皇室

2017年1月22日 (日)

スマップ問題は室町時代から続く芸能界の文化で行われた現代にそぐわない人権侵害&明治維新のからくり「萩藩を乗っ取った田布施」「イギリスによって創作された士農工商の身分制度」

 スマップ問題って、全然関心なくて内容を全く知らなかったのだけど、室町時代からのやくざが仕切る芸能界という前近代的な文化が、未だに続いていて、憲法違反であり、ありとあらゆる法律違反である人権侵害が、芸能界でまかり通っていることが問題と、苫米地英人氏は指摘している。

 以下、苫米地氏の話のほとんどをご紹介する。

元々テレビという世界はやくざの縄張り。だから9月に更新が終わったら、更新しなかったで終わりの話が、命に別状があるぐらい震え上がって、更新しないでごめんなさいとスマップが釈明するというのは、何か異常な力が働いている。

芸能という枠組みで見ると、昔から当たり前のこと。今の芸能界は組織暴力ではないけれど、ほんの少し前は、やくざの縄張りだった。室町時代はまさにそうだった。

さゆりというハリウッド映画があった。1922・3年の頃が舞台。大正の十何年ぐらいの時点で、芸者の娘たちは、お金持ちの旦那に最後お金で買われていくというのが仕事で、実際、壇上で踊らせて、大金持ちが競り落として行くみたいな世界。芸能は、彼らの縄張りというのは、ずーっと続いていて、ついこの間まで、大物政治家と大物の芸能系のお偉いさんが、一緒のスイートルームでテレビをみて、画面に出ている歌手とか女優をみて、芸能界のお偉いさんが、大臣この娘どうですかと聞いて、いいねとか言うと、何分後かにピンポンとその女の子が部屋に現れる、という世界での癒着があって、なぜかというと、テレビというのは、あの壇上で踊っている、金持ちに買い落とされるための見せ場と同じなわけ。

元々テレビという舞台は、やくざの縄張り。暴対などでカラーは基本的にはなくなってきたが、未だにそのカルチャーはある。

スマップ問題は、憲法だけではなくありとあらゆる法律違反だと、全員わかっている。公正取引委員会や総務省や文化庁だって思っているだろうが、言わないのは、あの世界は元々興行師たちの世界だからと、テレビは思われているから。

 

でも、今はそんな時代じゃない。

おそらく明治維新より前の時代から、日本の後ろにずーっと流れている文化はほとんど変わらない。芸能事務所にはいったら、堅気じゃない、やめたいなら指を落としていけみたいな世界に見える。

明らかに人権侵害があり、組織的に行われている。
テレビ局員から子役も含めてテレビに関わっているすべての人が、前近代的な明治・大正・室町と変わらない世界に未だにいるということが問題。



 なるほどね。芸能界に対して、なんとなくそういう感じは持っていたな。そういえば、アメリカも似たり寄ったりの感じじゃないかな?ケネディは、マリリン・モンローと関係があったし、そもそも、ケネディ自身がマフィアのお世話になって大統領になれたと言うし、マフィアのボスと一人の女性を共有していたというから、古今東西、芸能界・政界・マフィア(日本だとやくざ)は、一心同体かもしれないよね。ま、企業とマスコミがこれに加わって、権力とはこれらが一蓮托生となって守っているものかもしれない。

 ま、とりあえず、動画をご覧ください。

 スマップ人権侵害問題に続けて、明治のからくりについて述べられていくが、これが、またとても面白い。必見だ。ま、苫米地氏が正しいと思いこむのも厳禁だと思うけど、個人的には目から鱗だった。


 明治維新は、ものすごく単純に言うと、萩藩が幕府を倒す。もちろん、その他の2つの藩と一緒になってだけども、基本的には萩藩が幕府を倒した。大政奉還して新しい政府ができたというのは、ごく普通のストーリーだけど、まず、日本の歴史には「萩藩」という言葉が出てこない「長州藩」は実際には、明治維新の後にちょっとあった名前江戸時代に「長州藩」という藩はない。NHK大河ドラマ「坂本龍馬」で、高杉晋作が「長州藩の高杉晋作です」と挨拶をしていた。高杉晋作の時代に、「長州藩」という藩名はない。場合によっては、長州のという可能性はある。長州とかさっしゅうとかどしゅうとは地域の名前で、律令制の時代の呼び名である。今で言う、関東地方という感じ。

 
高杉晋作は毛利の殿様の小姓だったぐらい中枢にいた武士だから、「毛利」とか「毛利藩」のというのはあったかもしれない。プライドを持った正式名称で、「萩藩の高杉晋作です」といったと思う。NHKがそういう間違いをしたことを誰も指摘していない。

 
なぜかというと、「長州藩」という藩があったことにしたい人たちが、明治維新の中で中心になっていった「萩藩」というと、萩という町がある。毛利の殿様が中心で、その城下町に萩という町があって、そこが中心の話になっていない。

 実際は、
伊藤博文を含む明治の元勲は、「田布施」という非常に小さい瀬戸内海側、苫米地氏の母方は田布施の隣の山側の出身で、よく昔の話を聞かせてくれたが、少なくとも、「萩藩」というところから外れた「萩藩」の分藩の地域で、正式な「萩藩」ではない。萩の殿様から、海の反対側。その人たちが明治を作って時に「萩」という言葉がイヤ、自分たちは本当の意味での萩藩ではない、だから、あの地域全般で「長州藩」という言葉を作ったのだと思う。

 そして、萩藩ど真ん中の高杉晋作が「長州藩の」というわけがない。それが、まかり通っている。

  



士農工商という言葉は、明治以降に作られた言葉である。

民主党政権を含めて、日本は平民が政府を動かした、トップをとったことは一度もない。

法律があっても、ブラックな論理が成り立つ理由


なぜ、「田布施」の人たちが成功したか

「萩藩」が幕府を倒して、毛利は関ヶ原以来幕府を恨んでいたということは知られていると思うが、「萩藩」が幕府をやっつけたい、だから、幕府をやっつけて天皇に大政奉還をさせましただと麗しいストーリーだが、実際は違う。

「萩藩」を乗っ取った人たちが、まずある。「田布施」の人間は、まず「萩」でもない。一応、「萩藩」の一部だが、東京都下みたいな感じ。萩にとっては、分藩の人という感じ。

伊藤博文は、一応農家の出となっているが、本当に農家の出かさえあやしい。少なくとも武士ではない。その人が、総理にまでなっている。
「長州藩」という藩があったのは、明治からで、廃藩置県で消えて、山口県になる

「萩藩」の中で、田布施の人たちを中心として、外圧を利用して強くなっていって、「萩藩」を乗っ取った

実際は、下関でばんばん撃った、高杉晋作は騎兵隊に入った。ばんばん撃っていた人たちは、萩の中心の人たちではない。勝手に撃って、
イギリス以外の船を全部沈めた。列強とけんかをせざるを得ないところまで追い詰められて、賠償金は毛利へいって、毛利が払えないから徳川幕府が払うというところまで持って行く。最後、彼らが「萩藩」を乗っ取ってしまう。

江戸開城の際に、毛利の殿様は呼ばれていない。

早めに殺された人たちは、みんな知りすぎていたから。
(高杉晋作?萩藩ど真ん中の人だったから?)

伊藤博文のすごいところは、「
俺は人(塙次郎、加藤甲次郎)を殺している」といっていること。殺し方は闇討ち。あの人たちは、イギリス公使館焼き討ち!をしている。実際は、イギリス公使館建設中の建設現場を焼き討ちしたので、誰も被害者はいない。(ま、現在でいうニセ旗でしょ)で、その後、イギリスに留学!する。

いくら、建設中とはいえ、
テロリストで人殺しを日本の最初の総理大臣にしたということは、一切、教科書に書かれていない。


明治維新の前に外資系の銀行が、日本に次々と支店を作った
外資系銀行と同じように、
現在、高級車を取り扱うコーンズ商会が江戸時代に来ていた。イギリスの銀行の支店が明治維新の前に上陸、その先消費されるものまで上陸していた。


明治維新後、イギリスのシステムをそのまま日本に入れようとしていた

インドを植民地にしたときは、イギリス人が本当にいて、言語まで変えたが、インドのマハラジャ制度は壊していない。インドはカースト制があるが、一番上にマハラジャたちがいる。さらに上がバラモン。


日本には、そういうシステム(カースト)がないので、わざわざ導入した。「士農工商」の身分制度をイギリスが創作


 後は、実際に動画をご覧ください。

「士農工商」という江戸時代の身分制度は、明治以降にイギリスによって創作されたもので、江戸時代は、武士とその他しかなかった。そうすると、エタ・ヒニンという、インドカーストの外に置かれた不可触民という身分と同様のものとして、明治以降作られたものかもね。たしかに、士農工商の身分制度ってぴんとこない。


明治天皇は、田布施出身の「大室寅之祐」にすり替えられた説があって、これあり得ると思えるわけで、萩藩同様、天皇家も乗っ取られたということなのかもなんて妄想してしまった。

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〔追記〕インドのカースト制度について、あれこれ調べていたら、今の中学の教科書にはカーストは使われなくなって、「ヴァルナ」になっているらしい。カーストは、インドのヒンディー語ではなくポルトガル語だったとは。ま、ヒンディー語に改められたということ。

鎖国という言葉ももとはドイツ語なんだそうな。

「士農工商」についても、日本にそういう身分制度はなかったとわかり、今の中学の教科書には出てこないそうな。


中学の教科書からインドの「カースト」と「士農工商」が消えてた。(ゆかしき世界 様)

2016年8月16日 (火)

「天皇生前退位」報道は「安倍政府と天皇の対立」との観点で考えてみた。

 私は、関係者という匿名のリークによりNHKに初報を流し、マスコミが追従、足並みをそろえて「天皇生前退位」の報道をするのを見て、マスコミを動かすことができる強力な何者かが、天皇を退位させたがっているとみていたが、安倍政府と天皇の対立と見ている意見があるので、その線に沿って、考えてみた。

安倍自民党に対し「日本の戦争国家化」を強制している米国の戦争勢力は戦時中、皇居や京都を空襲していない:だから、天皇には逆らえないのかもしれない

 米国の戦争勢力が、戦時中、皇居や京都を空襲していないのは、なぜなのだろうか。

 まず、1945年3月10日の東京大空襲で、一晩で10万人が殺されたことは知っていた。しかし、東京空襲は、これだけではなく、真珠湾攻撃から5か月後の1942年4月の最初の空襲から、1945年3月10日を含めて終戦の日まで、実に130回以上、連続的にあって、死傷者・行方不明者は25万670人、罹災者は304万4197人で、犠牲者数だけ見ても広島・長崎、沖縄戦をこえる規模だとは、知らなかった。

 どうして知らないかというと、東京には、慰霊碑がないからだ。広島・長崎、沖縄には慰霊碑があり、毎年、慰霊の式典が大々的に行われる。

 東京で、広島・長崎、沖縄戦をこえる規模の虐殺が行われたのだから、当然、慰霊碑が建てられてしかるべきであるが、なぜ、建っていないかというと、GHQが、建てさせないからだった。それは、「戦争を忘れさせるため」。東京で空襲の被害を受けた人は忘れないが、その人たちがいなくなってしまえば、慰霊碑がなければ忘れ去られてしまう。

 しかも、東京大空襲の場合、GHQが慰霊碑を立てさせないということだけでなく、なんと、3月10日の東京大空襲を指揮したカーチス・ルメイに対して、天皇から勲一等旭日章が授与されている。いったいそれは、なぜなのだろうと考えた。

 東京の庶民は、25万人もが殺されたが、皇居など、日本の支配層は攻撃対象から外され、無傷で残っている。もしかすると、空襲しないでいてくれたことに対する感謝状だったのだろうか。

 

語れなかった東京大空襲の真実
      首都圏制圧のための大虐殺
                       130回で25万人殺傷      2015年10月2日付

  25万人もの都民を殺戮しながら意図的に攻撃対象から外したものもある。ここからアメリカの東京空襲の狙いが見てとれる。
        代表格は皇居だ。東京のど真ん中に広大な面積を持つ皇居について、米軍ははじめから「攻撃対象にしない」という指令を徹底していたし、天皇側もそれを知っていた。皇居北側の近衛師団司令部、東部軍司令部などの軍中枢部や、市ヶ谷の陸軍省・参謀本部(現・防衛省)など、本来 狙われるべき軍中枢が無傷だった。赤坂離宮(現・迎賓館)、青山御所、新宿御苑、浜離宮、上野公園などの皇室所有地や、官僚機構の一端を担っていた皇族住 居はことごとく攻撃の対象外だ。
        東京駅は焼失したが、皇居に挟まれた丸の内の金融ビル街も残った。三菱本社、三菱銀行、三菱商事、日本興業銀行、横浜正金銀行、東京銀行、第一銀行、勧 業銀行、関東配電(東京電力)などの財閥のビルが林立している。朝日、毎日などの新聞各社、放送会館(NHK)も残った。八重洲では日銀、三井本館。永田 町や霞ヶ関でも、内閣府、国会議事堂、警視庁、内務省、大蔵省などが残された。ちなみに上野公園に隣接する三菱財閥統帥の岩崎久弥邸も攻撃を受けていな い。広島、長崎、下関空襲でも三菱の主要工場は無傷であり、政財界とアメリカの盟友関係を裏付けている。
        軍施設がほとんど残されているのが特徴で、陸軍の心臓部といえる赤羽の陸軍造兵廠、陸軍火薬庫、工兵大隊、陸軍被服本廠、兵器支廠、東京第一、第二兵器 補給廠も周囲が焦土になるなかでわざわざ残されている。代々木の近衛輜重大隊、陸軍輜重連隊官舎、広大な駒場練兵場や野砲隊の官舎群もみな無傷だ。
       E 工業施設でも、東芝本社のある芝浦工業団地から品川駅付近の港湾施設も攻撃されなかった。全滅した深川区に隣接する石川 島造船所、佃島、月島など東京湾に面した工業施設、南部工業地帯の蒲田でも中心市街地が徹底的に焼き尽くされたが、羽田飛行場などの軍需施設はほとんど攻 撃されていない。「米軍作戦任務報告書」に記された工業的目標はわずか22カ所に過ぎないが、そのうち破壊したのは18%だと記されている。実は無差別爆 撃ではない。絨毯爆撃ではあるが、アメリカの対日支配に役立つものは残し、その邪魔になる庶民は殺すと極めて明確に選別している。
        「暗闇のなかであれほど緻密な爆撃がどうしてできたのか?」という疑問も多く語られていた。「目標から外す目印のために 誰かが下から光を当てていた」と証言する人もいた。原爆投下と同じく「戦争を終わらせるためにやむをえぬ」というものではなく、日本を単独占領するために 国民の抵抗力を摘むための大量殺戮だった。

 天皇はマルタ騎士団メンバーだったり、イギリスからは明治天皇以来代々ガーター勲章に叙されていたり・・・ する。

【天皇はぶっちゃけ、マルタ騎士団、ガーター騎士団メンバーでした】


長崎はポルトガル領だった 

オランダの貿易船リーフデ号が豊後沖で難破し日本人に救助される
という事件が起きる。1600年のことである。
ポルトガル人の宣教師達が、執拗に彼らを処刑せよと言うので、
家康がそれを不思議に思い、リーフデ号の船長のウィリアム・アダムスを
呼んで聞いてみると、スペイン・ポルトガルのカソリック教会と、イギリス・
オランダのプロテスタント教会の国家が敵対していることがわかり、

 長崎のカソリックは、フランシスコザビエルがもたらしたイエズス会で、浦上教会が原爆の標的になった。つまり、イエズス会に原爆が落とされたということになる。イギリス、オランダはプロテスタントだが、アメリカはイギリスで異端とされたプロテスタントである。彼らの共通の敵は、イエズス会なのだと思う。

 関ヶ原の戦いで、徳川軍が使った大砲はイギリスから送られたもので、この大砲の数で勝った徳川軍が圧勝した。徳川が貿易をしていたのはオランダだけだったが、徳川時代からイギリスとは交流があっただろう。皇室も、明治天皇以来、ヨーロッパの騎士団とかエリザベス女王と結びついているということなのだと思う。これが、アメリカの戦争屋が天皇家や天皇財閥へ手出しができない理由なのではないだろうか。

 明治から、皇室の礼装は、西洋の王族と同じような服装だし、そういえば、明治の政治家たちも西洋式な服装をしてやたらと勲章をぶら下げている。日本式なところがまったく見られない。

 つまり、天皇並びに天皇周辺は、アメリカの戦争屋とは、別の勢力(ヨーロッパ王族グループとでもいえばいいのだろうか)にいるのではないかと思う。安倍氏も当然、天皇周辺だから、戦争屋とは違うその勢力内にいるはず。小泉純一郎氏とは、そもそもの居場所が違うのに、戦争屋に操られて小泉氏と同じになっている。

 安倍氏が、米国戦争屋の言いなりに日本を変えていることに対して、天皇みずからが、警告したということじゃないかな、と私的には思った。

 

 また、明治維新は、トマス・グラバー(フリーメーソン、武器商人)とフルベッキ(宣教師)の指導による革命だったわけで、明治政府は、フリーメーソン政府と言っていいと思う。

 昨年、私は甲府方面へ旅行した際、甲府城へ寄った。すると、なんと、明治政府が贈ったというオベリスクが建っていた。山縣有朋の名が入っている。

 「1922(大正11)年に建てられた謝恩碑で、設計は伊藤忠太など。明治天皇が山梨県内の御料地を県民に下賜したことを感謝したもの」だそうで、明治政府がフリーメーソン政府である証拠だと思う。周囲と全く調和しないなんとも不釣り合いなオベリスクだ。

Photo


 明治天皇と明治政府要人は、フリーメーソンとして、日本の統治をしていた。

 明治維新の陰の立役者トマス・グラバーの出身地は、スコットランド・アバディーンシャーでケルト系言語スコットランド・ゲール語である。グラバーはケルト人で、スコティッシュメーソン。「ジャーディン・マセソン商会」の長崎代理店「グラバー商会」を設立した。薩摩藩の五代友厚・森有礼・寺島宗則、長澤鼎らの海外留学、長州五傑のイギリス渡航の手引きもしている。

 「ジャーディン・マセソン商会」自体が、スコティッシュメーソンの会社である。

ジャーディン・マセソン商会

    前身は東インド会社で、元は貿易商社。1832年、スコットランド出身のイギリス東インド会社元船医で貿易商人のウィリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンにより、中国の広州(沙面島)に設立された。中国語名は「怡和洋行」。当時、広州は広東システム体制下、ヨーロッパ商人に唯一開かれた貿易港であった。ウィリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンは陳舜臣の小説『阿片戦争』では重要なキャラクターとして登場している。

    設立当初の主な業務は、アヘンの密輸と茶のイギリスへの輸出。香港上海銀行(HSBC)は、ジャーディン・マセソンなどが香港で稼いだ資金をイギリス本国に送金するために設立された銀行である。

    清とイギリスとの間で1840年から2年間にわたって行われたアヘン戦争に深く関わっている。アヘンの輸入を規制しようとする清朝政府とイギリスの争いが起こった際に、当時のアヘン商人の一つであるジャーディン・マセソン商会のロビー活動により、イギリス本国の国会は9票という僅差で軍の派遣を決定した。

サッスーン財閥とジャーディン・マセソン商会

また、明治維新で伊藤博文、井上馨ら長州5傑(Choshu Five)が、グラバーの仲介で、イギリスに密航しロンドン大学に留学に行きましたが、そのときの船はジャーディン・マセソンのもので、彼らを迎えたのは ジェームス・マセソンの甥であったヒュー・マセソンでした。

このように、明治維新はフリーメーソン、ジャーディン・マセソン商会、サッスーン財閥、ロスチャイルド財閥と深く関わっているのです。

 戦後、民主主義がもたらされたようになってはいるが、支配者層は、明治のまま変わらず続いている。日本の支配者層の支配者も変わりないと思う。

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2016年8月 9日 (火)

天皇生前退位について―手続き順序がまるであべこべ。

 どこの馬の骨ともわからない宮内庁や政府関係者からのリークという形態をとって、マスコミが大音響で囃し立てていた「天皇生前退位」について、天皇陛下が昨日8月8日15時にお気持ちをビデオにて表明された。

 本当にいるのかどうかも不明な関係者→マスコミ→世論誘導

 これは、私にとっては身構えてしまう事態だった。

 とりあえず、天皇陛下のお言葉をそのままご紹介する。

象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(宮内庁提供)



2016/08/08 に公開

象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(平成28年8月8日)

戦後70年という大きな節目を過ぎ,2年後には,平成30年を迎えます。
私も80を越え,体力の面などから様々な制約を覚えることもあり,ここ数年,天皇としての自らの歩みを振り返るとともに,この先の自分の在り方や務めにつき,思いを致すようになりました。
本日は,社会の高齢化が進む中,天皇もまた高齢となった場合,どのような在り方が望ましいか,天皇という立場上,現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら,私が個人として,これまでに考えて来たことを話したいと思います。

即 位以来,私は国事行為を行うと共に,日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を,日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として, これを守り続ける責任に深く思いを致し,更に日々新たになる日本と世界の中にあって,日本の皇室が,いかに伝統を現代に生かし,いきいきとして社会に内在 し,人々の期待に応えていくかを考えつつ,今日に至っています。

そのような中,何年か前のことになりますが,2度の外科手術を受け,加え て高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から,これから先,従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合,どのように身を処していくこと が,国にとり,国民にとり,また,私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき,考えるようになりました。既に80を越え,幸いに健康であるとは申 せ,次第に進む身体の衰えを考慮する時,これまでのように,全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが,難しくなるのではないかと案じています。

私 が天皇の位についてから,ほぼ28年,この間(かん)私は,我が国における多くの喜びの時,また悲しみの時を,人々と共に過ごして来ました。私はこれまで 天皇の務めとして,何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが,同時に事にあたっては,時として人々の傍らに立ち,その声に耳を傾 け,思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に,国民統合の象徴としての役割を果たすためには,天皇が国民に,天皇という 象徴の立場への理解を求めると共に,天皇もまた,自らのありように深く心し,国民に対する理解を深め,常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感 じて来ました。こうした意味において,日本の各地,とりわけ遠隔の地や島々への旅も,私は天皇の象徴的行為として,大切なものと感じて来ました。皇太子の 時代も含め,これまで私が皇后と共に行(おこな)って来たほぼ全国に及ぶ旅は,国内のどこにおいても,その地域を愛し,その共同体を地道に支える市井(し せい)の人々のあることを私に認識させ,私がこの認識をもって,天皇として大切な,国民を思い,国民のために祈るという務めを,人々への深い信頼と敬愛を もってなし得たことは,幸せなことでした。

天皇の高齢化に伴う対処の仕方が,国事行為や,その象徴としての行為を限りなく縮小していくこ とには,無理があろうと思われます。また,天皇が未成年であったり,重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には,天皇の行為を代行する摂政を置 くことも考えられます。しかし,この場合も,天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま,生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わり はありません。
天皇が健康を損ない,深刻な状態に立ち至った場合,これまでにも見られたように,社会が停滞し,国民の暮らしにも様々な影響が及ぶ ことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして,天皇の終焉に当たっては,重い殯(もがり)の行事が連日ほぼ2ヶ月にわたって続き,その後喪儀 (そうぎ)に関連する行事が,1年間続きます。その様々な行事と,新時代に関わる諸行事が同時に進行することから,行事に関わる人々,とりわけ残される家 族は,非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが,胸に去来することもあります。

始めにも述べましたように,憲法の下(もと),天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で,このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ, これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり,相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう,そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく,安定的に 続いていくことをひとえに念じ,ここに私の気持ちをお話しいたしました。
国民の理解を得られることを,切に願っています。

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

 天皇陛下がおっしゃっていることは、ごもっともと思うが、憲法に沿って、この天皇生前退位をどうするかを考えた時、順序が全く逆だったと言えよう。


 宮内庁長官次長と安倍内閣が、天皇の意思を聞いて、国民へ伝えて理解を得て「天皇生前退位」を検討するというのが筋なのに、


 宮内庁関係者によるリークでマスゴミが一斉に報道(宮内庁長官・次長・安倍内閣は知らない、宮内庁の一部の幹部が水面下で検討を進めていた)→世論誘導→天皇意思表明→宮内庁生前退位を検討→安倍首相天皇発言を重く見ると、順序がまるであべこべだった。

 というか、宮内庁のトップとナンバー2を差し置いて、宮内庁の一部の幹部が水面下で検討を進めていたというのは、クーデターの一種じゃないのかと思う。

 こんなやり方でいいのかというのが、一番の問題だ。佐藤優氏がおっしゃるように民主主義は手続である。宮内庁の一部の幹部とマスゴミが結託しての「天皇生前退位」が進められたというのは、間違いないと思う。

 宮内庁の一部の幹部には、マスコミを動かすほどの大きなバックが付いているものと思う。


 「天皇生前退位」検討は、それをきっかけにして、女性天皇を認めると皇室典範を改めることが目的ではないかと思ったが、この件に関しては関係のない憲法をいじることも目的の一つだったかもしれないと思われるツイートを一つご紹介したい。

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2016年8月 2日 (火)

米国情報関係者周辺で「次はユリコね」

 東京都知事選は、開票が始まるやいなや「小池百合子」が当確。つまりはこういうこと。→ 「次はユリコ」に決められていた。

 


 舛添要一氏を都知事の座から引きずり降ろして、外資の優秀なロボットであるユリコに知事をやらせるのは、東京で特区を迅速に進めていくためと私は見ている。 東京都の予算13兆円を透明化するのは悪いことではないが、ユリコがやるのは、外資に東京の予算を流すことにある。東京は、外資に乗っ取られてしまい、非常に不安定な都市となる。

 

 孫崎氏の言う米国情報関係者とはCIAのことだろうか?選挙は、単なるセレモニーにすぎなく、だれが当選するかは日本の支配者米国にあらかじめ決められているってこと。だから、開票もしていないうちに、当確が出る。

 出口調査で結果が出ているとしているのだが、その出口調査の結果が、調査員にすらわからないように行われている。



都知事選 朝日新聞の出口調査を受けますた

 出口調査は、受けた人がタブレットに入力して、朝日新聞本部へ送信するようになっていて、回答者のプライバシー保護のため調査員は見てはならないとのこと。出口調査での回答は、誰にも知られないように本部で集計されているわけで、ま、イカサマのし放題だと言える。

 で、この出口調査で、当確が決められる。

 実際の選挙結果は、ムサシでイカサマできる。

 これじゃあ、永遠に市民側の政治家は当選しない。

 誰が当選するかは、仕組まれているのだから。

 

 しかしながら、今回は、鳥越俊太郎さんのように純粋な方が、飛び入りで、市民側として都知事に立候補してくださったことは、本当にうれしかった。選挙も盛り上がった。東京都の皆さん、不当な誹謗中傷から、鳥越さんを守ってください。お願いします。


 それから、天皇の生前退位もこれと同じようなものじゃないかって気がした。米国情報関係者周辺で「天皇は生前退位ね」「女性天皇OKに皇室典範変えようね」とかいってない?都知事同様「天皇生前退位」も日本を支配しているシオニストに決められているのだと思う。

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2016年7月30日 (土)

皇室制度の見直し、政府が秋にも有識者会議設置→政府って誰のこと?

 「天皇の生前退位」は、宮内庁長官、次長が検討しているわけでもなく、内閣総理大臣も官房長官も知らないのに、テレビ新聞で大々的に報道され、そういえば、お年で大変だなという世論を喚起して、何者かが「天皇生前退位」の方向へ強引に進めているように、私には見える。

 まずは、日本国憲法
第1章 天 皇(第1条-第8条)を見てみよう。

第1章 天 皇

第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第2条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第4条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第5条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第6条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
第8条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

 「第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」ということは、「天皇生前退位」も当然、内閣の助言と承認を必要とするわけだが、どうやら、内閣とは違うところが動かしているようだ。

皇室制度の見直し、政府が秋にも有識者会議設置

 天皇陛下が「生前退位」の意向を持たれていることに関連し、政府は皇室制度の見直しに関する有識者会議を今秋にも設置する方向で調整に入った。

 生前退位のみならず、皇室制度全般について広く議論する案が浮上している。政府は有識者会議の報告を受け、法改正が必要と判断すれば、世論の動向を見極めた上で、法案提出時期を慎重に判断する方針だ。

 皇室典範は皇位継承について「天皇が崩じた(亡くなった)ときは、皇嗣(皇位継承順位1位の皇族)が、直ちに即位する」と定めているが、退位に関する規定はない。陛下が生前に皇太子さまに皇位を譲るためには、皇室典範改正や特別立法などが必要になる。

 この記事に出てくる政府とは何者なのか?政府なんて漠とした言葉で、責任者を特定させずに、有識者会議が今秋に発足するのだそうだ。いったい、だれが動かしているのだろう?




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2016年7月25日 (月)

天皇生前退位についての動き

 7月15日の朝刊に、「政府は、天皇陛下が生前退位の意向を示されていることについて、早ければ来年の通常国会で皇室典範改正を含めた法整備を行う方向で調整に入った。現行の 皇室典範には生前退位の定めがないための措置。今年十二月二十三日の天皇誕生日をめどに骨子案をまとめたい考えだ。政府内で杉田和博官房副長官をトップと する極秘の担当チームを六月に設置し、検討を始めていた有識者会議も発足させ、意見を聞く方針だ複数の政府関係者が十四日、明らかにした。」と、あった。


 という具合に、「天皇生前退位」の方向へ向かって、もうすでに動いているってことだ。

 宮内庁長官と次長が否定し、つまり、宮内庁関係者のトップとナンバー2が否定し、政府関係者のトップの首相とナンバー2の官房長官が知らないうちに、
杉田和博官房副長官をトップと する極秘の担当チームを六月に設置し、検討を始めているなんて、勝手なことがあっていいのだろうか?


 副官房長官というのは、内閣官房長官を補佐する特別職の国家公務員で、1998年7月より定員は3人(内閣法規定)。国会議員から2人、官僚から一人の構成みたいだ。あとの二人の副官房長官は、知っているのかな?

 

 
 名前が挙がっている副官房長官の杉田和博氏とは、

日本の警察官僚。内閣官房副長官。元内閣危機管理監。埼玉県出身[1]。埼玉県立浦和高等学校卒業、東京大学法学部卒業。地下鉄サリン事件当時の警察庁警備局長。性格は温和で、高い調整能力で知られる[2]。警察ではほぼ一貫して警備・公安畑を歩み[3]、警備局長を経て内閣官房で危機管理を担った。2004年に退官。

2012年12月26日、第2次安倍内閣において内閣官房副長官に就任。その際、安倍の首相就任記者会見中に立っていたところ、ふらついたため椅子に座り、更に「うー」と唸りながら椅子の背もたれに仰け反って痙攣を起こすというアクシデントが発生した。しかし、病院には搬送されず、その後の官邸の会合には予定通り出席した。 これに対し、内閣官房長官の菅義偉は「脱水症状で一時的に気分が不快だったが、回復され、職務には全く問題ない」と説明し、杉田自身は「飲まず食わずだったので。大丈夫」と述べた[4]。なお、官邸の医務官は「低血圧か低血糖」と説明している[5]。2014年4月にも、一過性の貧血によるものとみられる体調不良のため、会議を途中退席した[6]。

 とりあえず、メモることに。

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2016年7月23日 (土)

「天皇生前退位」させたいのは誰?

 宮内庁長官と次長が、「天皇生前退位」について、「天皇は憲法を守って政治的発言は控えておられる」「天皇にそのお気持ちがない」と天皇生前退位について「検討」もしていないと、全面否定しているにもかかわらず、21日の東京新聞朝刊では、「天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位の意向を持たれている」と断定して、作家の半藤一利さんにインタビューして意見を聞いている。

 そもそも、天皇が生前退位したいと意思を表明して、政治が動くようなことはあってはならないわけで、これは明らかな憲法違反である。こんなことをマスコミはわかっていないのだろうか。今上天皇はこの点を良く理解されており、日ごろから憲法を守っていくとおっしゃっているので、宮内庁長官と次長が言われるように、「生前退位」の意思を表明されることはないとみる。


 もし、「生前退位」を俎上に載せるとするならば、佐藤優氏がおっしゃるように宮内庁長官の会見なり内閣会見なり官房長官の会見なりから正式に、表明されなければいけない。

 ところが、安倍首相は、「さまざまな報道があることは承知しているが、事柄の性格上、コメントすることは差し控えたい」と述べ、

 菅官房長官は、「報道は承知しているが、政府としてコメントすることは控えたい」と述べた。長官自身がこの件について報道の前に把握していたかとの質問には「まったく承知してない」と答えた。


 ということで、宮内庁長官・次長も内閣も知らない「天皇生前退位」が、宮内庁関係者と政府関係者と記者クラブマスコミで、進められているということがわかる。もしかすると、宮内庁関係者も政府関係者も存在せず、マスコミが何者かに動かされているというのも考えられる。というか、「天皇生前退位」を言う宮内庁関係者と政府関係者が実際にいたとしても、そこが記者クラブマスコミを動かすなどということは考えられないから、マスコミにとっての大きな存在がやっていることだと考える方が順当だと思う。とにかく、とんでもない事態が起きている。


 
 東京新聞では、インタビューは随時掲載しますということだから、「天皇生前退位」を誰が言ったのか、また、天皇に生前退位の意思があるとしたことも、ぼやけさせてしまい、「お年を召されて大変なのだからという」庶民が天皇のお体を思いやる気持ちが「天皇生前退位」の原動力になるように、すり替えが行われていきそうだ。
記者クラブマスコミが一致団結しての報道により、「天皇生前退位」が当然の空気作りがされていくのではないかという気がする。

 天皇に心身の疾患や事故がある場合には、「国事行為の臨時代行」や「摂政」の制度を活用してやっていけるのだが、こうまでして、生前退位させたい理由とは、いったいなんだろうね?

 やはり、浩宮徳仁皇太子が天皇になられると、空席になる皇太子に愛子さまを座らさせたいということなのだろうか。

 今の皇位順番通りなら、秋篠宮文仁さまが皇太子になられるはず。もし、天皇が生前退位するとなると、皇室典範を改正しなければならないわけで、その時ついでに、女性天皇を認める文言を入れてしまいたいということなのだろうか。


 目的は「皇室典範を改正して女性天皇を認めるものにしたい」にあって、「天皇生前退位」は出汁にすぎなかったりするのかもしれない。

 で、そうしたいと実際に動き、マスコミを動かすほどの力を持っているというのは、いったい何者なのだろう。


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2016年7月19日 (火)

天皇生前退位報道-しゃべった人はキチンと出てきて釈明するべき-わかりやすい佐藤優氏の説明

 天皇生前退位報道は、一読して、違和感というか不信感を持ったが、元外務官僚佐藤優氏がわかりやすく説明しているので、ご紹介したい。

【佐藤優】天皇陛下の生前退位は全くの嘘!デタラメ!リークした人物とは?




(情報の出所が)宮内庁関係者となっているが、宮内庁長官と次長が否定しているということは、宮内庁という組織は一体のはずですから。それにもかかわらず、宮内庁関係者というクレジットでリーク。

一方で言わないというウソは、通常つかないですから、宮内庁の中でそっちのラインじゃないとすると、侍従長のラインということになってきますよね。

そっちの方が言っているのか、消去法から行くとそれしか考えられないですけれども、これは、憲法体制にもかかわる話で、少なくとも、皇室典範に関わる話だから、こういうことがリークで動いてはいけないんです。

こういったことは、本来、宮内庁長官の会見なり内閣会見なり官房長官の会見なりで、表明されなければいけない。国政に関する権能を有さない内閣の助言と承認によって賦活される憲法上の制約があるわけですから、リークによってこれが大きなニュースになって、しかも、宮内庁長官と次長が明確に否定していることを、各社一面トップで打っているというのは、しゃべった人の責任はすごく大きいと思うんですよ。

しゃべった人はキチンと出てきて釈明するべきですね。

ご意向という明らかな意思ですから、それを表明するときにリークという形でやっていいのか、これは日本の憲政状の根本にかかわる問題なんですね。

それは、正式な会見で責任主体が明確である形でやらなければならないわけです。究極的には内閣の責任が明確になってなければいけないわけだけども、政府関係者、じゃ、内閣のだれなんだということが、全然明確じゃない。

新聞記者たちは知っているわけですよ。書いていないだけで。国民だけが知らされていないわけですよ。

でも、逆に、宮内庁が、そういう事実がないと言っているわけですから、宮内庁長官と次長が、事実があるのにないと言っているのだったら、宮内庁長官と次長を辞めてもらわないとダメですよ。ウソついたことですから。どうなってんですかという話。

これだけ重要な問題において、政府関係者が言っているということなんだけども、少なくともそこを担当している組織の最高責任者とナンバー2が否定しているという、日本政府の中で前代未聞のことが起きていますよ。

山本次長は、「今後の対応を検討していることも一切ない」と、全く嘘っぱちだと言っている。
だから、そういうことを言っているのだったら、どっちかが事実じゃないことを言っているわけですよね。これだけ重要なことだから責任をとってもらわなければいけない。変な話ですよ。

そこの所へ焦点が向かっていないですよね。
今は、陛下の体調に思いが入っていて、それは激務だから、

今は、この問題だからいいですよ。しかし、陛下がこういったご意向ということで政府関係者が憲法改正であるとか、そういったような問題ですよ。こういったご意向であるという形で、政府関係者が言っていた、宮内庁長官は否定していると。しかし、政府関係者から出ているということで、ドンドンニュースが出てくるということになったら、日本の民主主義制度の根幹にかかわってきますよ。

ですから、この入口の所で、国民の気持ちとしては、それはもう体調のこともあって、もっともとのことはわかるんですが、そこに乗っかって手続きがおかしくなっているというのは、非常に抵抗を覚えますね。民主主義は手続ですから。

これは、責任とってもらわなければいけないと思います。

私は、だいたい顔が浮かんでいますからね。あいつしかいないぐらいの顔が浮かんでいますから。宮内庁長官と次長が否定したら、宮内庁にはもう一つのラインしかないわけだから、そうすると、ある人物に特定されるに決まっていますからね。

侍従のライン

河相周夫(かわい ちかお、1952年11月22日 - )は、日本の外交官。侍従長(第9代)。

外務省北米局長、外務省総合外交政策局長、内閣官房副長官補、外務事務次官、外務省顧問、式部長官などを歴任した。


2013年6月、通常2年以上の在職期間となる外務事務次官職を10ヶ月弱で退任。次官就任前から作家の佐藤優による批判をたびたび受けており、とあるから、リークした人物として佐藤優氏に浮かんだ顔は、この人かも。

2013年8月1日 - 株式会社伊藤園顧問→つまり、創価学会員か?



小田野 展丈(おだの のぶたけ)は、日本の外交官。宮内庁東宮大夫。

宮内庁式部官長(第11代)、ミャンマー駐箚特命全権大使、欧州連合政府代表部特命全権大使、特命全権大使(査察担当)などを歴任した。



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2016年7月14日 (木)

マスゴミ、天皇生前退位へ誘導か?

 関係者↓が出てきた時点で、この記事は信頼できないでしょ。でっち上げの類でしょ。しかし、マスゴミ様すごいっすね。今回は、NHKが火付け役となり、各局各新聞が同じ方向での続報を流し、天皇生前退位の方向へ強引に進めていく。日本マトリックスにとって、マスゴミは、政治的経済的にかじ取りをする重要な役割を持っているというのをまざまざと見る思いがする。そうそう、読売も朝日もCIAが絡んだ新聞だ。安倍首相の祖父岸信介氏もCIAエージェントだったわけだし、安倍氏配下のNHKというのはCIAの軍門に下っているということなのじゃないの。


天皇陛下 「生前退位」の意向示される(NHK 7月13日 19時00分)

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。

天皇陛下は、82歳と高齢となった今も、憲法に規定された国事行為をはじめ数多くの公務を続けられています。そうしたなか、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。
天皇陛下は、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、今後、年を重ねていくなかで、大きく公務を減らしたり 代役を立てたりして天皇の位にとどまることは望まれていないということです。こうした意向は、皇后さまをはじめ皇太子さまや秋篠宮さまも受け入れられてい るということです。
天皇陛下は、数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
これについて関係者の1人は、「天皇陛下は、象徴としての立場から直接的な表現は避けられるかもしれないが、ご自身のお気持ちがにじみ出たものになるだろう」と話しています。
海外では、3年前、皇室とも親交の深いオランダの女王やローマ法王などが相次いで退位を表明して注目を集めました。
日本でも、昭和天皇まで124代の天皇のうち、半数近くが生前に皇位を譲っていますが、明治時代以降、天皇の譲位はなくされ、江戸時代後期の光格天皇を最後におよそ200年間、譲位は行われていません。
皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位の規定はなく、天皇陛下の意向は、皇室典範の改正なども含めた国民的な議論につながっていくものとみられます。

<後略>

 国会の改憲勢力が3分の2となっている今が、憲法だけでなく皇室典範も改正するチャンスだと考えているってことか。自民党改憲草案は、天皇を元首にするから、現在の皇室典範では具合が悪いってことなのか。

 こちら↓の方が本当なのだと思う。今生天皇は、憲法を守っていくと常々おっしゃっているわけで、「(天皇陛下は)制度的なことについては憲法上のお立場からお話をこれまで差し控えてこられた」は、非常に納得できる。

宮内庁次長は全面否定「報道の事実一切ない」 生前退位(2016年7月13日21時50分)

宮内庁の山本信一郎次長は13日夜、NHKが最初に生前退位について報じた後に宮内庁内で報道陣の取材に応じ、「報道されたような事実は一切ない」と述べた。宮内庁として生前退位の検討をしているかについては「その大前提となる(天皇陛下の)お気持ちがないわけだから、検討していません」と語った。さらに「(天皇陛下は)制度的なことについては憲法上のお立場からお話をこれまで差し控えてこられた」とも話した。

 宮内庁が、天皇に「生前退位」が認められない理由について、説明をしている。NHK記事

平成13年には、参議院の調査会で、当時の宮内庁次長が答弁に立ち、天皇の「生前退位」が認められていない理由について、さまざまな政治的思惑の中で、歴史上見られたような上皇や法皇の存在が弊害を生むおそれがあることと、天皇の自由な意思に基づかない退位の強制があり得ることを挙げました。
さらに、天皇が恣意的(しいてき)に退位する懸念もあるとして、天皇の地位を安定させるのが望ましいという観点から、退位は認められていないと説明しました。 宮内庁は、これまで、国会の委員会や調査会などの場で同様の説明を繰り返し、天皇に心身の疾患や事故がある場合には、「国事行為の臨時代行」や「摂政」の制度があるとして、退位の制度を設ける考えはないとしてきました。

 

たしかに、天皇の地位が不安定になることは、好ましくない。「国事行為の臨時代行」や「摂政」の制度を活用して、やっていけばよい。

 「生前退位」制度を設けるということは、天皇の地位を不安定にするということと言えそう。天皇の地位を不安定にしたいということかな。

 雅子さまに動きも出てきている。

雅子さま、重大7公務の全出席に挑戦!? 伝統の“八大行啓”とは何か

 この文章を読んで、読者はどう感じるかだけど、私だと、天皇生前退位を受けて活発に動き始めた思われるし、皇太子妃殿下として行事への参加があまりにも少なかったことにいまさら気づくわけで、この皇太子妃では、皇后としての務めができるのだろうかという気になる。

 皇太子を弟の秋篠宮へ譲れという記事も読んだことがある。その方向へ持っていこうとしているのかもしれない。

 女性の天皇を認めることになるのかもしれない。

 狙いは何なのか、そのうちに、わかってくるとは思うけど。

 皇室典範がどのように変えられとしているのか、注目した方が良いと思う。

 

 戦争ができる国の皇室はどうあるべきかという感じで、皇室典範が書き換えられようとしているのかもしれないよね。

日本会議の会長、改憲へ「絶好のチャンス」 参院選受け(2016年7月13日19時42分)

 憲法改正運動を進める団体「日本会議」の田久保忠衛会長(杏林大名誉教授)は13日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、参院選の結果について、「(改憲勢力が)衆参両院で『3分の2』を取ったのは戦後初めてで、(憲法改正の)絶好のチャンスを迎えた」と語った。

 さらに、「私が安倍(晋三)さんであれば、この任期の間に全力を挙げて憲法改正を実現したい」と、安倍首相に強い期待を示した。そのうえで、「日本会議はこれからいろいろな運動を検討していく」とも述べ、今後の憲法改正運動を盛り上げていく考えを示した。

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