公設公営、民営化、など

2017年1月26日 (木)

「都、農地買い取り+活用へ」→警戒した方がいいのでは。

 東京都の小池百合子知事は、23日、都市部の農地の減少を食い止めるため都が農地を買い取り、子供や障害者の体験農場として活用するモデル事業を2017年度から始める方針を明らかにした。知事が業界団体に直接ヒアリングし、都市農地の保全要望を受けたことに対応する予算措置の1つで、17年度予算案に8億円を計上した。(東京新聞1月24日付朝刊)


 上に書かれていることをまっすぐに受け取れば、悪くない政策だと思えるが、国や地方公共団体が、愛宕山近辺住民のために活用するとして騙して愛宕山を手に入れて、その土砂を米軍基地拡張に使ったあと、その跡地は結局米軍住宅にされてしまったという、すごい例を知っているだけに、この東京都の農地活用も、農地を手に入れるための騙しではないかと疑ってしまう。


 最初は、見せかけの計画通りに勧められると思うが、舌の根も乾かぬうちに赤字などを理由に、外資へタダ同然で転売されるとか、


 公設民営とやらで、大枚の税金を出して施設設備を整えて、税金の運営費を渡して、民間に運営を任せるという方式をとるとか。つまり、経営者は何もしないでも税金で左うちわ、働いている人は経営者の収入を最大にするためにワーキングプアに置かれる。

 なんてことを考えて、警戒した方がいいのではないかと思う。

 

 極東最大級の基地、岩国米海兵隊基地が拡張された経緯は住民騙し。
反戦・反基地ブログ 様より)

愛宕山開発は、岩国基地の滑走路沖合い移設のための埋立用土砂を採取し、その跡地を住宅団地や病院など市民のために活用するという名目の開発計画でした。

米軍基地に平地の大部分を占有されている岩国で、騒音や米軍犯罪など基地被害の軽減と、少しでも暮らしやすい町になればとの願いで、愛宕山地区の住民は、住民の憩いの場であった愛宕山をダイナマイトで削り取る長年の土砂採取工事に耐えてこられました。

しかし、埋立土砂の採取が終わったとたんに、その計画が赤字を理由に中断され、跡地を国に売って、国はそこに米軍住宅を作るという動きが明らかになり、愛宕山住民は「はじめから米軍住宅を作るつもりで住民をだました」「これは詐欺だ」と怒っています。


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2016年11月 3日 (木)

TPP・国家戦略特区で狙われているのは、日本というよりは、日本に住む私たち一般大衆

 アメリカの正体、日本の正体、世界の正体が、だんだんと分かってきた感じがする。


 世界統一政府(NW0)というのは、現実的には、TPPなどの協定で、国の境界を取り払って、グローバル企業が世界中でやりたい放題できる形態にすることであり、つまりは、企業による民の支配ということなのだろうと思う。


 企業には株主がいるわけで、株主王がそれらグローバル企業の持ち主であるから、ごく一部の巨大株主によって、世界が支配されることなのだろうね。


 そして、株主がすべてを支配するためには、国や地方公共団体で行われる事業も株式化されなければならないわけで、水道も民営化を進めようとしているのだ。


 資本主義とは、資本を世界一多く持った人物が、世界中の企業を買い占めることができる経済体制であり、資本力が世界一なら、世界を支配することになる。


 支配層は、今までは、主に武力で侵略をして植民地として手中にしてきたが、これが武力に代わって、資本力で、他国の企業を手中にしていくことで、世界中を侵略し、支配していく。


 日本においては、まず、BIS規制が導入され、8%の貸せないお金を銀行は自己資本として内部に積んでおかなければならなくなった結果、銀行は貸付金を引き揚げざるを得なくなり、マイカルやダイエーの様な業績良好であるにもかかわらず貸倒倒産が多々起こされて、それをハゲタカ外資ファンドが安く手に入れる。もちろん、ハゲタカ外資ファンドのオーナーは世界の金持ちである。また、三角合併により株式交換で日本の企業を買えるようにしたことで、現在、日本の多くの企業の外資割合が5割を超している。


 あと少しで、日本の企業をすべて手中にできるところまで来ているのだろうと思う。

 外資は、日本人から身ぐるみ剥ぐことを考える。そこで、日本人を守る法を無力化して、企業のしたい放題がまかり通るように、TPPのために、国家戦略特区が考えられた。日本人は、憲法ですら、自民党により基本的人権をはぎ取られようとしているので、企業のやりたい放題が、国家権力の庇護の元行われていくことになると思う。今までだって、そうだったけれども、合法的に弾圧が行われるようになるのじゃないかと思う。


 結局、TPPや国家戦略特区で狙われているのは、日本というよりは、日本に住む私たち一般大衆であり、私たちが身ぐるみはがれようとしていると思うべきでは?


 TPPに加盟してしまうと、企業の悪行を禁止させる法律を作ると、損失を与えたとして企業に逆に訴えられて損害賠償させられる。この逆に訴えられて損害賠償をさせられているのは国というよりは私たち庶民なのだ。日本ではここまで行かず、政府が企業の味方をして庶民を弾圧してくると思う。そのために、憲法を改悪していると思う。

 しかし、こんなあり得ないような非常識な条約がTPPで、TPPを実現させるのが国家戦略特区といわれても、あまりにもあり得ないことなのでそんなことがあるわけがないと多くの人は思ってしまう。そして、マスコミがちゃんと報道しない。

 日本人は、TPP・国家戦略特区によって、何もかも奪われようとしているのだから、生き抜けるのかどうかも怪しい。滅ぼされていきつつあるのだろうなと思う。が、これは、何も日本人だけではなく、世界中の庶民が同じ目に遭おうとしているんだよね。

 だから、ドイツ人一般大衆はそれがよくわかっていて、9月17日に、ドイツの主要7都市で、米国と欧州連合(EU)が締結を目指している「環大西洋貿易投資パートナーシップ」への抗議デモに、計16万人以上が参加したという。

 

 TPPなどの協定は、もちろん、経済侵略なのだが、アメリカでは軍事産業さえも企業化され、株主がいるわけで、戦争が企業の収益を上げるということで資本家に利益をもたらしているので、戦争による侵略がなくなるわけではない。むしろ、資本家が儲かるためには、軍事産業に儲かってもらいたいから、戦争は必要なのだ。この戦争で、命を含め大損害を受けるのは、庶民であり、支配層は、庶民の損害が大きいほど大きい収益を得ると思う。

 

 日本は、戦後も戦前と同じ勢力が支配者層として存在し続けている。戦後は、お金持ちや法人から多くとるシャウプ勧告による税制により、再分配性が非常に高かったので、庶民の消費が伸び日本の経済は高度成長した。庶民が豊かになると、当然、日本の支配層国体の経済割合は少なくなっていく。もしかすると、庶民が豊かになって、経済格差が小さくなっていくのを苦々しく思っていたかもしれない。国体が血道を上げているのは、ひたすら国民支配のようだし、そもそも、国体勢力は、明治維新以来イギリスの傀儡で、戦後は、米戦争屋の傀儡でもある。

 日本は、今や、消費税を上げて、法人税をゼロにしていく方向となり、企業は高収益をあげているが、税金は納めない、従業員へ給与としてもはき出さず、貯め込んだり、株主配当金にしている。富めるものはますます富み、庶民はますます貧しくされていっている。

 それを究極にするのが、TPPであり、国家戦略特区であり、アベノミクス第三の矢(労働法制の破壊)である。



 世界の支配層の傀儡として、TPP、国家戦略特区、アベノミクス第三の矢で、国民支配に血道を上げようというのが日本の支配層なのだろうと思う。



 いよいよ、TPP承認案が、明日委員会採決される。

TPP承認案 4日委員会採決へ、農水相“失言”で攻防大詰め

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2016年8月28日 (日)

「規制改革会議」は悪魔の会議

 規制改革会議トップに「大田弘子」


 大田弘子の持論は年金民営化と消費税率24%だそうで、まあ、言えば、ドロボウ集団のトップに、大泥棒が就任するようなもんだよね。

 考えてみれば、当たり前かもしれない。ドロボウ会議のトップに大泥棒が付くというのは。


 先ごろ事件が起きた重度障害者施設「やまゆり園」は、公設民営だったが、この公設民営をごり押ししたのも規制改革会議である。

 公設公営ならば、そこで働く人々は公務員として安定した生活を送れるものを、税金で造っておきながら、事業を民間に委託するという民営にして、運営費は税金を拠出し、それで事業主が運営することにしたら、事業主は自分の儲けを多くとりたいから、働く人を低賃金にし、事業内容も節約するようになるし、川崎市の認可保育園の様に、事業主を肥やすような不正な使われ方もする。

 要するに、税金という私たちのお金が、民間事業主に渡されて、使い方を委ねられるわけで、そうなると、事業主は自分の懐をなるだけ肥やそうと考えるだろうから、「やまゆり園」の場合だと、従業員を神奈川県の最低賃金で雇うということをするわけで、税金がワーキングプアを造りだしていると言っても過言ではない。サービスを受ける側から考えても、サービスは節約されていくということにしかならない。それは、もちろん、事業主の収益を最大にするためである。

 要するに、規制改革会議というのは、私たちが払った税金を私たちに回さないように工夫して、公設民営を考え出したようなもので、格差を修正するために徴集されている税金でさえからも格差を拡大させている。

 こんなことがまかり通っているだなんて、私たち国民の目はまったく節穴だね。

 さて、東京都のトップである都知事に小池百合子がなった。小池百合子が危険であるということは、過去記事で書いたので、読んでもらえばと思うが、一言でいうなら、小池百合子とは、女小泉純一郎である。売国一筋だろうと私は踏んでいる。

 この売国は、事実上のTPPである国家戦略特区を東京都で進めることにある。この国家戦略特区についてはワーキンググループがあるが、規制改革会議と当然連動している。そのトップに大田弘子が就任するということだ。

 大田弘子には、人のものを大切にするという意識がないのだろうと思う。年金は老後を考えて積み立てている人々にとって虎の子であるが、それを民営化するということは、事業主に年金資金をやりたい放題させることであり、言い換えれば、年金資金を誰かのものにしてしまうということであり、年金の責任を民間へ投げるということであり、公が責任を取らないということであり、株投資で目減りしている年金にとって好都合かもしれない。ま、年金の民営化というのも、公設民営と言えるよね。

 公設民営で、虎の子は雲散霧消、ワーキングプア、サービスのゼロ化が行われるという感じ。

 庶民にとっては、「規制改革会議」は悪魔の会議と言えそう。規制改革会議を一言でいえば、企業にとって規制になるものを取り払うための会議ということ。

 つまり、庶民を守っている規制を取り払うこと。公は企業の進出を阻むものとみなして、公自体が障壁だが、公に造らせて民間が事業を行うなんて、税金丸抱えでやりたい放題できることはOK、美味しいのはいいよということで、私たちにとっては、骨までしゃぶられるという感じだと思う。

 東京で、国家戦略特区という外国の企業がビジネスがしやすい場所を作るのに、最適な知事に小池百合子がなり、そして、規制改革会議トップに大田弘子がなる。

 日本は、東京一極集中な国だから、東京が落ちれば日本が落ちたも同然。いよいよ、恐ろしいことになってきそう。

 結局、日本の政治を無力化してきたものは、「規制改革会議(経済関係)」と、「日米合同委員会(軍事関係)」だと言えそう。

「規制改革会議(経済関係)」は、ロスチャイルド、「日米合同委員会(軍事関係)」は、ロックフェラーでしょうね。で、日本は、どちらからも侵略されていると言えそう。それも、最終章に差し掛かっているよね。

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2016年8月18日 (木)

公設民営なんてやめて公設公営でいくべき。

 国や地方公共団体が施設を設置し、その施設運営を民間の企業・団体に代行させたりすることを公設民営方式という。なぜ、こんなことをするのか訳が分からない。国や地方公共団体が運営もすればいいじゃないの?

 公共の施設を賃貸しするならまだしも、施設をただで使わせたうえ、毎月2千2百万円を運営費として補助するとは。事業者はその運営費から収益を得るわけだから、保育士の給与だって低く抑えようとするだろうし、保育の内容だって節約しようとするのじゃないのだろうか?税金で事業者に儲けさせてあげているようなものじゃないかと思うのだけど、違うのだろうか?

 事業者にとっては、甘い汁を吸っているような事業だから、もっと甘い汁を吸ってやろうという気にもなるんじゃないかと思う。


 46人殺傷事件が起きたとされる障害者施設「やまゆり園」も公設民営だ。職員の数が極端に少なく、低報酬。収容者はユニットごとにカギがかけられ、閉じ込められている状態。

 「やまゆり園」も、当然、県から補助が出ているよね。公設民営なんて税金で事業主を儲けさせる仕組みとしか思えない。

 止めるべき。

 事件をうけて、「やまゆり園」は、建て替えか全面改修かが必要だとのこと。

品川の保育園 開園1年で事業者の契約解除 公設民営で問われる質

 東京都品川区が待機児童解消策として、公設民営で今年四月に開園した認可保育所「区立ひろまち保育園」の保育事業者が、開園からわずか一年で交代 する見通しとなったことが分かった。区は、委託している社会福祉法人の運営費の使用方法に、不透明な部分があることを問題視。本来は五年間の契約だった が、来年三月で契約を解除する合意文書を十九日にも法人側と交わす。園は存続するものの、民間委託の保育の質が問われている。 (神野光伸)

 区が公設民営で開設したのはひろまち保育園が初めて。定員数は区で最大規模の三百人。現在、約三十人の保育士が勤務し、約百八十人の園児が通って いる。区は公募に応じた複数業者から、各地で保育園を運営する社会福祉法人「夢工房」(本部・兵庫県芦屋市)を選んで委託。経験豊富な点などを評価したと いう。二〇二一年三月までの五年間の契約で、毎月二千二百万円を運営費として補助してきた。

 法人を巡っては、兵庫県内で運営する保育所で、男性理事長の親族らが架空勤務で給料を受け取っていたことなどが判明し、県は六月、少なくとも運営費約二千七百五十万円が不正流用された疑いがあると発表した。

 関係者によると、ひろまち保育園についても、区が開園時の条件にしていた常勤の看護師などの配置がないまま給与分の運営費を受給していた。備品の購入でも不透明な支出をしていた可能性もあり、区は兵庫県で問題が発覚した六月以降、調査を進めてきた。

 区は、法人理事長らが園の運営に関与しないなどの条件を法人側に示したが、法人側によると「区が示した条件は受け付けられない」と主張。双方の折り合いが付かず、来年三月に法人が運営から撤退することになった。

 法人側は、取材に対し、看護師を配置していなかったことは認めたが、「人員配置も適正で備品購入も問題はない」と話した。

 区は法人と契約解除の文書に調印したうえで、八月中にも新たな保育事業者を募集する予定。区は取材に対し「詳細については答えられないが、保護者には適切に情報提供し、不安を与えないよう努める」としている。

写真
 

◆待機児童解消 受け皿課題

 社会問題となっている待機児童解消に向け、政府は二〇一七年度までに保育の受け皿を一三年度に比べ五十万人分拡大するとの目標を掲げている。自治 体は目標実現を目指しつつも、少子化に備え、人件費を長期的に抱え込む形での公立保育所の増設は手控えたい思惑もある。公設民営は、一つの「落としどこ ろ」だ。しかし今回の事業者交代は、保育の質の担保に大きな課題を投げ掛けた。

 ひろまち保育園から撤退する夢工房は七都道府県で計二十一カ所の保育所を運営。ある関係者は「選考ではよいことばかりを言われうのみにした」と悔やむ。

 東京都によると、都内の公設民営の認可保育所は二〇〇〇年の二十カ所から一六年には百五十六カ所と七倍以上に。「ルポ保育崩壊」の著書があるジャーナリスト小林美希さんは「自治体は事業者選定にあたっては法人の離職率や人件費の割合などを精査すべきだ」と話している。

 
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