(1)
2007年度予算 環状2号線築地横断地上化計画工事着手費用(測量・一部用地取得費)含む <決まってもいないのに、築地市場を地上で横切る嫌がらせ地上げの実行を予算化>

4/8 都知事選にてイシハラ三選 <だからこのときに・・・(タメイキ)>
4/10 民主党川内博史衆議院議員、環境省と農林水産省を追及(附則3条)
http://www.news.janjan.jp/living/0704/0704103529/1.php
5月 イシハラ氏が監督する映画「俺は、君のためにこそ死ににいく」のアピールで深川のショッピングセンターなどで戦闘機の展示イベント
5/8 豊洲汚染対策専門家会議開催公式アナウンス <都知事選での争点を受けて>
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2007/05/40h58100.htm
5/20 第1回専門家会議開催 <傍聴者は抽選なのに、専門家側は欠席や早退>
6/15 猪瀬直樹氏を副知事任命発表
6/29 専門家会議の検証・提言を踏まえた上で改めてPFI計画を公表するというプレスリリース
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/pfi/19/190629.pdf
6/30 第2回専門家会議で、都の対策を「評価する」という発言、75地点再調査決定
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070702/12758
7/5 外国人特派員協会(FCCJ)での「市場を考える会」のアピール
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070706/128908/25
8/25 専門家会議中間報告
9/11 環状 2 号線計画変更(地下案→地上案へ) 第178回都市計画審議会で不当採択
<都市計画審議会では「その年の秋には専門家会議の提言が出る」として、築地市場移転を前提にした道路計画を強引に採決>
8/20 豊洲汚染調査・追加調査業者を一般公開公募 <しかしクロスチェックなし>
10/3 移転反対デモ
10/4 環状2号線に関する都市計画決定(告示)
10/5 第4回専門家会議 ベンゼン1000 倍報告
11/5 第5回専門家会議 ベンゼン 1000 倍報告を受け、3000箇所の追加調査方針
11/16 都から国交省へ環状2号線事業認可申請
12/3~7 仲卸業者への豊洲市場移転予定地の土壌汚染に関する説明会

<同席願った有識者を都が排除!>
http://tsukiji-iten.org/2007/12/post_50.html
12/20 環状2号線地上化案 国交省の事業認可=事業決定 (告示) <わずか3ヶ月で!>


2008年(平成20年)
1/28 「汐留ビルディング」開業 汐留最後の大規模プロジェクト完了
http://www.re-port.net/topics.php?ReportNumber=14851
2月 新銀行東京東京都400億円追加出資
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2008/02/70i2k100.htm
3/15 豊洲実地見学会
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2008/02/40i2m200.htm
4月 新銀行東京3月期決算で1016億円の負債発覚
5月初旬 豊洲詳細調査により土壌から43000倍、地下水から1000倍のベンゼンという報道
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080507/24682
5/19 第6回専門家会議 追加調査結果 土壌ベンゼン 43000 倍、シアン化合物 860 倍 地下水も広域で汚染されていることを報告
5/23 土壌汚染対策法改正案が参議院本会議で可決
5/31 第7回専門家会議 地下水汚染ベンゼン 10000 倍、シアン化合物 130 倍 非科学的な土地改良対策の提示
6/5 東京が2016年オリンピック1次選考通過
6/18~20 都の環状2号線工事着手(測量)説明会 築地・月島・豊海で実施 <当然、大もめです>
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080619/26562
7/12 デモ「東京大行進」開催 2000人(以上)参加 朝日新聞の「300人」をはじめとする矮小化報道の横行
7/13 第8回専門家会議で追加調査(深度)結果報告と該当する条例や法案の見解
大手メディアは「専門家会議が安全宣言」という誤った報道を配信
7/22 オリンピック招致運動に皇太子の関与を要求する石原知事の言動に民主党から申し入れ
http://www.togikai-minsyuto.jp/news/post_125.html
7/26 第9回専門家会議提案書(案)で幕引きを図る。地下水調査データで捏造発覚
「国内最大規模の汚染区域で対処に膨大な費用」との見解
「メディアと東京都は真実を語れ」「報告書案は無効」の声明文
7/31 「10年後の東京」実行プログラム2009年(仮称)策定と公開
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2008/07/70i7v200.htm
8/1 専門知識のない東大名誉教授を座長とする技術会議の設置・非公開化の発表
8/5 8月中に工法を募集という報道 <リーク?北京オリンピックの間に終わらせる?>
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20080805/524954/


~~~ここまで年表拡大版

<引用終了>

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2016年8月16日 (火)

「天皇生前退位」報道は「安倍政府と天皇の対立」との観点で考えてみた。

 私は、関係者という匿名のリークによりNHKに初報を流し、マスコミが追従、足並みをそろえて「天皇生前退位」の報道をするのを見て、マスコミを動かすことができる強力な何者かが、天皇を退位させたがっているとみていたが、安倍政府と天皇の対立と見ている意見があるので、その線に沿って、考えてみた。

安倍自民党に対し「日本の戦争国家化」を強制している米国の戦争勢力は戦時中、皇居や京都を空襲していない:だから、天皇には逆らえないのかもしれない

 米国の戦争勢力が、戦時中、皇居や京都を空襲していないのは、なぜなのだろうか。

 まず、1945年3月10日の東京大空襲で、一晩で10万人が殺されたことは知っていた。しかし、東京空襲は、これだけではなく、真珠湾攻撃から5か月後の1942年4月の最初の空襲から、1945年3月10日を含めて終戦の日まで、実に130回以上、連続的にあって、死傷者・行方不明者は25万670人、罹災者は304万4197人で、犠牲者数だけ見ても広島・長崎、沖縄戦をこえる規模だとは、知らなかった。

 どうして知らないかというと、東京には、慰霊碑がないからだ。広島・長崎、沖縄には慰霊碑があり、毎年、慰霊の式典が大々的に行われる。

 東京で、広島・長崎、沖縄戦をこえる規模の虐殺が行われたのだから、当然、慰霊碑が建てられてしかるべきであるが、なぜ、建っていないかというと、GHQが、建てさせないからだった。それは、「戦争を忘れさせるため」。東京で空襲の被害を受けた人は忘れないが、その人たちがいなくなってしまえば、慰霊碑がなければ忘れ去られてしまう。

 しかも、東京大空襲の場合、GHQが慰霊碑を立てさせないということだけでなく、なんと、3月10日の東京大空襲を指揮したカーチス・ルメイに対して、天皇から勲一等旭日章が授与されている。いったいそれは、なぜなのだろうと考えた。

 東京の庶民は、25万人もが殺されたが、皇居など、日本の支配層は攻撃対象から外され、無傷で残っている。もしかすると、空襲しないでいてくれたことに対する感謝状だったのだろうか。

 

語れなかった東京大空襲の真実
      首都圏制圧のための大虐殺
                       130回で25万人殺傷      2015年10月2日付

  25万人もの都民を殺戮しながら意図的に攻撃対象から外したものもある。ここからアメリカの東京空襲の狙いが見てとれる。
        代表格は皇居だ。東京のど真ん中に広大な面積を持つ皇居について、米軍ははじめから「攻撃対象にしない」という指令を徹底していたし、天皇側もそれを知っていた。皇居北側の近衛師団司令部、東部軍司令部などの軍中枢部や、市ヶ谷の陸軍省・参謀本部(現・防衛省)など、本来 狙われるべき軍中枢が無傷だった。赤坂離宮(現・迎賓館)、青山御所、新宿御苑、浜離宮、上野公園などの皇室所有地や、官僚機構の一端を担っていた皇族住 居はことごとく攻撃の対象外だ。
        東京駅は焼失したが、皇居に挟まれた丸の内の金融ビル街も残った。三菱本社、三菱銀行、三菱商事、日本興業銀行、横浜正金銀行、東京銀行、第一銀行、勧 業銀行、関東配電(東京電力)などの財閥のビルが林立している。朝日、毎日などの新聞各社、放送会館(NHK)も残った。八重洲では日銀、三井本館。永田 町や霞ヶ関でも、内閣府、国会議事堂、警視庁、内務省、大蔵省などが残された。ちなみに上野公園に隣接する三菱財閥統帥の岩崎久弥邸も攻撃を受けていな い。広島、長崎、下関空襲でも三菱の主要工場は無傷であり、政財界とアメリカの盟友関係を裏付けている。
        軍施設がほとんど残されているのが特徴で、陸軍の心臓部といえる赤羽の陸軍造兵廠、陸軍火薬庫、工兵大隊、陸軍被服本廠、兵器支廠、東京第一、第二兵器 補給廠も周囲が焦土になるなかでわざわざ残されている。代々木の近衛輜重大隊、陸軍輜重連隊官舎、広大な駒場練兵場や野砲隊の官舎群もみな無傷だ。
       E 工業施設でも、東芝本社のある芝浦工業団地から品川駅付近の港湾施設も攻撃されなかった。全滅した深川区に隣接する石川 島造船所、佃島、月島など東京湾に面した工業施設、南部工業地帯の蒲田でも中心市街地が徹底的に焼き尽くされたが、羽田飛行場などの軍需施設はほとんど攻 撃されていない。「米軍作戦任務報告書」に記された工業的目標はわずか22カ所に過ぎないが、そのうち破壊したのは18%だと記されている。実は無差別爆 撃ではない。絨毯爆撃ではあるが、アメリカの対日支配に役立つものは残し、その邪魔になる庶民は殺すと極めて明確に選別している。
        「暗闇のなかであれほど緻密な爆撃がどうしてできたのか?」という疑問も多く語られていた。「目標から外す目印のために 誰かが下から光を当てていた」と証言する人もいた。原爆投下と同じく「戦争を終わらせるためにやむをえぬ」というものではなく、日本を単独占領するために 国民の抵抗力を摘むための大量殺戮だった。

 天皇はマルタ騎士団メンバーだったり、イギリスからは明治天皇以来代々ガーター勲章に叙されていたり・・・ する。

【天皇はぶっちゃけ、マルタ騎士団、ガーター騎士団メンバーでした】


長崎はポルトガル領だった 

オランダの貿易船リーフデ号が豊後沖で難破し日本人に救助される
という事件が起きる。1600年のことである。
ポルトガル人の宣教師達が、執拗に彼らを処刑せよと言うので、
家康がそれを不思議に思い、リーフデ号の船長のウィリアム・アダムスを
呼んで聞いてみると、スペイン・ポルトガルのカソリック教会と、イギリス・
オランダのプロテスタント教会の国家が敵対していることがわかり、

 長崎のカソリックは、フランシスコザビエルがもたらしたイエズス会で、浦上教会が原爆の標的になった。つまり、イエズス会に原爆が落とされたということになる。イギリス、オランダはプロテスタントだが、アメリカはイギリスで異端とされたプロテスタントである。彼らの共通の敵は、イエズス会なのだと思う。

 関ヶ原の戦いで、徳川軍が使った大砲はイギリスから送られたもので、この大砲の数で勝った徳川軍が圧勝した。徳川が貿易をしていたのはオランダだけだったが、徳川時代からイギリスとは交流があっただろう。皇室も、明治天皇以来、ヨーロッパの騎士団とかエリザベス女王と結びついているということなのだと思う。これが、アメリカの戦争屋が天皇家や天皇財閥へ手出しができない理由なのではないだろうか。

 明治から、皇室の礼装は、西洋の王族と同じような服装だし、そういえば、明治の政治家たちも西洋式な服装をしてやたらと勲章をぶら下げている。日本式なところがまったく見られない。

 つまり、天皇並びに天皇周辺は、アメリカの戦争屋とは、別の勢力(ヨーロッパ王族グループとでもいえばいいのだろうか)にいるのではないかと思う。安倍氏も当然、天皇周辺だから、戦争屋とは違うその勢力内にいるはず。小泉純一郎氏とは、そもそもの居場所が違うのに、戦争屋に操られて小泉氏と同じになっている。

 安倍氏が、米国戦争屋の言いなりに日本を変えていることに対して、天皇みずからが、警告したということじゃないかな、と私的には思った。

 

 また、明治維新は、トマス・グラバー(フリーメーソン、武器商人)とフルベッキ(宣教師)の指導による革命だったわけで、明治政府は、フリーメーソン政府と言っていいと思う。

 昨年、私は甲府方面へ旅行した際、甲府城へ寄った。すると、なんと、明治政府が贈ったというオベリスクが建っていた。山縣有朋の名が入っている。

 「1922(大正11)年に建てられた謝恩碑で、設計は伊藤忠太など。明治天皇が山梨県内の御料地を県民に下賜したことを感謝したもの」だそうで、明治政府がフリーメーソン政府である証拠だと思う。周囲と全く調和しないなんとも不釣り合いなオベリスクだ。

Photo


 明治天皇と明治政府要人は、フリーメーソンとして、日本の統治をしていた。

 明治維新の陰の立役者トマス・グラバーの出身地は、スコットランド・アバディーンシャーでケルト系言語スコットランド・ゲール語である。グラバーはケルト人で、スコティッシュメーソン。「ジャーディン・マセソン商会」の長崎代理店「グラバー商会」を設立した。薩摩藩の五代友厚・森有礼・寺島宗則、長澤鼎らの海外留学、長州五傑のイギリス渡航の手引きもしている。

 「ジャーディン・マセソン商会」自体が、スコティッシュメーソンの会社である。

ジャーディン・マセソン商会

    前身は東インド会社で、元は貿易商社。1832年、スコットランド出身のイギリス東インド会社元船医で貿易商人のウィリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンにより、中国の広州(沙面島)に設立された。中国語名は「怡和洋行」。当時、広州は広東システム体制下、ヨーロッパ商人に唯一開かれた貿易港であった。ウィリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンは陳舜臣の小説『阿片戦争』では重要なキャラクターとして登場している。

    設立当初の主な業務は、アヘンの密輸と茶のイギリスへの輸出。香港上海銀行(HSBC)は、ジャーディン・マセソンなどが香港で稼いだ資金をイギリス本国に送金するために設立された銀行である。

    清とイギリスとの間で1840年から2年間にわたって行われたアヘン戦争に深く関わっている。アヘンの輸入を規制しようとする清朝政府とイギリスの争いが起こった際に、当時のアヘン商人の一つであるジャーディン・マセソン商会のロビー活動により、イギリス本国の国会は9票という僅差で軍の派遣を決定した。

サッスーン財閥とジャーディン・マセソン商会

また、明治維新で伊藤博文、井上馨ら長州5傑(Choshu Five)が、グラバーの仲介で、イギリスに密航しロンドン大学に留学に行きましたが、そのときの船はジャーディン・マセソンのもので、彼らを迎えたのは ジェームス・マセソンの甥であったヒュー・マセソンでした。

このように、明治維新はフリーメーソン、ジャーディン・マセソン商会、サッスーン財閥、ロスチャイルド財閥と深く関わっているのです。

 戦後、民主主義がもたらされたようになってはいるが、支配者層は、明治のまま変わらず続いている。日本の支配者層の支配者も変わりないと思う。

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2016年8月 9日 (火)

天皇生前退位について―手続き順序がまるであべこべ。

 どこの馬の骨ともわからない宮内庁や政府関係者からのリークという形態をとって、マスコミが大音響で囃し立てていた「天皇生前退位」について、天皇陛下が昨日8月8日15時にお気持ちをビデオにて表明された。

 本当にいるのかどうかも不明な関係者→マスコミ→世論誘導

 これは、私にとっては身構えてしまう事態だった。

 とりあえず、天皇陛下のお言葉をそのままご紹介する。

象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(宮内庁提供)



2016/08/08 に公開

象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(平成28年8月8日)

戦後70年という大きな節目を過ぎ,2年後には,平成30年を迎えます。
私も80を越え,体力の面などから様々な制約を覚えることもあり,ここ数年,天皇としての自らの歩みを振り返るとともに,この先の自分の在り方や務めにつき,思いを致すようになりました。
本日は,社会の高齢化が進む中,天皇もまた高齢となった場合,どのような在り方が望ましいか,天皇という立場上,現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら,私が個人として,これまでに考えて来たことを話したいと思います。

即 位以来,私は国事行為を行うと共に,日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を,日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として, これを守り続ける責任に深く思いを致し,更に日々新たになる日本と世界の中にあって,日本の皇室が,いかに伝統を現代に生かし,いきいきとして社会に内在 し,人々の期待に応えていくかを考えつつ,今日に至っています。

そのような中,何年か前のことになりますが,2度の外科手術を受け,加え て高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から,これから先,従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合,どのように身を処していくこと が,国にとり,国民にとり,また,私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき,考えるようになりました。既に80を越え,幸いに健康であるとは申 せ,次第に進む身体の衰えを考慮する時,これまでのように,全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが,難しくなるのではないかと案じています。

私 が天皇の位についてから,ほぼ28年,この間(かん)私は,我が国における多くの喜びの時,また悲しみの時を,人々と共に過ごして来ました。私はこれまで 天皇の務めとして,何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが,同時に事にあたっては,時として人々の傍らに立ち,その声に耳を傾 け,思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に,国民統合の象徴としての役割を果たすためには,天皇が国民に,天皇という 象徴の立場への理解を求めると共に,天皇もまた,自らのありように深く心し,国民に対する理解を深め,常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感 じて来ました。こうした意味において,日本の各地,とりわけ遠隔の地や島々への旅も,私は天皇の象徴的行為として,大切なものと感じて来ました。皇太子の 時代も含め,これまで私が皇后と共に行(おこな)って来たほぼ全国に及ぶ旅は,国内のどこにおいても,その地域を愛し,その共同体を地道に支える市井(し せい)の人々のあることを私に認識させ,私がこの認識をもって,天皇として大切な,国民を思い,国民のために祈るという務めを,人々への深い信頼と敬愛を もってなし得たことは,幸せなことでした。

天皇の高齢化に伴う対処の仕方が,国事行為や,その象徴としての行為を限りなく縮小していくこ とには,無理があろうと思われます。また,天皇が未成年であったり,重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には,天皇の行為を代行する摂政を置 くことも考えられます。しかし,この場合も,天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま,生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わり はありません。
天皇が健康を損ない,深刻な状態に立ち至った場合,これまでにも見られたように,社会が停滞し,国民の暮らしにも様々な影響が及ぶ ことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして,天皇の終焉に当たっては,重い殯(もがり)の行事が連日ほぼ2ヶ月にわたって続き,その後喪儀 (そうぎ)に関連する行事が,1年間続きます。その様々な行事と,新時代に関わる諸行事が同時に進行することから,行事に関わる人々,とりわけ残される家 族は,非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが,胸に去来することもあります。

始めにも述べましたように,憲法の下(もと),天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で,このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ, これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり,相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう,そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく,安定的に 続いていくことをひとえに念じ,ここに私の気持ちをお話しいたしました。
国民の理解を得られることを,切に願っています。

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

 天皇陛下がおっしゃっていることは、ごもっともと思うが、憲法に沿って、この天皇生前退位をどうするかを考えた時、順序が全く逆だったと言えよう。


 宮内庁長官次長と安倍内閣が、天皇の意思を聞いて、国民へ伝えて理解を得て「天皇生前退位」を検討するというのが筋なのに、


 宮内庁関係者によるリークでマスゴミが一斉に報道(宮内庁長官・次長・安倍内閣は知らない、宮内庁の一部の幹部が水面下で検討を進めていた)→世論誘導→天皇意思表明→宮内庁生前退位を検討→安倍首相天皇発言を重く見ると、順序がまるであべこべだった。

 というか、宮内庁のトップとナンバー2を差し置いて、宮内庁の一部の幹部が水面下で検討を進めていたというのは、クーデターの一種じゃないのかと思う。

 こんなやり方でいいのかというのが、一番の問題だ。佐藤優氏がおっしゃるように民主主義は手続である。宮内庁の一部の幹部とマスゴミが結託しての「天皇生前退位」が進められたというのは、間違いないと思う。

 宮内庁の一部の幹部には、マスコミを動かすほどの大きなバックが付いているものと思う。


 「天皇生前退位」検討は、それをきっかけにして、女性天皇を認めると皇室典範を改めることが目的ではないかと思ったが、この件に関しては関係のない憲法をいじることも目的の一つだったかもしれないと思われるツイートを一つご紹介したい。

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2016年7月30日 (土)

皇室制度の見直し、政府が秋にも有識者会議設置→政府って誰のこと?

 「天皇の生前退位」は、宮内庁長官、次長が検討しているわけでもなく、内閣総理大臣も官房長官も知らないのに、テレビ新聞で大々的に報道され、そういえば、お年で大変だなという世論を喚起して、何者かが「天皇生前退位」の方向へ強引に進めているように、私には見える。

 まずは、日本国憲法
第1章 天 皇(第1条-第8条)を見てみよう。

第1章 天 皇

第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第2条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第4条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第5条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第6条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
第8条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

 「第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」ということは、「天皇生前退位」も当然、内閣の助言と承認を必要とするわけだが、どうやら、内閣とは違うところが動かしているようだ。

皇室制度の見直し、政府が秋にも有識者会議設置

 天皇陛下が「生前退位」の意向を持たれていることに関連し、政府は皇室制度の見直しに関する有識者会議を今秋にも設置する方向で調整に入った。

 生前退位のみならず、皇室制度全般について広く議論する案が浮上している。政府は有識者会議の報告を受け、法改正が必要と判断すれば、世論の動向を見極めた上で、法案提出時期を慎重に判断する方針だ。

 皇室典範は皇位継承について「天皇が崩じた(亡くなった)ときは、皇嗣(皇位継承順位1位の皇族)が、直ちに即位する」と定めているが、退位に関する規定はない。陛下が生前に皇太子さまに皇位を譲るためには、皇室典範改正や特別立法などが必要になる。

 この記事に出てくる政府とは何者なのか?政府なんて漠とした言葉で、責任者を特定させずに、有識者会議が今秋に発足するのだそうだ。いったい、だれが動かしているのだろう?




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2016年7月28日 (木)

障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた大量殺人事件のあらましと感想をメモ。

 26日午前2時45分ごろ、相模市緑区の、知的障害者らが入る障害者施設「津久井やまゆり園」にナイフを持った男が侵入し、男女19人死亡、20人が重傷、5人が負傷した事件のあらまし。

・午前2時50分ごろ施設から消防へ通報
・午前3時過ぎ植松聖が「私がやりました」と、自ら車を運転して、津久井警察署へ出頭する。

 植松聖容疑者(26歳)は、施設の近くに住む元職員(2012年12月1日~2016年2月19日)で、包丁やナイフ計3本の刃物をカバンに入れて持っていた。

“戦後最悪”19人刺殺、防犯カメラが捉えた容疑者の姿によると、

分表示の一桁の場所が、文字でバッチリ隠されているのが気にかかるが、

午前1時37分ごろ、猛スピードで走ってきた車が、画面左端で止まる。およそ1分後、車から男が降りてきて、トランクをあけ、荷物を取り出した大きな荷物を抱えて、施設の方へ歩いていく。
このおよそ1分後、防犯カメラを設置している男性が、外の様子を不審に思って家から出てきたところ、施設方面から戻ってきた植松容疑者と鉢合わせる。男性が「大丈夫ですか?」と声をかけると、植松容疑者は「大丈夫です、やまゆり園の人間です」と答えた。そのあと、植松容疑者は再び施設の方へ歩いて行った。

午前2時50分ごろ、走って車に戻り、立ち去る。同時刻、施設から救急へ通報がある。

・・・そして、午前3時過ぎ、男は7キロ先の津久井署へ出頭する。

●犯行時間は、50分ぐらい。一人で、44人を殺傷した。計3本の包丁ナイフで?



●やまゆり園
では、
元職員の植松聖容疑者(26)が不審な言動をしていたため、4月に防犯カメ ラ16台を新設していたというから、やまゆり園の方から決定的な証拠映像が得られるはずなのだが、なぜか、公表されていない。

  

 

●それにしても、被害者の名前が出ないと思っていたら、神奈川県警は26日、事件の被害者の名前を公表しない方針だとのことで、それじゃあ、実際に殺された人が誰にもわからないわけだから、もしかしたら、フランスニース偽旗テロ作戦のように、今回もマネキンが刺された可能性もありそう。

 私の息子は、向精神薬の被害者なので、向精神薬の服薬や断薬や減薬により、人格が変わり攻撃性が起きることは承知している。

植松容疑者の場合

今年2月19日に措置入院、
20日には入院先の病院で植松容疑者の尿から大麻の陽性反応が出たとして、
22日に別の2人の医師が再度診断したところ、「大麻精神病」や「妄想性障害」などと診断され、入院を継続。
市は、入院から12日後の3月2日に、
医師が「他人を傷つけるおそれがなくなった」と診断して退院させた。


 措置入院中は、当然のごとく向精神薬を服用させられていたとしか思えないので、退院から5か月弱の7月26日の犯行は、もし、断薬していたとすると、激烈な断薬症状が起き始めるころではないかと思う。それが原因で今回の事件を起こすことはありえるが、措置入院に至るまでは、大麻を服用していたようなので、その時には、すでに障害者を殺す意向がある発言や手紙を書いているという、措置入院の原因になることをしていることからみると、大麻にもよからぬ作用があると思われる。

 

 植松容疑者は、今年2月14日、衆議院議長大島理森氏へあてた手紙に、

医療大麻の導入 精神薬を服用する人は確実に頭がマイナス思考になり、人生に絶望しております。心を壊す毒に頼らずに、地球の奇跡が生んだ大麻の力は必要不可欠だと考えます。」

 と書いている。措置入院から退院したのちには、向精神薬ではなく、大麻を服用していたのだろうか?向精神薬を続けていたのか?

 ま、いずれにしても、この殺人事件に結びつくのは、向精神薬の方で、大麻がその向精神薬の作用・副作用・後遺症を抑えることができなかったとは言えるが、大麻の作用で事件に及んだことにはならないと思う。ま、大麻にもよからぬ作用があるかもしれないので、両方の作用で起こした事件なのかもしれないけど。

 去年6月に東京・八王子市のJR八王子駅前の路上で男性とけんかをして相手にけがをさせたとして、傷害の疑いで書類送検されていたというから、これは、大麻の影響で起こした事件なのか?精神薬か?

 近所に住む44歳のおととし植松容疑者の車と接触事故を起こしたことがある女性は「狭い道で 対向車線に来たので、こちらが停車して通過するのを待っていたら、ものすごいスピードで走ってきてぶつかった。事故後の対応も面倒くさそうで態度はよくな かった」→これも大麻の仕業?精神薬?


 高校時代から友人という男性は、「大学入学後は服装や髪型が派手になったり、いつの頃からかは分からないが入れ墨を入れたりして変わったなと感じていました。最近もたまに顔を合わせて いましたが、ことしに入ってから一人でずっと深夜のコンビニにいるのを見かけ、少し様子がおかしいと感じていたので、つきあうのをやめていた。」→大学時代から大麻または他の薬物を始めたのか?

●世界的に大麻を解禁する動きが起きているが、この事件で、大麻に対しての印象は悪くなった。

●こういう事件を見ると、私はCIAの実験MKウルトラ計画を連想する。

 私の勝手な思い込みかもしれないが、検察と電通→記者クラブマスコミは、CIAの配下にあると思っている。

●植松容疑者は、ツイッターでトルコ人やアラブ系を多数フォローしている。

 トルコ系やアラブ系から影響を受けている、又は、そういうことにしたい。つまり、トルコ系やアラブ系の印象を悪くする効果がある。

●植松容疑者は、大島氏あての手紙によると、フリーメーソン?だとしたら、フリーメーソンの名誉も地に落ちる。もともと、ロクなもんじゃないとは思っているけど。

●都知事選から目をそらせるスピンという目的もあるかもしれない。

 植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告

逮捕の男 ことし2月に措置入院 12日後に退院7月26日 16時27分

笑み浮かべ地検へ=警官に囲まれ車に-植松容疑者

相模原19人刺殺 障害者施設、3カ月前に防犯カメラ16台新設 植松容疑者の不審な言動に 県は「報告受けていない」産経新聞






以上、まとまりがつかないけど、メモすることに。



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2016年7月25日 (月)

天皇生前退位についての動き

 7月15日の朝刊に、「政府は、天皇陛下が生前退位の意向を示されていることについて、早ければ来年の通常国会で皇室典範改正を含めた法整備を行う方向で調整に入った。現行の 皇室典範には生前退位の定めがないための措置。今年十二月二十三日の天皇誕生日をめどに骨子案をまとめたい考えだ。政府内で杉田和博官房副長官をトップと する極秘の担当チームを六月に設置し、検討を始めていた有識者会議も発足させ、意見を聞く方針だ複数の政府関係者が十四日、明らかにした。」と、あった。


 という具合に、「天皇生前退位」の方向へ向かって、もうすでに動いているってことだ。

 宮内庁長官と次長が否定し、つまり、宮内庁関係者のトップとナンバー2が否定し、政府関係者のトップの首相とナンバー2の官房長官が知らないうちに、
杉田和博官房副長官をトップと する極秘の担当チームを六月に設置し、検討を始めているなんて、勝手なことがあっていいのだろうか?


 副官房長官というのは、内閣官房長官を補佐する特別職の国家公務員で、1998年7月より定員は3人(内閣法規定)。国会議員から2人、官僚から一人の構成みたいだ。あとの二人の副官房長官は、知っているのかな?

 

 
 名前が挙がっている副官房長官の杉田和博氏とは、

日本の警察官僚。内閣官房副長官。元内閣危機管理監。埼玉県出身[1]。埼玉県立浦和高等学校卒業、東京大学法学部卒業。地下鉄サリン事件当時の警察庁警備局長。性格は温和で、高い調整能力で知られる[2]。警察ではほぼ一貫して警備・公安畑を歩み[3]、警備局長を経て内閣官房で危機管理を担った。2004年に退官。

2012年12月26日、第2次安倍内閣において内閣官房副長官に就任。その際、安倍の首相就任記者会見中に立っていたところ、ふらついたため椅子に座り、更に「うー」と唸りながら椅子の背もたれに仰け反って痙攣を起こすというアクシデントが発生した。しかし、病院には搬送されず、その後の官邸の会合には予定通り出席した。 これに対し、内閣官房長官の菅義偉は「脱水症状で一時的に気分が不快だったが、回復され、職務には全く問題ない」と説明し、杉田自身は「飲まず食わずだったので。大丈夫」と述べた[4]。なお、官邸の医務官は「低血圧か低血糖」と説明している[5]。2014年4月にも、一過性の貧血によるものとみられる体調不良のため、会議を途中退席した[6]。

 とりあえず、メモることに。

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