税金

2017年1月31日 (火)

年金の支給は減らすけど、保険料は増やすよ。国家公務員の報酬は上がる上がる。

 厚生労働省は27日、2017年度に支給する公的年金額を、0・1%引き下げると発表した。引き下げは3年ぶり。4月分(受け取りは六月)から反映させる。額改定の主な指標となる物価が下落したため。政府な昨年12月に成立した年金制度改革関連法に、現役世代の賃金の下落に合わせて給付額を引き下げる新ルールを盛り込んだ。仮に今回のケースに当てはめるとさらに年金額が減ることになる。(東京新聞1月28日付け朝刊)


 というわけで、国民年金は保険料を40年払い続けた人が満額で月6万4941円(16年度比67円減)、厚生年金は、会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月22万1277(同227円減)となる。

 16年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む)は、前年比でマイナス0・1%、賃金の変動率はマイナス1・1%だった。
21年度からは、給付は、物価の下落幅よりも現役世代の賃金の下落幅の方が多い場合、賃金の下落幅に合わせて年金を減額する。

 なお、年金保険料として徴収するのは、1・5%増やします。


 払う方は物価にスライドしない??賃金下落にもスライドしない??どういう理屈だろうか?


 厚生労働省は、福祉関連手当の一部も物価の変動に合わせて0・1%減らすそうで、政府へ払う税金や保険金などは高くなる一方で、給付やサービスは減少させていくばかり。

 一方、国家公務員の給与は増え続けている。

国家公務員、年収5万円増 改正給与法成立2016/11/16 10:18

  2016年度の国家公務員給与引き上げと配偶者手当減額を盛り込んだ改正給与法が16日午前の参院本会議で可決、成立した。月給は平均0.17%、ボーナス(期末・勤勉手当)は0.1カ月分増える。引き上げはいずれも3年連続。年収は平均で5万1千円増える。いずれも8月の人事院勧告を完全実施する内容。


 
 もしかしたら、国家公務員には、日本の支配者層ご一行様が、終結しているのかも。国家公務員は税金で左うちわ。

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2017年1月26日 (木)

「都、農地買い取り+活用へ」→警戒した方がいいのでは。

 東京都の小池百合子知事は、23日、都市部の農地の減少を食い止めるため都が農地を買い取り、子供や障害者の体験農場として活用するモデル事業を2017年度から始める方針を明らかにした。知事が業界団体に直接ヒアリングし、都市農地の保全要望を受けたことに対応する予算措置の1つで、17年度予算案に8億円を計上した。(東京新聞1月24日付朝刊)


 上に書かれていることをまっすぐに受け取れば、悪くない政策だと思えるが、国や地方公共団体が、愛宕山近辺住民のために活用するとして騙して愛宕山を手に入れて、その土砂を米軍基地拡張に使ったあと、その跡地は結局米軍住宅にされてしまったという、すごい例を知っているだけに、この東京都の農地活用も、農地を手に入れるための騙しではないかと疑ってしまう。


 最初は、見せかけの計画通りに勧められると思うが、舌の根も乾かぬうちに赤字などを理由に、外資へタダ同然で転売されるとか、


 公設民営とやらで、大枚の税金を出して施設設備を整えて、税金の運営費を渡して、民間に運営を任せるという方式をとるとか。つまり、経営者は何もしないでも税金で左うちわ、働いている人は経営者の収入を最大にするためにワーキングプアに置かれる。

 なんてことを考えて、警戒した方がいいのではないかと思う。

 

 極東最大級の基地、岩国米海兵隊基地が拡張された経緯は住民騙し。
反戦・反基地ブログ 様より)

愛宕山開発は、岩国基地の滑走路沖合い移設のための埋立用土砂を採取し、その跡地を住宅団地や病院など市民のために活用するという名目の開発計画でした。

米軍基地に平地の大部分を占有されている岩国で、騒音や米軍犯罪など基地被害の軽減と、少しでも暮らしやすい町になればとの願いで、愛宕山地区の住民は、住民の憩いの場であった愛宕山をダイナマイトで削り取る長年の土砂採取工事に耐えてこられました。

しかし、埋立土砂の採取が終わったとたんに、その計画が赤字を理由に中断され、跡地を国に売って、国はそこに米軍住宅を作るという動きが明らかになり、愛宕山住民は「はじめから米軍住宅を作るつもりで住民をだました」「これは詐欺だ」と怒っています。


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2016年12月18日 (日)

安倍政権は在日米軍に完全になめられている!

 浅瀬に不時着し大破したオスプレイ。手前は周辺を調べる米軍関係者=16日午前、沖縄県名護市

浅瀬に不時着し大破したオスプレイ。手前は周辺を調べる米軍関係者=16日午前、沖縄県名護市(東京新聞様より)



オスプレイ事故、4段階で最も重大な「A級」 米海軍(朝日新聞様より)

 沖縄県名護市の沿岸で13日に起きた米軍輸送機オスプレイの事故について、米海軍安全センターは15日までに、事故の規模を4段階の分類で最も重大な「A級」とする評価を公表した。 

 評価は金銭的・人的被害に応じたもの。同センターでは、死亡事故や機体の被害額が200万ドル(約2億3600万円)を超えた場合に「A級」に分類。今回の事故は、死者はなかったが、約8千万ドル(約95億円)とされるオスプレイの機体が全壊したため、最も重大な事故に位置づけられた。

 事故原因については「訓練飛行中に海面に不時着水した」と記述している。2017米会計年度(16年10月~17年9月)で、航空機に関する「A級」事故が起きたのは、今回の事故や7日に高知県沖で米軍岩国基地山口県)所属のFA18戦闘機が墜落した事故を含め、計8件となった。(ワシントン=佐藤武嗣)

 

 

    在日米海軍は、最も重大な事故と判定して、「オスプレイ、来週にも運航再開へ 日本政府に米側通告」って、安倍首相、米軍になめられ切っているよ。


 米海軍に馬鹿にされている首相を持っている私たち日本国民は、命も財産も何も守られることがない。むしろ、差し出されている。税金は重くなっているが、私たちに返ってくる額は激減して、ほとんど取られ放しの体になっている。
庶民に配る税金はびた一文惜しいという感じである。そして、税金は在日米軍の肩代わりや天下り企業や公設民営に配られて一部の人へと横流しがされるばかりになってきた。この税金の使い方が、一例として、高江のヘリパットや辺野古基地建設、オスプレイを買う、原発を再稼働するなどに使われて、また私たちの環境を破壊し、ワーキングプアを創出し、命や健康を奪っているという、悪循環に陥っている。

 宇宙の原則、すべてはよいことのためにあるに全く反して、安倍政権は、嘘つきで、ネガティブ思考で、よくないことを引き寄せている。愛もなく調和もなく平和もない。庶民に対する愛がひとかけらもなく、国際カジノ業者(元はラスベガス)の要求「カジノ解禁」に屈して、日本にギャンブル依存症他カジノで全財産すってしまい自殺、強盗などの犯罪が多発する不幸の種さえ蒔く。ま、この「カジノ法案は」議員立法で、超党派のカジノ議連が可決させたということになっているが、安倍政権が通過させたことに変わりない。



 そして、今国会は年金制度も改悪して終了した。年金支給額を物価か最低賃金の低い方に合わせるという。つまり、物価は上がるのに、賃金は下がるという(スタグフレーション)場合を考えると、物価が上がっているにもかかわらず、年金額は下げられてしまう。今でも年金だけでは生きていけない額しか支給されていないにもかかわらず、さらに、物価にスライドするのではなくて、低賃金にスライドさせるという安倍政権は、年金で生活している人を殺そうとしているとしかおもえない。

 とにかく早く安倍政権が終了することを望む。

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2016年11月 3日 (木)

TPP・国家戦略特区で狙われているのは、日本というよりは、日本に住む私たち一般大衆

 アメリカの正体、日本の正体、世界の正体が、だんだんと分かってきた感じがする。


 世界統一政府(NW0)というのは、現実的には、TPPなどの協定で、国の境界を取り払って、グローバル企業が世界中でやりたい放題できる形態にすることであり、つまりは、企業による民の支配ということなのだろうと思う。


 企業には株主がいるわけで、株主王がそれらグローバル企業の持ち主であるから、ごく一部の巨大株主によって、世界が支配されることなのだろうね。


 そして、株主がすべてを支配するためには、国や地方公共団体で行われる事業も株式化されなければならないわけで、水道も民営化を進めようとしているのだ。


 資本主義とは、資本を世界一多く持った人物が、世界中の企業を買い占めることができる経済体制であり、資本力が世界一なら、世界を支配することになる。


 支配層は、今までは、主に武力で侵略をして植民地として手中にしてきたが、これが武力に代わって、資本力で、他国の企業を手中にしていくことで、世界中を侵略し、支配していく。


 日本においては、まず、BIS規制が導入され、8%の貸せないお金を銀行は自己資本として内部に積んでおかなければならなくなった結果、銀行は貸付金を引き揚げざるを得なくなり、マイカルやダイエーの様な業績良好であるにもかかわらず貸倒倒産が多々起こされて、それをハゲタカ外資ファンドが安く手に入れる。もちろん、ハゲタカ外資ファンドのオーナーは世界の金持ちである。また、三角合併により株式交換で日本の企業を買えるようにしたことで、現在、日本の多くの企業の外資割合が5割を超している。


 あと少しで、日本の企業をすべて手中にできるところまで来ているのだろうと思う。

 外資は、日本人から身ぐるみ剥ぐことを考える。そこで、日本人を守る法を無力化して、企業のしたい放題がまかり通るように、TPPのために、国家戦略特区が考えられた。日本人は、憲法ですら、自民党により基本的人権をはぎ取られようとしているので、企業のやりたい放題が、国家権力の庇護の元行われていくことになると思う。今までだって、そうだったけれども、合法的に弾圧が行われるようになるのじゃないかと思う。


 結局、TPPや国家戦略特区で狙われているのは、日本というよりは、日本に住む私たち一般大衆であり、私たちが身ぐるみはがれようとしていると思うべきでは?


 TPPに加盟してしまうと、企業の悪行を禁止させる法律を作ると、損失を与えたとして企業に逆に訴えられて損害賠償させられる。この逆に訴えられて損害賠償をさせられているのは国というよりは私たち庶民なのだ。日本ではここまで行かず、政府が企業の味方をして庶民を弾圧してくると思う。そのために、憲法を改悪していると思う。

 しかし、こんなあり得ないような非常識な条約がTPPで、TPPを実現させるのが国家戦略特区といわれても、あまりにもあり得ないことなのでそんなことがあるわけがないと多くの人は思ってしまう。そして、マスコミがちゃんと報道しない。

 日本人は、TPP・国家戦略特区によって、何もかも奪われようとしているのだから、生き抜けるのかどうかも怪しい。滅ぼされていきつつあるのだろうなと思う。が、これは、何も日本人だけではなく、世界中の庶民が同じ目に遭おうとしているんだよね。

 だから、ドイツ人一般大衆はそれがよくわかっていて、9月17日に、ドイツの主要7都市で、米国と欧州連合(EU)が締結を目指している「環大西洋貿易投資パートナーシップ」への抗議デモに、計16万人以上が参加したという。

 

 TPPなどの協定は、もちろん、経済侵略なのだが、アメリカでは軍事産業さえも企業化され、株主がいるわけで、戦争が企業の収益を上げるということで資本家に利益をもたらしているので、戦争による侵略がなくなるわけではない。むしろ、資本家が儲かるためには、軍事産業に儲かってもらいたいから、戦争は必要なのだ。この戦争で、命を含め大損害を受けるのは、庶民であり、支配層は、庶民の損害が大きいほど大きい収益を得ると思う。

 

 日本は、戦後も戦前と同じ勢力が支配者層として存在し続けている。戦後は、お金持ちや法人から多くとるシャウプ勧告による税制により、再分配性が非常に高かったので、庶民の消費が伸び日本の経済は高度成長した。庶民が豊かになると、当然、日本の支配層国体の経済割合は少なくなっていく。もしかすると、庶民が豊かになって、経済格差が小さくなっていくのを苦々しく思っていたかもしれない。国体が血道を上げているのは、ひたすら国民支配のようだし、そもそも、国体勢力は、明治維新以来イギリスの傀儡で、戦後は、米戦争屋の傀儡でもある。

 日本は、今や、消費税を上げて、法人税をゼロにしていく方向となり、企業は高収益をあげているが、税金は納めない、従業員へ給与としてもはき出さず、貯め込んだり、株主配当金にしている。富めるものはますます富み、庶民はますます貧しくされていっている。

 それを究極にするのが、TPPであり、国家戦略特区であり、アベノミクス第三の矢(労働法制の破壊)である。



 世界の支配層の傀儡として、TPP、国家戦略特区、アベノミクス第三の矢で、国民支配に血道を上げようというのが日本の支配層なのだろうと思う。



 いよいよ、TPP承認案が、明日委員会採決される。

TPP承認案 4日委員会採決へ、農水相“失言”で攻防大詰め

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2016年9月28日 (水)

ゾッとするニュース「産後検診に公費助成、うつ予防など…来年度から」

 ゾッとするニュース!

 社会保障に使うとして消費税を上げておいて、社会保障費を削減して自己負担を引き上げてと、ウソが平気で、庶民から税金をとるのは大好きだが、サービスの提供は極力したくないという政府が、出産したばかりの母親の産後検診に公費を助成する!?って、何かあると思った方がいい。

 
産後健診に公費助成、うつ予防など…来年度から

 産後うつなどの予防のため、厚生労働省は来年度、出産したばかりの母親を対象とした健診への公費助成を始める方針だ。

 心身の不調がある母親を早期に発見し、医師や助産師らによる支援につなげる。

 産後健診は、子どもを産んで2週間後、1か月後などの時期に、出産した医療機関で行う。ただ、実施しているのは一部の市町村にとどまっており、同省は2017年度予算の概算要求に14万人分の助成費用7億円を盛り込んだ。国と市町村が、2回分の健診費用を半額ずつ負担する。

 授乳がうまくいっているか、育児で周囲の支援が得られているかなどを確かめる。産後うつになりやすかったり、子どもを虐待するおそれがあったりする母親には、助産師らが、育児や心身の健康管理のアドバイスを行う市町村の産後ケア事業を紹介したり、精神科の受診を勧めたりする。

 
 昨今の出産は病院でするわけで、つまりは、この検診から免れられる母親はいないということになる。

 もし、産後うつじゃないかと思われて、精神科受診を勧められて素直に精神科へ行くと、必ず抗うつ剤を処方される。この薬が実に恐ろしい。

向精神薬は麻薬と同じ 内海聡 抗うつ薬は対処療法根本解決にはならない 薬物依存を生むだけ

 最初の2回は無料だろうけど、3カ月も服用していると、立派な薬物中毒になる。そうなると、良くも戻るも地獄となり、そのうち、本人も周囲も対応できなくなり、精神病棟へ入院する羽目になる。ほとんどの人は、生きている限り、永遠に製薬会社のお客様となる。

 子供を産んだばかりの母親を薬物中毒にして、製薬会社へ税金を送金しようとしているってことだよね?

薬が病気を作る?薬剤師が教える薬の危険 抗うつ剤を飲むとうつ症状に、自殺や他害行為も

 

・・・・・・

 例えば、抗うつ剤。抗うつ剤の副作用は「うつ症状」なのだという。

「現在、抗うつ剤の主流はSSRIやSNRIといった薬で、脳内で不足しがちになるとされるセロトニンやノルアドレナリンの再取り込みを阻害し、脳内にたまりやすくする。セロトニンは安らぎや幸福感を、ノルアドレナリンはやる気や自信を与える神経伝達物質だ。

 ところが、これらの抗うつ剤の一番の副作用は『うつ症状』なのだ。薬の添付文書には自殺願望が高まることがある」といった注釈がついている。人に暴力を振るうなど、他害行為を招く作用があることもわかってきている」(同記事より)

 抗うつ剤の副作用でうつ症状を生むとは……本末転倒もいいところだ。

 病気に対しては薬よりも生活習慣を見直し、自然治癒するのが基本であることを再認識させられた。健康もカネで買えると思っているフシがある日本人にとっては、考えさせられる特集だ。

・・・・・・

 また、子供を虐待する恐れがあるとみなされると、児童相談所へ通報されてしまう。すると、児童相談所に赤ちゃんが連れ去られてしまう。

児童相談所による子供の拉致まがいの一時保護の実態と対応方法

 児童相談所は、虐待されている子供を助けるためにあると思われているが、実は虐待をしていると勘違いされただけで、子供がさらわれてしまう。母親は精神科へ。赤ちゃんは児童相談所へ。どちらも薬漬けになる可能性がある。

 精神薬の怖さを息子で体験しているので、私はこのニュースを知った時、ゾッとしてしまった。

 昨今の日本では、税率が上がり、控除は無くされていくので、私たち日本人は貧しくなったが、税金をたくさん納めるようになった。政府はその税金を私達へ還元しようとは全く考えていない。どうやって企業へ送金しようかと考えるわけで、それが、あたかも税金を還元しているかの体をなして、母親検診やその他検診、ワクチン接種、児童相談所の予算となるということで、ありがたいなどと素直に喜んでいると、それで私たち庶民が受けるのは、被害だけということになる。薬物中毒にされたり、廃人にされたり。そして、製薬会社が儲ける。

 高江ヘリパット建設にしろ、機動隊を使ってまでして、大枚の税金を使って、住民を泣かせ、自然破壊、環境破壊をしているのも、311大震災の被害者を助けないが、しなくてもよいオリンピックを開催するのも、全部同じく企業へ送金するため。つまり、日本では、税金は、納税者へ還元するためにあるのではなく、企業へ送金するためにある。その究極が戦争と言える。

 日本って、こういう国なんだと思う。政府の親切には、何かあると気を付けよう。。。

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2016年8月28日 (日)

「規制改革会議」は悪魔の会議

 規制改革会議トップに「大田弘子」


 大田弘子の持論は年金民営化と消費税率24%だそうで、まあ、言えば、ドロボウ集団のトップに、大泥棒が就任するようなもんだよね。

 考えてみれば、当たり前かもしれない。ドロボウ会議のトップに大泥棒が付くというのは。


 先ごろ事件が起きた重度障害者施設「やまゆり園」は、公設民営だったが、この公設民営をごり押ししたのも規制改革会議である。

 公設公営ならば、そこで働く人々は公務員として安定した生活を送れるものを、税金で造っておきながら、事業を民間に委託するという民営にして、運営費は税金を拠出し、それで事業主が運営することにしたら、事業主は自分の儲けを多くとりたいから、働く人を低賃金にし、事業内容も節約するようになるし、川崎市の認可保育園の様に、事業主を肥やすような不正な使われ方もする。

 要するに、税金という私たちのお金が、民間事業主に渡されて、使い方を委ねられるわけで、そうなると、事業主は自分の懐をなるだけ肥やそうと考えるだろうから、「やまゆり園」の場合だと、従業員を神奈川県の最低賃金で雇うということをするわけで、税金がワーキングプアを造りだしていると言っても過言ではない。サービスを受ける側から考えても、サービスは節約されていくということにしかならない。それは、もちろん、事業主の収益を最大にするためである。

 要するに、規制改革会議というのは、私たちが払った税金を私たちに回さないように工夫して、公設民営を考え出したようなもので、格差を修正するために徴集されている税金でさえからも格差を拡大させている。

 こんなことがまかり通っているだなんて、私たち国民の目はまったく節穴だね。

 さて、東京都のトップである都知事に小池百合子がなった。小池百合子が危険であるということは、過去記事で書いたので、読んでもらえばと思うが、一言でいうなら、小池百合子とは、女小泉純一郎である。売国一筋だろうと私は踏んでいる。

 この売国は、事実上のTPPである国家戦略特区を東京都で進めることにある。この国家戦略特区についてはワーキンググループがあるが、規制改革会議と当然連動している。そのトップに大田弘子が就任するということだ。

 大田弘子には、人のものを大切にするという意識がないのだろうと思う。年金は老後を考えて積み立てている人々にとって虎の子であるが、それを民営化するということは、事業主に年金資金をやりたい放題させることであり、言い換えれば、年金資金を誰かのものにしてしまうということであり、年金の責任を民間へ投げるということであり、公が責任を取らないということであり、株投資で目減りしている年金にとって好都合かもしれない。ま、年金の民営化というのも、公設民営と言えるよね。

 公設民営で、虎の子は雲散霧消、ワーキングプア、サービスのゼロ化が行われるという感じ。

 庶民にとっては、「規制改革会議」は悪魔の会議と言えそう。規制改革会議を一言でいえば、企業にとって規制になるものを取り払うための会議ということ。

 つまり、庶民を守っている規制を取り払うこと。公は企業の進出を阻むものとみなして、公自体が障壁だが、公に造らせて民間が事業を行うなんて、税金丸抱えでやりたい放題できることはOK、美味しいのはいいよということで、私たちにとっては、骨までしゃぶられるという感じだと思う。

 東京で、国家戦略特区という外国の企業がビジネスがしやすい場所を作るのに、最適な知事に小池百合子がなり、そして、規制改革会議トップに大田弘子がなる。

 日本は、東京一極集中な国だから、東京が落ちれば日本が落ちたも同然。いよいよ、恐ろしいことになってきそう。

 結局、日本の政治を無力化してきたものは、「規制改革会議(経済関係)」と、「日米合同委員会(軍事関係)」だと言えそう。

「規制改革会議(経済関係)」は、ロスチャイルド、「日米合同委員会(軍事関係)」は、ロックフェラーでしょうね。で、日本は、どちらからも侵略されていると言えそう。それも、最終章に差し掛かっているよね。

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2016年8月11日 (木)

日本は重度障害者になったらポアされる国になるの?

 本当に「やまゆり園」で殺傷事件があったのかどうかは、被害者名が公表されないため、私的には、信憑性が持てないし、時間的に45人殺傷は無理としか思えないので、この件は偽旗だと思っている。

 
 ということは、さておくとして、

 「やまゆり園」は重度障害者施設ということで、ユニットごとにカギがかけられていて、精神病院の閉鎖病棟と変わりがない施設だったということがわかった。

 植松容疑者が大森理森衆議院議長へあてたとされる手紙には、障害者は人間としてではなく動物として暮らしている、保護者が絶縁状態にあったり、保護者の疲れきった表情、施設で働いている職員の生気の欠けた瞳とある。

 だから、重度障害者は社会に不幸をもたらすので、殺してしまったほうが、重複障害者本人にとっても家族にとっても職員にとっても幸せであるというのが、植松容疑者の結論だ。しかし、この国の社会的弱者に対する社会保障のお粗末さが、障害者本人、家族、職員へ不幸をもたらしているというのが本質である。

 カギがかけられている人権侵害な施設や、職員のきつい労働や低賃金などこそが問題である。自民党は、消費税の全額を社会保障に充てると言って消費税を上げたのだから、当然、社会福祉の質や量は向上していなければならない。消費税で、家族の負担を軽減し、職員が生きがいを持って障害者をケアして、障害者も家族も職員もが笑顔になるように努めているというのならば、納得できるが、消費税は上がったが、社会保障の質も量も下げられている。


社会保障とは】

個人的リスクである、病気・けが・出産・障害・死亡・老化・失業などの生活上の問題について貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるために国家または社会が所得移転によって所得を保障し、医療や介護などの社会的サービス(Social benefits)を給付する制度を指す[1]。社会保障という言葉は社会福祉と同義で使われることも多いが、公的には、社会福祉の他に公衆衛生をも含む、より広い概念である。


 ヘイトクライムが蔓延し、障害者を社会に不幸をもたらすとして、抹殺すると公言して「やまゆり園」の事件が起きたことは、社会保障という政治が働いていない、つまりは政治の怠慢が起こした事件と言ってよいと思う。

 ヘイトクライムは、弱者を抹殺して、社会保障をケチろうという考え方である。

 社会的弱者を税金で救済するのはもったいないとして、削られた予算は、強者へ回る。手紙では、世界経済の活性化というが、活性化するのは1%の強者だけ。貧富の差を広げることになり、弱者は生きることさえ許されない。そして、それは戦争への道筋にもなるだろう。

 閉鎖病棟は、確かに動物扱いだと思う。だから、それこそが間違っている。スウェーデン並みの社会保障を求めるなら、消費税をスウェーデン並み25%に上げる必要があるなどと、自民党は言い、消費税は今8%まで上げられているが、社会保障は切り捨てられていくばかり。自民党には、消費税は上げても社会保障を充実させる気など毛頭なく、切り捨てていくつもりだとしか思えない。老人に対しても、いつまで生きているつもりだなどと曽野綾子は言っている。同じようなことを麻生太郎も言っている。ヘイトクライムが蔓延している。消費税で社会保障を充実させるというのは、まったくのウソだった。


 自民党に↓こういうビジョンがあるの?

スウェーデンにおける知的障害者のグループホーム(その2)

 

 3つ目は市の郊外に近いところでシェーナと呼ばれる集合型GHを見学した。ここは92年に創設され、知的発達は2歳ぐらいまでのレベルといわれ る、重度で、身体障害の重複も多い最重度級障害者5名が利用しており、もう1つ93年にできた同じレベルの重度障害者5名が利用するGHと一ユニットを形成しており、年齢的には21~57歳までの利用者がいる。

 1人当たりの居住空間は2LDKタイプの48m2(2人の車いす利用者はそれぞれ52m2)で、各々のベランダもあり、スタッフルーム、共同台所や共有のリビングルームおよびその両サイドにある2つの共有ベランダともゆったりしていて、その生活居住空間の快適さは目を見張るものがあった(93のものは基準改定により、標準は1人当たり39m2となる)。

  重度障害者でマンツーマン的介助も必要なため11名のスタッフ(もう1つのホームも11名、デイセンターの2名の専任スタッフを入れて、1ユニット24名 で構成)がいて、医療的ニーズも高いので非常勤の医師1名、看護婦2名による医療サービスネットワークもつくられている。午前、午後は8名のスタッフが障 害者が利用するデイセンターにも出向しつつ勤務して、夜間は3名が交代制で勤務し、必ず1名は起きている態勢にあり、週末は交代制で2名常駐となってい る。

 利用者は障害が重いので、とりわけ1日、1週間の正常な生活リズムが保たれるような支援が心がけられている。朝はベッドから立ち、 シャワーを浴び、食事後、ウイークデイはデイセンターに通い、外出や生活訓練、音楽療法や時にはプールや乗馬などにも挑戦するなど、生活の質(QOL)の 向上を図り、4時に帰宅した後はできるだけ自由時間を享受できるような支援がなされている。

 どんなに重度でもその障害に適した通常の生活を形成できることがここの目標であり、「2LDKの住居の持ち主となり、プライバシーを大切に守られるように支援されることも人間としての尊厳を保つために必要である」と強調されたことが強く印象に残った。



 交通事故などで、重度障害者になることは、誰でも可能性があることで、もし、そうなったら処分の対象となるなんて、まさしく人を家畜としかみていない。

 そして、そもそも税金自体が、共済的な社会保障の役割を持っているはずなのに、弱者となった時に救済にまったく使われないどころか、ポアされてしまうというのでは、税金など納める必要のまったくないものではないだろうか。

 そんな風に思う。

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植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告

衆議院議長大島理森様(1枚目)

この手紙を手にとって頂き本当にありがとうございます。
私は障害者総勢470名を抹殺することができます。
常軌を逸する発言であることは重々理解しております。しかし、保護者の疲れきった表情、施設で働いている職員の生気の欠けた瞳、日本国と世界の為と思い居ても立っても居られずに本日行動に移した次第であります。
理由は世界経済の活性化、本格的な第三次世界大戦を未然に防ぐことができるかもしれないと考えたからです。
障害者は人間としてではなく、動物として生活を過しております。車イスに一生縛られている気の毒な利用者も多く存在し、保護者が絶縁状態にあることも珍しくありません。
私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活、及び社会的活動が極めて困難な場合、保護者の同意を得て安楽死できる世界です。
重複障害者に対する命のあり方は未だに答えが見つかっていない所だと考えました。障害者は不幸を作ることしかできません。
フリーメイソンからなる●●●●が作られた●●●●●●●●を勉強させて頂きました。戦争で未来ある人間が殺されるのはとても悲しく、多くの憎しみを生みますが、障害者を殺すことは不幸を最大まで抑えることができます。
今こそ革命を行い、全人類の為に必要不可欠である辛い決断をする時だと考えます。日本国が大きな第一歩を踏み出すのです。
世界を担う大島理森様のお力で世界をより良い方向に進めて頂けないでしょうか。是非、安倍晋三様のお耳に伝えて頂ければと思います。
私が人類の為にできることを真剣に考えた答えでございます。
衆議院議長大島理森様、どうか愛する日本国、全人類の為にお力添え頂けないでしょうか。何卒よろしくお願い致します。


植松聖の実態(2枚目)

私は大量殺人をしたいという狂気に満ちた発想で今回の作戦を、提案を上げる訳ではありません。全人類が心の隅に隠した想いを声に出し、実行する決意を持って行動しました。
今までの人生設計では、大学で取得した小学校教諭免許と現在勤務している障害者施設での経験を生かし、特別支援学校の教員を目指していました。それまでは運送業で働きながら●●●●●●が叔父である立派な先生の元で3年間修行させて頂きました。
9月車で事故に遭い目に後遺障害が残り、300万円程頂ける予定です。そのお金で●●●●の株を購入する予定でした。●●●●はフリーメイソンだと考え(●●●●にも記載)今後も更なる発展を信じております。
外見はとても大切なことに気づき、容姿に自信が無い為、美容整形を行います。進化の先にある大きい瞳、小さい顔、宇宙人が代表するイメージ
それらを実現しております。私はUFOを2回見たことがあります。未来人なのかも知れません。
本当は後2つお願いがございます。今回の話とは別件ですが、耳を傾けて頂ければ幸いです。何卒宜しくお願い致します。
医療大麻の導入
精神薬を服用する人は確実に頭がマイナス思考になり、人生に絶望しております。心を壊す毒に頼らずに、地球の奇跡が生んだ大麻の力は必要不可欠だと考えます。何卒宜しくお願い致します。私は信頼できる仲間とカジノの建設、過すことを目的として歩いています。
日本には既に多くの賭事が存在しています。パチンコは人生を蝕みます。街を歩けば違法な賭事も数多くあります。裏の事情が有り、脅されているのかも知れま せん。それらは皆様の熱意で決行することができます。恐い人達には国が新しいシノギの模索、提供することで協調できればと考えました。日本軍の設立。刺青 を認め、簡単な筆記試験にする。
出過ぎた発言をしてしまし、本当に申し訳ありません。今回の革命で日本国が生まれ変わればと考えております。


作戦内容(3枚目)

職員の少ない夜勤に決行致します。
重複障害者が多く在籍している2つの園【津久井やまゆり、●●●●)を標的とします。
見守り職員は結束バンドで身動き、外部との連絡をとれなくします。職員は絶対に傷つけず、速やかに作戦を実行します。
2つの園260名を抹殺した後は自首します。

作戦を実行するに私からはいくつかのご要望がございます。
逮捕後の監禁は最長で2年までとし、その後は自由な人生を送らせて下さい。心神喪失による無罪。
新しい名前(●●●●)、本籍、運転免許証等の生活に必要な書類、美容整形による一般社会への擬態。
金銭的支援5億円。
これらを確約して頂ければと考えております。

ご決断頂ければ、いつでも作戦を実行致します。
日本国と世界平和の為に何卒よろしくお願い致します。
想像を絶する激務の中大変恐縮ではございますが、安倍晋三様にご相談頂けることを切に願っております。

植松聖(うえまつ さとし)

2017年4月
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