軍事関係

2017年2月 5日 (日)

マティス国米国防長官・真っ先に韓国→日本訪問が意味するもの

James Mattis official Transition portrait.jpg
ジェームズ・マティス米国防長官 Wikipediaから

 トランプ政権のマティス米国防長官は、2月3日、世界のどこよりも先に韓国を訪問した。で、↓ということである。

韓国を訪問中のマティス米国防長官は3日、北朝鮮に対し、核兵器の使用を選択した場合は「効力のある圧倒的な」報復で応じると警告した。韓国政府に対しては、確固とした支援を行うことを改めて保証した。

マティス長官は韓国国防省での会見で「米国もしくはその同盟国へのあらゆる攻撃は、打倒されるだろう。核兵器の使用は、効力ある圧倒的な報復に遭うだろう」と述べた。

マティス長官は「北朝鮮はミサイル発射、核兵器開発、威嚇するような言動を続けている」と指摘した。

韓国の韓民求国防相は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備計画を再確認した。マティス長官の訪韓について、米国の支援を示す明確なメッセージで、また「北朝鮮への強い警告となる」と述べた。(ニュースウィークより)

 北朝鮮というと、CIAが介入している国家であると認識している。いわば、米国内部の戦争屋の一部が操っている国家なので、北朝鮮に対しての警告というよりは米国獅子身中の虫を牽制したということになるのだろうか。しかし、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備計画を再確認したというのは、重要だと思う。北朝鮮が狙いではないよね。狙いはロシアなのか中国なのか。


 そのマティス長官は、4日午前には、稲田朋美防衛相と防衛省で初の日米防衛相会談を行った。

 マティス氏は会談後の共同記者会見で、
日米安全保障条約第5条に基づく米国の防衛義務が沖縄県・尖閣諸島に適用されると明言した。

 マティス氏と稲田氏は、米国普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について協議し、
名護市辺野古への新基地建設が唯一の解決策として推進することを申し合わせた。

 
東シナ海・南シナ海での中国の海洋進出はアジア太平洋地域の安全保障上懸念があるとの認識を共有北朝鮮の核・ミサイル開発も地域の安定への重大な脅威との認識で一致した

 要するに、トランプ政権が最優先事項としてているのは、下記だといえるのではないだろうか。

1、北朝鮮の核・ミサイル開発を牽制。
2、
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備
3、辺野古新基地建設

 トランプ大統領は国務長官にロシアと親密な関係を持つエクソンモービル前会長のレックス・ティラーソン氏(64)を当てている。ティラーソン氏は2011年、ロシア国営石油会社との合弁事業の開始で合意し、ロシアへの経済制裁にも否定的な考えを示していた。石油事業を通じて、プーチン大統領から「友好勲章」をもらうなど親交が深い。トランプ米国は、ロシアに急接近している。そして、沖縄県・尖閣諸島への防衛義務に関して「米国は日本との協定により、日本の防衛に関与している」と発言。従来通り、日米安保保障条約に基づいて対応する方針を示し、中国の軍事拠点化も批判していた。

 トランプ政権は、米、イスラエル入植「平和の助けにならず」ということで、中東から手を引こうとしているようだ。中東は、米国が手を引くことで平和に向か宇土思われるが、その代わりに、韓国と日本を軍事拠点にして、中国と戦争を始められる体制を作っているのではないかと思った。


 そう考えると、秘密保護法を成立させ、今、共謀罪が成立させられそうになっている。共謀罪は戦前の治安維持法と変わりなく、何ででも捕まえられる。戦争に反対すると共謀罪で必ず捕まってしまうという事態が起きるのではないだろうか。逆に言えば、戦争を始めたい政府にとって、共謀罪は必要不可欠なものなのかもしれない。

 中東は平和になるかもしれないけど、日本・韓国・北朝鮮・中国は戦争の時代に突入させられてしまうかもしれない。

2017年1月25日 (水)

映画『スノーデン』「アメリカはスパイプログラムを日本のダム、駅、病院、原発、銀行などに組み込んだ」

 オリバー・ストーン監督『スノーデン


 スノーデン氏が米国政府を告発したと言うことは,、かなり前、耳にはしていたが、なぜか、たいして問題意識を持っていなかった。何でだろう?

 しかしまあ、なんともスサマジイ話だった。

 2009年、彼は、DELLから出向し、横田基地のNSA関連施設で、2年間業務していた。

 その業務内容は、↓。

 将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのために、スパイプログラムをダム・駅・発電所・銀行などに組み込んでいた!

 つまり、スノーデン氏は、横田基地から、各施設のシステムコンピュータにハッキングしてスパイプログラムを忍び込ませる任務に就いていたってことよね。日本なんて、セキュリティあまあまだから、簡単だったか。しかし、まあ、こんなすごいことがわかり、危険な状態なのにそれほど日本では騒がれることがなかったというのは、アメリカ様には何をされても逆らえない黙っていなければいけないと政府もマスコミも思っているということだろうか。

 日本には、エシュロンが三沢基地にある。このエシュロンで、全日本人のありとあらゆる情報が収集されているってことなんだろうね。

 オリバー・ストーン監督曰く、

全てを監視してテロリストを見つけ出そうとする手段です。
スノーデンは映画のようにテロに限らず全ての情報を標的にしていた。
全ての情報を把握し権力を得ようとしている。
テロに限ったことではないのです。
アメリカは全ての情報を把握することで、権力を得ようとしているのです。
人々はわかっていないのです。
テロを見つけるためだと思い込んでいますが違います。
もっと危険なことになるでしょう。

Wikipedia から。三沢基地にあるエシュロン

 Wikipediaには載っていないが、鹿児島県の阿久根にもこうしたでかいゴルフボールのようなレーダーがあることがわかっている。

 検索したら、実際に現地へ行って写真を撮られた方がいらっしゃった。


阿久根のエシュロンを探してきました



 70年近くも米軍を厚待遇しているうちに、日本は、
オリバー・ストーン監督が言われたような状態になってしまっている。

日本は昔持っていた主権がない
アメリカの衛星国であり、人質なのです。

 

 

スノーデン氏の米軍・NSA・CIAでの勤務

2003年、当時19歳であったスノーデンは大学を離れた後、自身が求職中であると前述の「Ars Techinica」のサイト上で記述している[19]。対テロ戦争によって米軍が大幅な人員増加を進める中、2004年5月7日にスノーデンはアメリカ合衆国軍に志願入隊した[1]。情報工学の知識を評価されて特技兵(技術担当兵)の兵科に配属され、更にイラク戦争に派兵される予定の特殊部隊の新兵として配属されている[1][26]。スノーデンは「自由の為の戦い」を望んでイラク戦争への派遣を自ら志願するなど意欲のある軍人だったが[17][注釈 3]、訓練中の事故で両足骨折の重傷を負って同年9月28日に除隊した[1][26]。

失意の中、治療を終えると国家安全保障局(NSA)からスカウトを受け、2005年にメリーランド大学言語研究センターの警備任務に配属された[3][10]。ケース・アレクサンダー(英語版)NSA長官はスノーデンとの契約は12か月間であったと説明している[27]。またこれに前後して中央情報局(CIA)からも接触を受け2006年CIA職員として雇用されてコンピュータセキュリティに関連した任務に参加した[4][28]。2007年にはスイスのジュネーヴでの情報収集に派遣され、同じくコンピュータセキュリティを担当した[29]。

2009年2月CIAを辞職し[19][30]、同年NSAと契約を結んでいたDELLに勤務、スノーデンは横田基地内のNSA関連施設で業務を行っていた[3][15][17]。そこで高官や軍将校を対象に中国からのサイバー戦争に対する防衛技術を指導している[15]。彼はかねてから接していた日本語に加え、中国語(普通話)や仏教などにも造詣を得た[31]。2011年に彼はDELLからの主任技術者としてCIAに出向しメリーランドへ戻った[15]。1年ほどそこで過ごした後に、彼は2012年3月DELLによって再び異動され、ハワイのNSA施設で主任技術者となった[15]。2013年3月頃からは同じくNSAと契約するコンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトン社に転職した[32]。

NSAでの勤務については「快適」で、待遇面でも20万ドル以上の給与を与えられていたという[33]。2011年時点リヴァプール大学に籍を置いていたと報道された[34]。ブーズ・アレン・ハミルトンを通じてNSAのハワイ州にある拠点「クニア地域シギント工作センター」に赴任し、同拠点のシステム管理者に就任した[35][36][37]。後の情報源となる、個人情報に関する機密文書に常時接触できる立場にもあった[38]。

上記、エド・スノーデンは過去、米軍三沢基地に駐在していましたが、ここには、米国NSAの監視・盗聴・傍受システム・エシュロン(注5)が設置されています。

 このエシュロン・システムで日本の政官財・産官学の情報はすべて盗聴・監視されています(注6)。

 スノーデン氏を取り上げた映画は、「シチズンフォースノーデンの暴露」もある。これは公開が終わったばかりなのかな。

 311大震災で、福島の原発が爆発したのは、原発の警備を任せているイスラエルのマグナBSP社が起こしたものではないかと巷間言われている。イスラエルが仕込んでいたスタックスネットウィルスにより原発の爆発は引き起こされたとの内部告発もある。

 それと、311大震災発生時、原子力空母のロナルド・レーガンがちょうど三陸沖にいて、そのまま「トモダチ作戦」に入っていくが、なぜか、ロナルド・レーガンの船体がひどく放射能被曝をしていて、甲板を水兵に洗浄させている。その後、ロナルド・レーガンの水兵8人が、放射能被害で東電を訴えたが、被ばく者の数は増え続け、その被ばくの程度はひどく、甲状腺の異常や持続性片頭痛、腸からの出血などの症状や白血病による死者まで出ている。

 ロナルド・レーガンは福島原発の爆発で放射能を浴びたのではなく、自分が海底に仕掛けて津波を起こした核爆弾で、自分も被曝したと考えた方が合理的だと思う。

 だから、311大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使ったという告発は、うなずける。やっぱり、ニセ旗テロだったんだ。

内部告発!(元アメリカ国家安全保障局) 『311大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使った!』



 日本は、地雷がなくて安全だと思っていたけど、まあ、なんとも危険な国にされてしまっている。

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2017年1月20日 (金)

岩国は極東最大の米軍基地になる。つまり、最大の基地利権。

 米海兵隊のF35最新鋭ステルス戦闘機が18日夕、配備先の岩国基地(山口県岩国市)に到着した。FA18戦闘攻撃機、AV8ハリアー垂直離着陸機との交代。米国のアジア重視戦略「リバランス」の一環で、米軍が国外に配備するのは初。

 F35は垂直離着陸が可能、レーダーに探知されにくいステルス性能に加え、弾道ミサイルの発射を探知できる高性能レーダーを備えている。今回は10機、他6機は8月に到着する。

 岩国には、7月以降、厚木基地(神奈川県)から原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機約60機も順次移駐し、軍事拠点化が一掃進む。

 F35は昨年10月に米国内で飛行中に出火し、米海軍安全センターが最も重い「クラスA」の事故に登録した。

  空母艦載機の移駐は、日米政府が2006年に合意した在日米軍再編計画に基づいて実施。14年夏にはこの計画を踏まえ、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のKC130空中空輸機15機が現在、60~70機の米軍機が配備されている。

 トランプ次期大統領は、F35最新鋭ステルス戦闘機の開発費や調達費が膨らんでいる現状を繰り返し批判。製造する米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンに値下げを迫ってきた。

 米軍は2400機以上調達する計画。しかし、仕様見直しや開発の遅れなどの影響で、総経費は米国防総省の当初計画の倍に当たる約4000億ドル(約46兆円)にまで膨らんでいる。トランプ氏は「計画も費用も制御不能だ」と批判し、再三値下げを求めていた。

 ヒューソン氏(同社最高経営責任者)は13日にトランプ氏と会談後、記者団に「新たに契約する90機のF35について、大幅に値下げすることで合意が近づいている」と語った。値下げ幅については言及しなかった。

 日本政府は2001年、最終的に42機を取得することを決定。青森県の三沢基地に配備する計画だ。13年にはエンジンやレーダー部品の一部の製造に、日本企業が参画することも決定している。

 空自は16年度、l4機の納入を受けた。同年度の取得費は1機180億円。トランプ氏のF35の値段を巡る一連の発言の後も、日本政府は「方針に変更が生じることはない(稲田朋美防衛省)」としている。

 以上、東京新聞19日付朝刊から抜粋

 トランプ氏がまっとうなことを言っているのに対し、稲田朋美防衛相は、高い値段でも問題ない、変更なく買うと行っている。その方がキックバックが大きいのだろうかと疑いたくもなる。ま、彼女にとっては、庶民などタダの資金源で虫けら同然。納税者のお金で飯を食っていながら、「国民の生活が大事などという政治は間違っていると思います」と、後ろ足で砂をかけるようなことをいっている。右翼などと言うのはおこがましく、タダの税金泥棒というべきかと。安倍政権が続く限り、こういう人物が要職に就くというのは避けられない。

 ま、岩国米軍基地が軍事拠点化していくことは、既定路線だった。岩国米軍基地は住民をだまして大拡張されていき、巨大な基地となっていった。昨今、辺野古新基地や高江のヘリパット工事は報道されるようになっているし、報道以前にもわりあいに知られていたが、岩国については、報道はもちろんないが口コミで知ることもなかったように思う。しかし、今、戦闘機などが着々配備されていることは、ずいぶん前から、そう準備されていたのであって、予定通りであり、後の祭りとなった今となって報道し始めるというのはマスコミの常套手段といえる。

 岩国は、極東最大の基地になる。

岩国で進む「米軍強靭化」計画

 山口県岩国市の米軍岩国基地では、2017年までに予定されている神奈川県の米軍厚木基地からの空母艦載機59機と約4000人の兵士・軍属・家族の移転、および同年に予定されているステルス戦斗機F35の配備を受け入れるための改良工事が現在急ピッチで進行している。しかも工事がいつから始まりいつ終わるのか、どんな内容なのかは、市民にまったく知らされないままである。同時に、基地につながる大型道路網の整備が進められ、大規模な都市改造も進んでいる。広範な市民には働く場がなく、下水道普及率30%と県下最低の生活インフラで我慢させられている一方で、基地の中だけアベノミクスが進行し、「国土強靭化」ならぬ「米軍強靭化」が進行するという、アメリカの植民地状態にある日本の縮図があらわれている。

 地元は下水道すら完備しない中、基地拡張は住民を無視して行われ、養鶏場の鶏は戦闘機の轟音でショック死し、漁は埋め立てでできなくなり、工場は煙突を切れなど要求され移転縮小し、基地内にスーパーから娯楽施設から完備されているので基地から米兵は出てこず経済効果は一切なしと、住民が受けるのは大きなデメリットばかりで、メリットが全くない。その米軍基地も、住民をだましにだまして拡張してきたものである。

 どのように地元住民をだましてきたかは、こちら↓の記事にある。沖縄よりすごい状況ではないだろうか。

岩国市民をだましてきた経過

 沖合移設と欺き大増強 国・県・市総がかりで
       市民のなかでは、国、県、市が一体となって市民を騙し、もてあそんできたことへの激しい怒りがある。
        この岩国基地大増強は、はじめは「滑走路の沖合移設」といってはじまった。70年代の九州大学への米戦斗機ファントムの墜落をきっかけにしたもので、安全と騒音削減のためというものであった。できて見れば、滑走路の2本体制であり米軍機も米兵も倍増という大増強であった。
        1997年、「騒音削減のための沖合移設」といってはじまった岩国基地の沖合埋め立て工事は、愛宕山にニュータウンを造成するという都市計画事業とセットといって動きはじめた。愛宕山を削った土砂を基地埋め立てのために使えば、「沖合移設によって騒音が解決するうえに、新しい都市が生まれて活性化する一石二鳥」というものだった。

<略>

 2002年ごろから「住宅需要はみこめず最大で約540億の赤字」「国に売るしかない」とマスコミなどが騒ぎはじめ、県、市は基地沖合の埋め立てが完了する今年になって250億円(2対1で県、市が負担)の赤字を理由に都市計画を廃止。「赤字解消」を理由に米軍住宅化をもくろむ国(防衛省)に買い取りを求めている。
       基地の沖合拡張・米軍基地の増強は、はじめからの計画で、埋め立て土砂を安値で手に入れ、県と市にわざと借金を背負わせて、米軍住宅にしようというものであった。
        すべての計画が終わってみれば、米軍基地面積は1・5倍(780㌶)となり、そこへ艦載機部隊が移駐して、米兵の数は2倍以上の1万人規模になり、駐留機は2倍の120機に膨れあがる。「沖合1㌔先へ移設」だったはずの滑走路は新、旧どちらも使用する2本体制で、空母も接岸できる岸壁までつくった。埋め立て面積に応じて市に返還されるはずだった陸側の土地も返すメドはなく、借金のカタに愛宕山まで米軍住宅として接収する算段である。

米軍の邪魔だったゴミ焼却場

 

 日本政府が、これほどすごいことを住民にしていることを見ると、日本政府自体に問題があるとしか思えない。米軍基地を極東最大にすることが、最大の利権となることであり、その利権で懐を肥やそうという連中が政府を動かしているからだとしか思えない。

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2017年1月18日 (水)

トランプ大統領を拒否する戦争屋の動きを私はこう見る

 1月20日、ドナルド・トランプ氏の第45回大統領就任式が行われるが、今のところ、民主党議員20名が参加しないと表明。ボイコットする理由は、トランプ氏が女性や不法移民について暴言を吐いたりしたことや、大統領選でのロシアがサイバー攻撃を行ったとされる問題など。これに対して、トランプ氏はツイッターで反論しているという。

 就任式人出は最大90万人予想 デモは過去の10倍届け出。2009年のオバマ大統領1期目の就任式には180万人が集まったというから、トランプには約半分しか集まらないとの予想。トランプ氏を支持したり、抗議したりするデモを当局に届け出ているのは99団体で過去の就任式の平均に比べて10倍以上というから、騒がしい就任式となりそうだ。ロシアのプーチン大統領は、就任式でテロもあると


 また、就任式に彩りを添える有名歌手の出演は次々と断られる事態となっている。
 結局、国歌を歌うのは、人気オーディション番組出身の女性歌手、ジャッキー・エバンコさん(16)。ラインダンスが有名な伝統ある劇団「ラジオ・シティー・ロケッツ」も出演するが、ダンサーの一人がソーシャルメディア上で「(出演は)ぞっとする」などと不満をもらすなど不協和音が出ている。(→毎日新聞より)




 現在のアメリカというのは、戦争に次ぐ戦争によって、戦争屋がマスコミも含めて牛耳る社会になっていると思う。ニセ旗テロを画策し戦争へ導くのも戦争屋で、それをマスコミ・ハリウッド・アーチストがグルになってプロパガンダする。戦争屋とマスコミ・ハリウッド・アーチストは、がっちりと戦争屋とスクラムを組んでいると推測する。


 で、トランプ氏はいったいどこの勢力の人なのかというと、戦争屋支配下のマスコミ・ハリウッド・芸能界などから、ほぼ総スカンを食っているところから、戦争屋側の人ではないことは明らか。

 しかし、ビルダー・バーグ会議(次期大統領が呼ばれる)には、トランプ支持者のピーター・ティール氏が呼ばれていて、ティール氏はトランプ氏に大金を寄付していることから、トランプ氏が大統領になることは、あらかじめ予定されていたとみることができる。しかし、トランプ大統領はビルダー・バーグ会議に呼ばれていないということは、ビルダー・バーグ会議では、次期大統領はトランプとあからさまにはできなかったと思える。トランプ氏のバックは、金融屋ロスチャイルドウォール街しかあり得ない。

 トランプ氏は、ビルダー会議には呼ばれていないが、イルミナティ・カードにトランプ氏らしき人が描かれているし、2000年の「ザ・シンプソンズ」に、女性初の大統領リサの発言の中に前大統領としてトランプという名前が登場する。また、1989年公開のバック・トゥ・ザ・フューチャーPart2では、トランプ氏をモデルにした悪役カジノ王ビフが登場する。そのカジノビルは、「トランプ・プラザホテル」に驚くほど似ている。「トランプ・プラザホテル」は、似せて建てられたと思う。

 88年から89年にかけて巨額の債務を抱え、 91年にカジノが、92年にホテルが倒産した。 94年にこれらの資産を売って借金を減らし、遊覧船事業と飛行機事業から撤退、マンハッタンに所有する物件も多数を中国企業に売却した。現在も中国の銀行やゴールドマン・サックスなどから多額の借金を抱えている。(Wikipedia

 つまり、トランプ氏は、中国とロスチャイルドに救済されている。それで、今カジノ王として存在することができている。やはり、30年ぐらい前には、トランプ大統領は予定されて、育てられてきたのだと思う。トランプは将来必要なキャストとなるので、潰れさせておく訳にはいかなかったと思う。

 米戦争屋は、トランプ氏が大統領に選ばれるかもしれないという、危機感を持っていて、その危機感は、マスコミ・ハリウッド・芸能界も共有していた。だから、戦争屋のヒラリー・クリントンを一致団結してなりふり構わず応援した。今は、トランプたたきに必死である。

 対するトランプ氏はSNSを駆使して、対抗した。今も。

 金融屋は、戦争を計画し起こす主体は自分たち金融屋で、米戦争屋は自分たちの奴隷として手足として働くべきだと考えていると思う。米政治で権力を持つ戦争屋を駆逐したいと考えていると思う。だから、ティール氏を代理人に立てて、主要メディアを戦争屋に押さえられているので、SNSを駆使してのトランプ氏応援となったと思う。

 米戦争屋にとっては、大統領がトランプになることは、自分たちの破滅を意味するのではないだろうか。トランプ氏は、米軍を世界から撤退させると言っている。ロシアとは友好関係を築こうとしている。戦争屋にとってはそれはとてつもない脅威なのではないだろうか。だから、いまだに必死で抵抗している。

 現在、米戦争屋は、今度はISISではなくロシアを敵役として、ヨーロッパに米軍を送り、NATOもうごめいていて、ヨーロッパは戦争に一触即発状態というから、オバマ氏も戦争屋の一味と言うことがはっきりした。今まで、大統領が、民主党であろうが、共和党であろうが、みんな戦争屋だったのだろう。そして、戦争屋であることを金融屋は許してきたが、戦争屋が、アフガニスタン、イラク、リビアを破壊し、中東ではシリアとイランを残すだけとなったので、それらをロシア(たぶん、元々ロスチャイルド)と組ませて、トルコがロシア側につくかどうかは不透明だが、ヨーロッパ中東を二分して戦争へ向かうようにした。戦争屋は追い詰められてかく動くだろうと予想していたと思う。ロスチャイルドにとっては、お互いに滅ぼし合うのは、好都合だ。結局、最後に生き残るのは金融屋だけとなる。

 

 金融屋が頂点に輝き、後は、手足となって働く順番が、ピラミッド構造となり、金融屋念願のNWOが完成するということなのじゃないだろうか。

 勝手な推測ばかりだけど。


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2017年1月15日 (日)

イスラエルは孤立しつつあるのだろうか?

 イスラエルの偵察衛星が、シリアにロシアの高性能地対地ミサイルが配置されテイルのを発見、イスラエル全域が射程圏内に入る。(櫻井ジャーナル様)

 

Photo

 去年12月20日、ロシアでロシア・トルコ・イラン3カ国の外相会議が行われたが、ラブロフ外相によると、3カ国の外相は、アサド政権と反体制派の和平合意が成立した場合に合意内容の履行を保証することで合意した。3カ国がシリア内戦の終結へ連携していく姿勢を示した。

 この参加国の外相会談の前日には、トルコのアンカラの美術館でロシア大使が暗殺されるというニセ旗テロが発生していた。誰も死んだ形跡なし。トルコとロシアがグルでやったニセ旗としか思えないのだが、その目的は、三カ国外相会議を妨害するためにダーイッシュ(ISIS、IS、など)にやられたということにしたいのだろうか?そして、そのトルコでは、テロが頻繁に起こっている。まあ、トルコはシリア侵略勢力の拠点になっているのだから、起こってもおかしくはないが、ISは、1月1日のナイトクラブ乱射事件で犯行声明を出しただけで、その他のテロについて、犯行声明を出していない。ロシア大使暗殺ニセ旗テロがあっただけに、テロを起こしたのはダーイッシュではない可能性もある。トルコ政府の自作自演とか?今まで支援してきたダーイッシュを一掃するため?

 とにかく、ロシア・トルコ・イランは、シリアに関して手を組んだ。

 

 12日、米軍続々ポーランド入り。この意味は、ロシア牽制にあるのは、明らか。なりふり構わず進軍してきたと言うことなのだろうか。

 【オルシナ(ポーランド)AFP=時事】エイブラムス戦車87両、兵員輸送装甲車約500台-。冷戦終結後最大規模と言われる米軍部隊が12日、ドイツから国境を越え、ポーランド西部オルシナに到着し始めた。ウクライナ危機を受け、オバマ政権が2014年に発動した東欧防衛強化策の一環で、最終的に3000人を超える兵力がポーランドに展開する。
 ロシアのペスコフ大統領報道官は12日、これを受け「ロシアの国益と安全保障を脅かす軍事活動だ。ロシアの欧州の玄関口で第三国(米国)が軍備を強化している」と強く反発した。(2017/01/13-00:49)

 
 アメリカ国務長官、「ISISの結成目的はシリア政権の打倒」と、アメリカ政府がISISを結成したものであるとばらしている。

英語のインターネットサイト、オフ・ガーディアンによりますと、ケリー長官は、シリアにおけるアメリカの主要な目的がアサド政権の打倒であるとし、「アメリカ政府は、この目的を果たすためにISISの結成を許可した」と語りました。

また、「アメリカは、ISISの結成やこの組織の権力増大により、シリアのアサド大統領にアメリカの望む外交的な解決手段を見出させ、退陣に追い込むことを希望していた」とし、「アメリカは、この2つの目的達成のために、ISISの一部のメンバーを武装化した」と述べています。

さらに、「アメリカ政府は、ISISがいつでもより強大化することを視野に入れていた」とし、「アメリカは、シリア政府がロシアに軍事支援を依頼するとは予想していなかった」としました。

この報告によりますと、シリアの反体制派グループの代表者との会談における、ケリー長官のこの談話の音声ファイルは、これ以前にCNNやアメリカの新聞ニューヨーク・タイムズに公開されていましたが、アメリカのISIS支援に関するおよそ35分間の部分は、アメリカのメディアにより検閲、削除されていました。

なお、内部告発サイト・ウィキりークスは、オバマ政権にISISが結成されたことに関する、アメリカの次期大統領トランプ氏の発言を認証し、昨年9月22日に行われたケリー長官のこの表明の音声ファイルを公開しています

 2015年3月8日の時点で、ISISのインチキさはバレているが、米国の国務長官が認めたことはすごいと思う。

人質2人の殺害で日本でも一挙に有名になった中東のISIS(イスラム国)は、米国やNATOが全力で倒そうとしているはずの「仇敵」だ。日米欧では、そう報じられている。ところが最近、米軍やイラク軍がISISと戦っているイラクの現場で、米国や英国の飛行機やヘリコプターが、ISISに武器や食料を空輸して投下しているのが多数目撃され、イラクの政府軍や民兵が、こうした利敵行為をする米英の飛行機やヘリを撃墜する事件が相次いでいる。 (Terrorists Supported by America: U.S. Helicopter Delivering Weapons to the Islamic State (ISIS), Shot Down by Iraqi "Popular Forces") 

<略>

 シリア南部では、最近の記事に書いたように、ISISの兄貴分組織であるアルカイダのアルヌスラ戦線を、停戦ライン越しにイスラエルが支援している。ISISもアルヌスラ(アルカイダ)も人殺しやテロを頻発している。ISISやアルカイダを支援する米英イスラエルは、本来なら経済制裁されるべき「テロ支援国家」だ。テロ支援国家を経済制裁する「テロ戦争」の枠組みを作ったのは米英イスラエルで、彼らが判事役でもあるので、自分たちが決まりを破っても制裁されない。米国はかつてアルカイダを作ったうえ、彼らが911事件をやったことにする自作自演の構図の上にテロ戦争を開始した。今またISISやアルヌスラを使ってテロ戦争を再燃させている。 (ISISと米イスラエルのつながり) (テロ戦争を再燃させる

<略>

 去年の12月23日に、オバマ大統領が拒否権を発動させずに米国は棄権したので、国連安全保障理事会は、イスラエルによる入植地建設を非難する決議を採択した。

 とまあ、いろんなことが起きた。ISISの正体がばれて、米国とイスラエルの悪事がバレて、今までISISの支援国だったトルコが、ロシアに接近する。イラクとイランは協力してISISに立ち向かっているし。イスラエルが中東で孤立する方向へと行っているのだろうか?

 次期大統領トランプ氏が、ツイッターで、下記のように考えを示したので、米国だけがイスラエルの拡張政策を支援することになるのだろうか。

「国連に関しては(就任式がある)1月20日以降に事態が変わるだろう」と発言し、自身の大統領就任後はパレスチナ人が国連での土台を失うだろう

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2016年12月21日 (水)

南スーダン駆けつけ警護「負傷したら治療されずに死ぬ」

 アメリカ戦争屋様の要求通りに、日本から兵士を出し、戦闘行為をさせさえすればよいと考えているのが、安倍政権と思ってよさそうだ。自衛隊員が死のうが負傷しようがどうでもよい。自衛隊員にかける費用はなるだけケチっていく。もしかしたら、自衛隊員を戦闘に巻き込んで殺すのが目的?と思いたくなるほどのお粗末な医療設備しか装備していない自衛隊。学校の保健室ほどの装備だそうな。

 そういえば、第二次世界大戦時、軍人勅諭として、「国(=天皇)への忠義は山より重く、お前たちの命は鳥の羽毛より軽い」というのがあったが、未だにその感覚かもしれない。ま、戦前の支配層がそのまま戦後も支配し続けているので、戦前と変わりない思想なんだろうと思う。


元自衛官、安倍政権に怒り―南スーダン駆けつけ警護「負傷したら治療されずに死ぬ」

引用開始・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

〇手術できる医務官はなし、自衛隊員は痛み止めすら持たされない

危険な紛争地で、戦闘を行えば、必ず負傷者は出る。しかし、安倍政権は医療面での支えを無しに、他国のPKO隊員が死亡しているなど危険な南スーダンに自衛隊を送ってしまった。現在、PKOに派遣される部隊であっても、自衛隊員が持たされる救急キットは恐ろしくお粗末なものだ。止血帯とガーゼ、包帯くらいしかなく、驚くことに痛み止めすらない。手足がちぎれるなど、戦場で負うような大けがをした場合、痛みだけでショック死する可能性だってある。オスプレイなど高額な米国産の兵器をいろいろ買い込んでいる安倍政権だが、基本的な自衛隊員へのサポートが全くなっていないのだ。

自衛隊員が持つ医療キット

南スーダンに派遣された自衛官は、一発でも銃弾が当たった場合、それが急所ではなくても、命を落とすかもしれない。戦場で使われるような、アサルトライフルで撃たれた場合、弾が身体を突き抜けた側に大穴が開く。包帯で何とかできる状況ではないのだが、呆れたことに、南スーダンに派遣される自衛隊の医務官で、まともに手術ができる者は一人もいないことが、国会答弁でも明らかになっている

辻元清美衆議院議員「南スーダンの状況の中に、それも一番危ないのは、他国軍への駆けつけ警護と言われる、他国軍が危ないから助けてと言われたときに行く。そして、医官は三名、手術できない(中略)現実を見て、ファクトを見なさいとよく総理はおっしゃいますが、そのファクトから見て非常に難しいと思うんです。総理、いかがですか」

安倍内閣総理大臣「適切に判断していきたいと思います」

出典:―平成28年09月30日衆院予算委員会

〇元イラク派遣自衛官「過ち繰り返すな」

こうした安倍政権のやり方に「ふざけないでほしい」と憤っているのが、元自衛官の池田頼将さんだ。池田さんは航空自衛隊の第9期イラク派遣部隊として、2006年、イラク隣国クウェートへ派遣された。そのクウェートで池田さんは米軍関係車両にはねられるという事故にあったが、まともな治療を受けることができなかったという。

「自衛隊宿舎の医務室は学校の保健室みたいなものでした。ただ、薬が置いてあるだけで、手術はおろか輸血すらできません。それどころか、『米軍にひかれたのだから、米軍に治療してもらえ!』と言われる始末でした」(池田さん)。

現役時代の池田さん

池田さんは派遣先ではまともな治療が受けられないとして、帰国を上官に求めたが曖昧にされ、2カ月弱ほどの間、帰国することができず、顎や首などの上半身に後遺症が残った。

池田さんは「事故を隠蔽しようとして、治療もしないまま帰国を遅れさせられたことで、後遺症を抱えることになった」と国を訴え、現在も係争中だ。南スーダンへの自衛隊の派遣部隊がお粗末な医療体制にあることについて、池田さんは「僕の事故の教訓がまるで活かされていません。悔しいです」と言う。

「このままでは、南スーダンへの派遣部隊の自衛隊員の中から第二の僕のような犠牲者が出てしまいます」(池田さん)。

引用終了・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

 日本の政官財は、オスプレイが落ちても、なんともないし、ラスベガスカジノ資本にカジノという賭場を開かせて、日本人の資産を食い荒らさせるのも平気。ま、こういう政府なので、自衛隊の命だってなんとも思っちゃいない。

 日本の政官財というのは、オスプレイを含めた米軍基地利権とかカジノ利権とか原発利権とかオリンピック利権などに目がくらみ、自分たちの懐を潤すことのみに躍起となっている人たちと思うべし。

 山本太郎参議院議員が、よくおっしゃっている、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人々であるということ。




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2016年10月25日 (火)

自民党の憲法改悪とTPP加盟

 ずいぶん久しぶりの更新になる。


 日本国は、日本国民の意思を無視して、憲法を改悪して自衛隊を米軍の傭兵にする、駆けつけ警護を認めて戦争に積極的に参加しようとしている、そして、TPPに加盟して、グローバル資本へ日本人の権利のすべてを剥奪させる方向へと向かっている。



 自民党の憲法改悪で、日本人の一切の権利は、国家の下に位置づけられることになるが、その上、TPPに加盟するとなると、日本国はグローバル資本下となる。
 つまり、グローバル資本→日本国→日本人というヒエラルキーとなり、TPPのような条約を結んでしまった国家であっても、グローバル資本に立ちむかっている国とは違い、日本国自体が、グローバル資本の下請けとなり、日本人の弾圧を行う国となるのではないだろうか。もちろん、弾圧を行う原資は、日本人から吸い上げた税金からである。



 今、高江で、日本政府が米軍の下請けとなり、高江住民の意思を無視して、警察や機動隊を駆使して弾圧し、ヘリパットを建設しているが、TPP下の日本では、日本政府がグローバル資本の下請けとして、日本国民を弾圧する光景が見られることになるのだろうと思う。



 TPP加盟でグローバル資本のやりたい放題がまかり通り、日本人のものはすべて剥奪されようとするが、日本政府は、それをやる手伝いを積極的にするのではないかと思う。


 憲法改悪は、ただ、戦争に参加したいだけではなく、グローバル資本による日本人の制圧をも完璧にするためというのがありそうだ。



高江ヘリパット



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2016年6月17日 (金)

旧安保条約(密約)から日米安保は密約だらけ。知らないことだらけ。

 日本というのは、なんとウソで固められた社会であることよ。戦後の虚構の始まりは、旧安保条約(密約)の署名から始まる。

吉田ひとりで安保条約に署名 帰ってきた日本(17)
日米外交60年の瞬間 特別編集委員・伊奈久喜

  1951年9月8日は、吉田茂首席全権にとって忙しい日だった。午前中にサンフランシスコのオペラハウスで条約に署名し、午後5時(日本時間9日午前9 時)からサンフランシスコの第6軍司令部プレシディオ(将校集会所<注あり>)で日米安全保障条約に署名した。

 旧安保条約署名の舞台プレシディオについて、説明がある。

 9月10日付日経1面「ニュースダイジェスト」からとして、

 ▽…日米安全保障条約調印の地プレシディオはサンフランシスコ市の北西部にあり、現在第六軍司令部の所在地であるとともに公園として一般市民に開放されている。
 ▽…プレシディオはスペイン語で要さいまたは守備隊の駐留地を意味する言葉であったのが固有名詞に転化したもの。事実同地は1775年スペインの支配下にあったころ、時のメキシコ総督によって開設された歴史をもつ。
 ▽…調印式場に充てられた兵士クラブは36万ドルの建築費を投じて建てられた」近代的建築で、米、豪州、ニュージーランド3国間の太平洋安全保障条約の調印も1日ここで行われている。

 つまり、旧安保条約は米軍施設署名されている。後ほどの動画に出てくるが、旧安保条約は米軍と締結したというのに符合する。米、豪州、ニュージーランド3国間の太平洋安全保障条約も、同じく米国ではなく、米軍と豪州、ニュージーランドの締結と言える。ま、豪州とニュージーランドも軍部が締結したのかもしれないが。

 
 外務省条約局長だった西村熊雄は、7日夜の会議が終わり、午後11時近くに 議場を出ようとすると、GHQ外交局長だったシーボルト大使から呼び止められ、「8日午後5時にプレシディオで安保条約署名式」と通告され、深夜だったが、吉田が宿泊していたスコット邸に西村は赴き、これを伝えた。講和条約への署名が8日の昼前とされていたから、午後5時はそれから5時間後である。

 とのことで、旧安保条約署名は予定外の突然の出来事だったとされているが、

 

 豊下楢彦氏の分析は違う。

豊下楢彦「安保条約の成立」~吉田外交と天皇外交

 ところが、当のダレスさえも驚いたように、吉田はアメリカに対する交渉カードを一切切ろうとせず、当初から、日本への軍隊の駐留を、日本側から要請するよ うな態度をとった。その結果、日本は交渉において主導権を発揮することなく、アメリカの言い分を一方的に飲まされることになった。その挙句に、安保条約の 内容は、上述したような一方的なものになってしまったというのである。

しかし何故吉田はこんな不可解な行動をとったのか。氏はそこに、昭和天皇の影をみるのである。

氏は、あくまでも仮説だと断ったうえで、安保条約をめぐる日米交渉の過程に昭和天皇が深くかかわり、吉田ら政府担当者らの意向を超越したところで影響力を 発揮したというのである。その結果、日米安保条約は上述したようなものになってしまった。それは、日本にとっては一方的に不利なものともいえるが、昭和天皇にとっては必ずしもそうではなかった。日本に引き続きアメリカ軍を駐留させることは、すくなくとも天皇制を維持するという目的にはかなっている、そう天皇は判断したのだろうというのである。

 昭和天皇は、マッカーサーと吉田をスルーして、ダレスと直接交渉をしていたのであり、米軍の駐留を望んでいたのである。少なくとも吉田全権大使は、米軍の差し出す安保条約の内容を事前に知っていたと思われる。

 このリンクにはないが、吉田茂は、サンフランシスコへ全権大使として行くことを執拗に固辞しており、逃げ回っていたのであり、それが、一変して、全権大使の任務を受け、条約に署名したのである。つまり、吉田茂は天皇の意向を最後には飲んだということだろう。吉田一人だけが、事前に、安保条約に署名することを知っていたと考えられる。

 こうして署名された旧安保条約は、条約自体が密約とされる。

 この時にダレスに要求されていたのは、日本の再軍備であり、それが、アメリカとの軍事同盟を結ぶための最低の条件だった。米軍と一体化して戦うことが求められていた。

 去年、まさに、安倍首相の下でそれが実現した。米軍の指揮下で自衛隊が海外で戦えるようになったのだ。下に紹介する動画の中で、天木直人氏が、戦後レジームからの脱却を言う安倍首相が、まさに戦後レジームに嵌ったと言われているが、まったく、その通りだ。安倍首相は、戦後レジームを完成させたのである。


 そもそも自衛隊の出自は、警察予備隊であり、それは、
朝鮮戦争に出兵した米兵の代わりに米軍基地に配備されたというれっきとした軍隊であり、指揮権は当然アメリカにあるが、それを自衛隊は引き継いだとのこと。


 ぜひ、ぜひ、↓の動画をご覧ください。知らないことがたくさんです。だけど、聞いたら、ああ、そうだったのかと納得できる。不完全ながら、話の内容も書いたのでお読みいただければと思います。






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日本は、なぜ、ここまで対米従属な国になったのか。


日本の対米従属の原点は、1952年の安保条約。

戦後70年の日米外交は、すべて密約と言える。安保条約そのものが密約だった。若かりし頃の中曽根議員でさえ、何も知らなかった。
いったん嘘をつくと、次から次へとウソを塗り固めていかないと、矛盾が隠しきれない。

陰謀でも何でもなく、文章が残っている。しかも、公開されている。そのことだけを基準にして本を書いている。歴史的事実である。



基地権の密約


1960年の安保改定で、岸が、行政協定を地位協定に改定して、対等な日米関係を作ると言ったが、内容は変えないという合意がされていた。全土基地方式。ここから、無数の密約が、生まれていく。

今回の沖縄の問題も、地位協定だけ考えているとわからない。行政協定時代の取り決めが現在も続いているという前提で見ないと、理解できないことが多い。密約で、地位協定の文面のもとで行政協定の取り決めを維持するとなっている。

指揮権の密約

基地権の密約よりもはるかに重大な指揮権の密約があった。それを公にしてしまうと、誰の目にも属国ということが明らかになってしまうので、1951年日米交渉安保条約の中で徹底的に隠されていって、これが戦後の日米関係の一番深い闇だった。

関東6県の上空が、米軍の制空下にあるのは、
法的に取り決めなされているということはわかっていたが、今回、指揮権密約をたどってわかった。

指揮権密約を見るとダイナミックな関係が見えてくる。米軍基地がある上空は、必ず管制権は米軍が持っている。なぜなら、軍事行動する絶対的な権利を持っているからだとわかる。


国務省の外交官が、こんなひどい条約を結んでいいのかといったが、日本が文句を言っていないのだからいいのだと国防省が拒否した。
日本は、米国に占領されているのではなく、米軍に占領されている。
日米合同委員会に参加しているのは、米軍人。



占領中の1950年に、朝鮮戦争が起こる

米軍は出動する。日本は戦争協力をさせられる。それを、独立後も続けるという条文が結ばれている朝鮮戦争は終戦をしていなくて、休戦中である。

「占領体制」の継続ではなく、「占領下の戦時体制の継続」である。


66年前から、憲法破壊が行われていた。

海上保安庁

初代海上保安庁長官が書いた本「海鳴りの日々」に、朝鮮戦争の軍事作戦の前の機雷の掃海を海上保安庁が行っている。戦死までしている。これは、後方支援でなくて、戦争そのもので、完全に参戦している


警察予備隊

警察予備隊が作られる。警察力の延長という欺瞞がされているが、朝鮮半島へ出撃した7万5千人の米軍の代わりに米軍基地へ配備した兵力で、米軍の補完部隊で軍隊そのもの指揮権はアメリカにある。自衛隊にその指揮権が引き継がれている

指揮権密約

まず、警察予備隊ができる。そのあと日本は独立するが、52年一回目の指揮権密約を吉田が口頭で米軍司令官と結ぶそれを根拠に、保安隊ができる。司令官の報告書で明らかになる。

54年の2回目の口頭密約を根拠に、自衛隊ができる。


去年までは、指揮権を持たれているが、国外へは出ないという話だったので、戦闘行為は自国を守る行為に限られるので、それほど重大な問題にならなかった。去年、ついに、その関係を持ったまま外に出るということになった


旧安保条約の第1条に、米軍は日本に軍隊を配備する権利を持つ。それは、インアンドアバウトジャパン・国内とその周辺という条文がある。
韓国と台湾もインアンドアバウトの条文を持つ。その三つを合わせて考えると、その一帯は米軍がどんな行動でもできるということ。


ダレスが、朝鮮戦争で日本の戦争協力が不可欠だとのことで、もっともっと戦争協力をさせます、マッカーサーもそれを認めるように言って、軍部を逆に説得する。

その結果、安保条約は1950年10月米軍自身が書く。
―カーター・B・マグルーダー陸軍少将(その後、陸軍大将、在韓国連司令官)-

日本国軍事支配の起源。
安保条約の原案(密約として担保されている)

①「この協定[=旧安保条約]が有効なあいだは、日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない。ただし(略)、アメリカ政府の決定に、完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする」

 これが、実現したのが去年。

②「戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断した時は、日本の全ての軍隊は、アメリカ政府によって任命された最高司令官の指揮のもとに置かれる。」

(吉田の口頭密約)国連の地位協定として成立していく。

③「日本軍が創設された場合(略)日本国外で戦闘行動を行うことはできない。ただし、前記の〔アメリカ政府が任命した〕最高司令官の指揮による場合はその例外とする」
→まさしく去年起こったこと。旧安保条約の原案がすべて実現することになった。

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 去年、安倍政権が「戦える普通の国」にしたというが、米軍の指揮のもとにしか外国で戦えない普通じゃない国なのに、自衛隊が海外で戦えるようにした。

 つまり、安倍政権は、米軍の傭兵として自衛隊を差し出したということだ。


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