豊洲市場

2017年1月16日 (月)

豊洲市場の観測地点で環境基準の79倍のベンゼン、3.8倍のヒ素、検出されないことが基準のシアンも確認される。→カジノなの?

 14日、東京都は、築地市場の移転先の豊洲市場で行った地下水調査の結果を発表。201の観測地点のうち72カ所で環境基準の79倍のベンゼン、3.8倍のヒ素、検出されないことが基準のシアンも確認された。

 委員らは、地下水をくみ上げる「地下水管理システム」が昨年八月から稼働し、地下水に動きがあったことなどが一因と推測した。平田健正佐長は「なぜ急激に上がるのか検証する必要がある」として、近く行う再調査は、信頼性を担保するため、会議の委員が関与して実施するとのこと。



 
一つの原因は、「地下水管理システム」が地下水をかきまぜたために、沈殿していた汚染が浮上してきたということもあるということでしょうかね?それだと汚染は根深く地下水に残留することを意味しているわけで、食品を扱う場所として、まったくふさわしくない。


 それにしても、環境基準に合致していた今までの結果が、嘘らしく見えてしまう。東京都は嘘をついていたと思えてしまう。そして、建屋が全部仕上がって、後の祭りとなった今となって、本当の値を出してきたように見えてしまう。

 この汚染ぶりでは、もう、築地市場の豊洲移転はあり得ない。思い出すのは、築地の豊洲移転で、最初に豊洲移転を問題としていたのは、汚染はもちろんのこと、豊洲は大手量販店の仕分け場となり、流通を大手量販店が仕切るようにして、結局、築地は廃止させられるというふうなことだった。これも豊洲へ移転すると市場関係者をだまして行われることではあるが、大手量販店の流通基地にするというのもこの汚染ぶりでは無理だとすると、カジノが浮上してくるわけで。

 そうすると、豊洲の建屋はカジノに使いやすく造られているのかどうか知りたい。魚市場としては、非常に使いにくくできているのは知っている。もし、カジノに適したつくりとなっているのなら、築地市場豊洲移転も騙し、大手量販店の流通基地にするも騙し、最初っからカジノ用に造るつもりだったということになり、二重の騙しがあったということになる。

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2016年10月 1日 (土)

石原都政では、知事本局を新設して、トップダウンにしていた。

 石原都知事が、知事本局(舛添都知事で廃止←もしかするとこれなんかも舛添下しの原因?でも、今は怪我の功名で喜んでいるかも?を新設して、石原氏独自の政策を押し進めていたというのをつい最近、過去のニュースで知ったばかりだが、この知事本局が石原都政で重要な役割をしていたのではないだろうか?

 なにせ、石原都知事は、税金私物化豪遊し放題の大飯食らいだが、働きは悪く週3日しか登庁しない知事だったので、知事本局が、知事の代わりをして決済をせざるを得ない、都庁ヒエラルキーのトップにいたと思われるわけ。

 今日の東京新聞を読んでいて、知事からすぐ市場長へとなっているので、それは違うでしょと。石原都知事の時は、知事本局を新設して、トップダウンにしていた。知事本局があったよと言いたいわけ。

 

 で、とりあえず、知事本局のホームページはあった。リンクが切れていて、詳しい内容はわからないが、知事本局の政策として築地の豊洲移転事項は入っていない。

 さらに探していったら、下記を見つけた。

○東京都行政評価規則 平成13年3月30日 規則第85号



(行政評価の対象)
第3条 行政評価の対象は、東京都組織規程(昭和27年東京都規則第164号) 第8条第1項に規定する本庁の局及び室並びに大学管理本部、病院経営本部、中央卸売市場及び新銀行設立本部(以下各局と総称する。) の所掌に属する政策等とする。
(平13規則198・平14規則145・平16規則128・平16規則239・一部改正)

(行政評価の種類、内容及び実施)
第4条 行政評価の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1)  政策評価

(2)  事務事業評価
イ 第1次評価
ロ 第2次評価

2 政策評価は、知事本局長が、政策の達成状況及び施策の効果等を、事務事業評価の結果を踏まえて、総合的に分析し、検証することにより行う。

3 事務事業評価は、事務事業の効果等を総合的に分析し、検証を行うものとし、第1次評価にあっては、当該事務事業の所管の各局の長(以下各局長という。) が、第2次評価にあっては知事本局長が、実施する。

4 知事本局長は、第1次評価の実施に関して、各局長に対し、必要な調整及び助言を行うことができる。

5 知事本局長及び各局長は、行政評価の目的の達成を図るため、相互に連携し、協力しなければならない。
(平16規則128・一部改正)

(選定及び通知)
第5条 知事本局長は、毎年度、効果的、効率的な都政運営を行うために行政評価の実施が必要と判断される政策等を選定し、知事の承認を受けなければならない。

2 知事本局長は、前項の承認を得た後、当該選定の内容を各局長に通知するものとする。



 つまり、市場長は知事本局の下にあったわけで、市場長は上の決定で動く官僚にすぎない。知事本局は知事の承認を受けることになっているので、やはり、石原都知事がまず責任をとらないわけにはいかない。次は、知事本局の長に責任があるのではないかと思うけど、どうなんでしょ?

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2016年9月24日 (土)

庶民や現場が泣かされて、1%が儲かる。

 関東地方は、今日も雨、4~5日間は雨が降り続いている。2007年、豊洲では、雨が降ってもいないのに地下水がにじみ出ていたらしい。もしかすると、今、豊洲は水浸しなのではないのかと思う。地下空間だけでなく、地面も。

 と思って、ググってみると、二年前の記事、↓を見つけた。

台風18号による豪雨の影響で築地市場移転予定地が巨大プール化 水溜りに浮かぶ油膜は有害物質の可能性も 2014.10.6

 豊洲は、関東大震災時に大量に発生した瓦礫を埋め立ててできた土地で、もともと地盤が軟弱であり、311大震災では、液状化現象が起きている。

 しかし、豊洲が、大雨でプール化するというのは、三層遮水壁の設置が原因だと思われる。

 三層遮水壁は、2013年7月にはすべて完成しているものと思われる。

豊洲市場土壌汚染対策工事の進捗

 豊洲では、護岸壁の内側に三層遮水壁を設置しているが、これで雨水の逃げ場がなくなり、プール化するのは当たり前かもしれない。現在、問題となっている地下空間にたまっている水というのは、地下空間の底は、盛土地表から4・5mも下にあり、単に砕石層の上で、防水もされていないということだから、少しの雨水でも地下水面が上がり、水たまりができるだろうし、地下水がにじみ出てくるというのもあると思う。雨水と地下水が混じっているものと思う。素人考えではあるが。

 そう考えると、基準値以下微小で見つかったヒ素は、地下水レベルではもっと高い数値が出ると考えられる。

 「テレビ画面に「遮水壁」がはっきりと写っているのに???(逝きし世の面影ブログ様)」に、遮水壁の指摘があるのを読んで、そう思った次第である。


 豊洲は、土地も建物も市場として使えないが、だからといって、カジノに使えばという声も聞こえるが、汚染水がにじみ出たり、たまったりするところでカジノをしたいと思うのだろうか?博打のためなら、何だって平気?

 豊洲は、何にも使用できない土地なのだと思う。東京都が、こういう土地を購入したことがそもそもの大間違い。さらに、陸軍毒ガスで汚染された土壌を豊洲に搬入するということもして、汚染モニタリングを終わらせて安全を確認してから工事に着工するのではなく、モニタリングを工事と同時並行させ、モニタリングが終わる前に工事を完成させるという暴挙までしている。

 そして、オリンピックを誘致し、築地を貫通する道路建設を計画実行する。オリンピック誘致に東京都が血道をあげていたのは、何が何でも築地市場を立ち退かせるためだったように思えてくる。

 なぜだ?と思うよね。

 豊洲は何にも使えない土地。それでも、市場を建設するとすれば、莫大な税金を投入できる。ゼネコンなどの業界が儲かる。

 使えない土地建物を築地市場卸業者へ押し付けて、築地をショッピングモールやカジノにする。という計画だったのじゃないかな。泣くのは、築地に出入りしていた業者と大枚の税金を使われた都民。

 要するに、1%が99%を騙して儲けて、庶民は生業を奪われ行き場を失い、環境破壊をされ、瑕疵と負担さえ押し付けられるという、まあ、高江で行われている住民を排除して、米軍ヘリパット建設を警察と自衛隊が出てやっているのとさして変わらない事態だと思う。

 築地だって、いつ何時、警察が弾圧して排除にかからないとも限らないと思う。


 今、日本中で起きていることは、庶民が、政府や政府と一体化した地方自治体の政策に、環境破壊されて、生活を奪われて、健康を奪われて、泣かされているという事態であり、そうした政策により儲ける業界があるということ。日本は支配層と被支配層にクッキリハッキリと二極化しているということであり、政府というのは、ハッキリと支配者層のものであるということ。安倍自公政権が、庶民を守る憲法が邪魔というのもわかろうというもの。と考えると、TPPや国家戦略特区は、日本の支配者層に親和性が高い。


庶民や現場が泣かされて、1%が儲かるというものを、下に、列記してみる。

●福島原発汚染水
●原発新設、再稼働
●辺野古新基地建設
●高江ヘリパット工事、住民を弾圧して強行中
●リニア新幹線、総工事費8兆円越、南アルプスを貫く大トンネルで自然大破壊、進行中
●汚染とデタラメの豊洲新市場建設
●PKO五原則無視、スーダン自衛隊派遣中
●駆け付け警護をして、戦争に参加したい
●自衛隊が米軍の指揮下で海外へ派兵される危機
●殺人か廃人にする医療(子宮頸がんワクチン、タミフル、抗がん剤・放射線治療、向精神薬、認知症治療薬、糖尿病治療薬、降圧剤、西洋薬は全部危険か)
●添加物(人工甘味料・アスパルテーム、アセスルファムK、スクラロース等)←子供向けのお菓子にも入っているので気を付けて!
●オリンピックに向けての工事

 などなど。日本は、(政府による?)危険がいっぱい。


 過去には、


巨大ダム工事や公害(チッソ有機水銀による水俣病、昭和電工カドミウムによるイタイイタイ病、工場煤煙による四日市ぜんそく 等)もあった。

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2016年9月22日 (木)

東京の都市計画と築地立ち退き関連年表(拡大版)・イシハラ氏の動きとともに(転載)

 東京都が築地市場を豊洲へ移転するというのは、いつ、どのような経過をたどって決まっていったのか知りたいと思って、探していたら、こちら↓のページに行きついた。

【内容確認と転載希望】 東京の都市計画と築地立ち退き関連年表(拡大版)・イシハラ氏の動きとともに ((2008-08-11)

貴重な資料をありがとうございます。

 この年表を眺めると、石原慎太郎氏とは、運輸大臣で汐留駅売却・都知事で築地の豊洲移転計画に、キッチリ関係している人だと思った。


 あれこれネットを徘徊していたら、下記の記事に出会う。石原氏は、知事本局を設置して、石原都政をトップダウンにしていたようだ。カジノや築地の豊洲移転も当然こちらでやっていた。その知事本局を舛添氏が解体したというニュース。

東京都、知事本局を廃止 石原氏時代の組織解体(2014/5/23付)

 東京都の舛添要一知事は都庁の中心とされてきた知事本局を7月に廃止する。同局は石原慎太郎元知事が設置し、尖閣諸島購入構想も担った旧来の都政 の象徴的組織。代わりに政策立案・調整に特化する政策企画局を設置する。舛添氏は「単なる組織改正にとどめることなく新しい組織風土を根付かせる試みにし たい」としている。

 23日の定例記者会見で発表した。6月に開く都議会に組織条例改正案を提出。議決を得られれば毎年恒例の7月の幹部人事異動にあわせ、新局を発足させる。

 知事本局は、青島幸男知事時代まで政策報道室という名称だった。これを青島氏の後任の石原氏が2001年に知事本部に改組し、さらに04年に庁内で最も大きな組織単位である「局」にした。ただ都庁内外から「大きな秘書室でしかない」といった批判も出ていた。

 舛添知事は「トップマネジメント組織であるはずが、歴代知事の関心事項の単なる作業部隊になっている。今のままでは参謀本部としての体をなしていない」と主張。尖閣諸島やカジノ関連などの事務は他の部局に移管し、現在270人ほどいる職員は200人規模にスリム化する。

 新たに設ける政策企画局は「頭脳集団に純化させる」と強調。5月16日付で任命した知事補佐官と共に知事と各局をつなぐ立場で、長期計画づくりなどに当たるという。


 それから、石原氏は、2015(平成27)年4月29日、つまり、去年の春に、旭日大勲章を受章している。都知事としての功績を認められてのようだが、築地の一件だけでなく、新銀行東京にしても1400億円の都民の血税をどぶに捨てたという、都民から見ればトンデモ知事にしか見えないと思うが、反転させれば、とてつもない利益をもたらす働きをした良い知事ということなのかもしれない。

 税金で贅沢三昧の外遊をしても、登庁するのが週3日であっても、マスコミに叩かれることもなく、1999年4月末から2012年10月末までの13年間もの長期にわたり都知事を続けられている。

 石原氏は逮捕など不名誉な事には絶対に遭遇しないだろう。旭日大勲章を受章した者にそんな不祥事があってはならないだろうから。今、石原氏へ非難が集中している感があるが、それは当然ではあるが、ある程度で収束していくものと思われる。

 ずいぶん、前振りが長くなってしまったけど、上記ブログ様の年表拡大版を転載させていただくことにする。

 

<引用開始>

~~~ここから年表拡大版

【凡例】
◆現時点での市場移転構想と間接的に関係のあると思われる人やお金の動き

■環状2号線関係の動き
▲PFI関連

★後半に補足資料のある箇所

< > 私見と追加コメントなど

※ 古いデータは、はてなダイアリーとWikipediaから引用しています。
※ ◆で示した部分には人事の件、教育の件、来ないはずのオリンピックの招致の件が含まれています。

 

【年表本文】

1975年(昭和50年)
◆イシハラ氏、東京都知事選に立候補するも落選


1976年(昭和51年)
◆イシハラ氏、衆議院議員。環境庁長官(福田赳夫内閣)


1986年(昭和61年)
築地市場再整備推進委員会設置 <現地(築地)再整備方針の決定>


1987年(昭和62年)
◆イシハラ氏、運輸大臣(竹下登内閣)
◆Wikipedia 国鉄分割民営化
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%89%84%E5%88%86%E5%89%B2%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

◆Wiipedia 汐留駅

汐留駅敷地での精算と土地運用検討開始 <汐留が国鉄の長期債務を返済するための売却対象地とされました>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%90%E7%95%99%E9%A7%85_(%E5%9B%BD%E9%89%84 )


1988年(昭和63年)
築地市場再整備基本計画策定


1990年(平成2年)
「築地市場再整備基本設計」の完成と東京都から築地市場現地再整備説明資料


1991年(平成3年)
現地再整備着工、工期12年の計画


1992年(平成4年)
バブル崩壊により都市博の参加取りやめ企業続出


1993年(平成5年)
5/28
築地市場再整備起工祝賀会、鈴木都知事(当時)も列席し祝辞


1995年(平成7年)
◆イシハラ氏、衆議院議員を辞職
◆汐留地区再開発開始 <バブル後の塩漬けを経て>
東京都の都市基盤整備と民間のプロジェクトにより、汐留貨物駅跡地の再開発がはじまる
4月 青島都知事就任、東京都市博中止決定


1996年(平成8年)
築地市場現地再整備が380億円使った段階(立体駐車場、冷蔵庫棟など)で工事中断
11月 「第6次東京都卸売市場整備計画」に基づく現地(築地)再整備合意


1998年(平成10年)
3/31
築地市場の再整備に関する要望(東京都中央区)
6/30 東京都中央卸売市場長(宮城哲夫氏)名の「臨海部への築地市場移転可能性にかかる検討結果について(回答)」が通知される <豊洲移転計画が浮上>
7/6 築地市場の再整備に関する確認(東京都中央区) <現地再整備ではないのか?と確認>
(中央区サイトより抜粋)

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseizyoho/tukizisizyo/1007saiseibikakunin/index.html
ところが、昨年来、業界内に移転論が再燃し、市場の内外に混乱が起きましたので本年2月には、現在地での再整備を求めて貴職に要望書を提出し、「豊洲へ移転する余地は全くない」との回答を得てきました。

1999年(平成11年)
1月 イシハラ氏、ソニーの盛田氏との共著『「NO」といえる日本』を刊行
2月 築地市場再整備推進協議会再開
平成11年2月から再開されていた築地市場再整備推進協議会において「現在地再整備」、「移転整備」についてあらゆる角度から(管理人: どんな角度でしょうか?)比較検討した結果、同11月、「現在地再整備」の困難性が確認され、「移転整備へと方向転換すべき」との「検討のとりまとめ」をした。
4月 イシハラ氏都知事就任
9/1 イシハラ氏、築地視察を契機に突如、狭い、汚いなどの誹謗をし始めたり、処理完了に近いアスベストの危険性を大げさに蒸し返して、豊洲移転方針の正当化に向けて暴走開始
<副知事濱渦氏が折衝に回り、イシハラ氏は「自分のせいじゃなくてもっと前から決まっていた」と嘘をついたことが以下の記事に明記されています>
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2007/20070329185417.html
11月 豊洲に移転すべきとの検討とりまとめ <だから早すぎますってば!>
11/10 東京都中央区 築地市場再整備に関する抗議(平成11年11月)

2000年(平成12年)
6/2
土地所有者の東京ガスが市場移転に難色を示す文書送付 ★(1) <土壌処理などを表明>
以下の記事から、翌年には都の費用負担まで示して合意にこぎつけています。
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2007/20070329185417.html
(略)濱渦副知事(当時)がいやがる東京ガスに無理やり受け入れさせるために、「築地市場の 豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意」(2001年7月)で、防潮護岸の整備経費は区画整理事業の事業費から除外し、「開発者負担金について は、負担の仕組みを見直す」ことを取り決め、600億円と見こまれた防潮護岸整備事業費のうち、東京ガス負担分の免除するという「補償」をおこなったこと を証明する(略)
9/1 イシハラ氏、東京都防災訓練にて銀座中央通りに戦車を走らせる

2001年(平成13年)
◆現市場長の比留間氏、西東京市から「教育庁人権・企画担当部長」・「教育庁学務部長」
2月 豊洲移転での東京ガスと東京都の基本合意 <やっぱり都の費用負担が利いた?>
4/18 東京都卸売市場審議会答申で豊洲移転方針をアピール
平成13年4月18日開催の第55回東京都卸売市場審議会「答申」の中で、築地市場の整備計画については、 「早急に豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるべきである。さらに、移転するまでの間、現在地の市場の機能を維持し、流通の変化に対応する ための整備が必要である。」とされた。
7月 東京ガスと東京都が「豊洲地区開発整備に係る合意」 <結局は、あらゆる意味で「飲まされた」わけだな、と思います>
7月 築地市場再整備推進協議会 <正式に地権者=東京ガスとの合意>
平成13年7月開催の築地市場再整備推進協議会において、(1)移転までの築地市場整備方法の進め方、(2)新市場の基本計画づくりの手法と手順(案)を 説明 し、了承されるとともに、同月には築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガス(豊洲地区の地権者)との基本合意がなされた。
11/7 東京ガスの汚染データ発表、ベンゼン1500倍 <これじゃあたしかに嫌がるはずです>
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/press/press2001/60bb6300.htm
12月 第7次東京都卸売市場整備計画で移転決定 <汚染があるのに勝手に決定を宣言!>
平成13年12月の第7次東京都卸売市場整備計画において、築地市場の豊洲地区移転を決定した。

2002年(平成14年)
4月 トーキョーワンダーサイト設立 <文化施設減額の中、イシハラ親族の不正登用で悪名>
http://www.tokyo-ws.org/outline/pdf/03.pdf
4月 東京都中央卸売市場組織改編、豊洲移転へ大幅にシフト
築地市場の豊洲地区移転の決定を受け、平成14年4月、これまでの行政と業界の協議機関であった「築地市場再整備推進協議会」を、「新市場建設協議会」と改め、同協議会に「基本問題検討会」等を設けるなど改組した。
5/29 土壌汚染対策法制定・交付
ここから翌年の施行の間に、豊洲を除外可能とする附則3条が東京都と環境省の間で「政策的に」付けられたことを民主党川内議員が裏取りをして、質問をしています。
http://www2c.biglobe.ne.jp/~kawauchi/iinkai200700410.html
http://www.news.janjan.jp/living/0704/0704103529/1.php
◆汐留に再開発地区としての区画整理が終了し、汐留シオサイトと愛称がつけられる
◆都営地下鉄大江戸線・ゆりかもめ汐留駅(11月)が開業
◆電通ビル、日本テレビタワー、汐留シティセンターなど主要ビルが竣工し、各社が移転する。「カレッタ汐留」は12月開業(電通本社、劇団四季劇場など)

2003年(平成15年)
2/15
土壌汚染対策法施行 <豊洲の汚染が分かっていたので、法の適用除外をする附則3条あり>
http://www.env.go.jp/water/dojo/law/tsuuchi.pdf
イシハラ氏再選(4月)・竹花豊氏副知事任命。比留間氏、「教育庁総務部長」就任
5月 「豊洲新市場基本構想」策定
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2003/05/70d59100.htm
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/korekara/02/01.html
(後者は東京都中央卸売市場サイトマップからはリンク切れで上から直接アクセス)
5/13 東京都卸売市場審議会
5/15 新市場建設協議会
◆7月 都立七尾養護学校への性教育不当介入事件 <教育破壊>
http://kokokara.org/

2004年(平成16年)
1月 イシハラ氏、皇居のライトアップ提案に際して宮内庁から苦情を受ける
4月 新銀行東京設立
7月 「豊洲新市場基本計画」策定
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/korekara/02/02.html
(これも東京都中央卸売市場サイトマップからはリンク切れなので直接アクセス)


2005年(平成17年)
◆比留間氏、教育庁次長(中央図書館長事務取扱)
当初の現地再整備計画での再整備完成予定の年
1月 国交省「水際線施設の一体整備ガイドライン」
http://www.waterfront.or.jp/new/2005/guideline.pdf
3月 国家整備計画で築地廃止を明記(?) <たった1日の不透明な討議で、結論が示すものも玉虫色です>
国の中央卸売市場整備計画において、新市場を豊洲地区に整備し、それに伴い築地市場を廃止することが明記された(?)
3/17 農水省の審議会分科会で1日だけ豊洲移転が検討されたが、「東京都の動きを踏まえ、また環境省とも連携して取り組む」という内容なので、決定はと見なされない、という考え方がたしかに正しい筋に思えます。
3/31 湾岸3セク「東京ファッションタウン」・「タイム二十四」民事再生手続開始申立て
4月 東京都卸売市場審議会の答申による東京都卸売市場整備基本方針 <身内だけで!>
7月 浜渦副知事、偽証のため辞任
7/29 「つくる会」の歴史教科書を都教委が強行採択 <教育破壊>
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-29/2005072915_02_0.html
8/1 「心の東京革命推進協議会」(青少年育成協会)発足 <心の管理>
http://www.kokoro-tokyo.jp/about/keii.html
11/20 第8次市場整備計画、平成24年豊洲開場の計画
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/korekara/01/8_1.pdf
11/20 第8次案の一部変更


2006年(平成18年)
2/9
東京都中央区 矢田区長名での断固反対する会の質問書(都知事・大矢實市場長宛)
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseizyoho/tukizisizyo/tsukijinanatunogimon/index.html
2/13 質問書に対して東京都からの回答書受領 ★(2)
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseizyoho/tukizisizyo/1802nanatunogimonkaitou/index.html
3/27 ゆりかもめ「市場前駅」開業 <既成事実作り・この工事に際して汚染土にたくさんの杭を打っています>
4月 東京都通知により、職員会議での挙手採決禁止へ <教育破壊>
5/12 東京テレポートセンター・東京臨海副都心建設・竹芝地域開発民事再生手続申し立て
7月 比留間氏、中央卸売市場長就任
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/soumu/choho/518/page3.htm
11月 イシハラ氏、『もう、税金の無駄遣いは許さない!―都庁が始めた「会計革命」』発行 <苦笑!>
http://www.asahi.com/business/aera/TKY200612180178.html
11/20 東京都卸売市場審議会で豊洲新市場の整備報告
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/gyosei/07/01/64.pdf
11/21 オリンピック招致委員会設立総会開催
http://www.joc.or.jp/news/newsmain.asp?ID=0000001057&yyyy=2006
12月 「10年後の東京」 <土地バブル再来祈念計画の発表>
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/10years_after/index.htm
12/18 豊洲新市場整備等事業 PFI実施方針等に係る説明会の開催について <豊洲民間公募の説明>
12/19 PFIに関する実施方針★(3)と業務要求水準書(案)★(4)の公開
12/26 民間事業者へのPFI説明会 <工法案や設計案が、専門家会議の方針と同一です!>

2007年(平成19年)
2/9 PFIに関する質疑応答など文書公開 ★(5)
この時期に専門家会議が「出すべき」データが決まっていた可能性が大。→1つ前のエントリーに詳細あり>
2/17 東京都中央区 築地市場移転に断固反対する会を「新しい市場をつくる会」に <なぜ?>
http://www.city.chuo.lg.jp/press/puresuheisei17/puresu0217/index.html
http://www.tokyochuo.net/news/press/2006/02_27/press_01.html
2/27 招致委が「オリンピック・パラリンピック招致委員会」として名称を変えて成立
http://www.tokyo2016.or.jp/jp/about/
3/7 移転反対デモ
3/20 日本環境学会による現地視察で基準10000倍の地下水汚染、強アルカリ性発覚
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070410/6581
3/20 PFI募集と選定を3ヶ月延期するというアナウンス(各業界団体からの新たな要望や空調熱源設備、地盤改良の追加を理由に) <なのに地下水問題には触れず!>
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/pfi/18/0320.pdf
3/22 東京都知事選告示 築地問題と豊洲汚染が争点のひとつになる
3/29 東京ガスが2000年時点に豊洲移転に難色を示していたことがこの時期判明 ★(1)
2007年度予算 環状2号線築地横断地上化計画工事着手費用(測量・一部用地取得費)含む <決まってもいないのに、築地市場を地上で横切る嫌がらせ地上げの実行を予算化>

4/8 都知事選にてイシハラ三選 <だからこのときに・・・(タメイキ)>
4/10 民主党川内博史衆議院議員、環境省と農林水産省を追及(附則3条)
http://www.news.janjan.jp/living/0704/0704103529/1.php
5月 イシハラ氏が監督する映画「俺は、君のためにこそ死ににいく」のアピールで深川のショッピングセンターなどで戦闘機の展示イベント
5/8 豊洲汚染対策専門家会議開催公式アナウンス <都知事選での争点を受けて>
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2007/05/40h58100.htm
5/20 第1回専門家会議開催 <傍聴者は抽選なのに、専門家側は欠席や早退>
6/15 猪瀬直樹氏を副知事任命発表
6/29 専門家会議の検証・提言を踏まえた上で改めてPFI計画を公表するというプレスリリース
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/pfi/19/190629.pdf
6/30 第2回専門家会議で、都の対策を「評価する」という発言、75地点再調査決定
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070702/12758
7/5 外国人特派員協会(FCCJ)での「市場を考える会」のアピール
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070706/128908/25
8/25 専門家会議中間報告
9/11 環状 2 号線計画変更(地下案→地上案へ) 第178回都市計画審議会で不当採択
<都市計画審議会では「その年の秋には専門家会議の提言が出る」として、築地市場移転を前提にした道路計画を強引に採決>
8/20 豊洲汚染調査・追加調査業者を一般公開公募 <しかしクロスチェックなし>
10/3 移転反対デモ
10/4 環状2号線に関する都市計画決定(告示)
10/5 第4回専門家会議 ベンゼン1000 倍報告
11/5 第5回専門家会議 ベンゼン 1000 倍報告を受け、3000箇所の追加調査方針
11/16 都から国交省へ環状2号線事業認可申請
12/3~7 仲卸業者への豊洲市場移転予定地の土壌汚染に関する説明会

<同席願った有識者を都が排除!>
http://tsukiji-iten.org/2007/12/post_50.html
12/20 環状2号線地上化案 国交省の事業認可=事業決定 (告示) <わずか3ヶ月で!>


2008年(平成20年)
1/28 「汐留ビルディング」開業 汐留最後の大規模プロジェクト完了
http://www.re-port.net/topics.php?ReportNumber=14851
2月 新銀行東京東京都400億円追加出資
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2008/02/70i2k100.htm
3/15 豊洲実地見学会
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2008/02/40i2m200.htm
4月 新銀行東京3月期決算で1016億円の負債発覚
5月初旬 豊洲詳細調査により土壌から43000倍、地下水から1000倍のベンゼンという報道
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080507/24682
5/19 第6回専門家会議 追加調査結果 土壌ベンゼン 43000 倍、シアン化合物 860 倍 地下水も広域で汚染されていることを報告
5/23 土壌汚染対策法改正案が参議院本会議で可決
5/31 第7回専門家会議 地下水汚染ベンゼン 10000 倍、シアン化合物 130 倍 非科学的な土地改良対策の提示
6/5 東京が2016年オリンピック1次選考通過
6/18~20 都の環状2号線工事着手(測量)説明会 築地・月島・豊海で実施 <当然、大もめです>
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080619/26562
7/12 デモ「東京大行進」開催 2000人(以上)参加 朝日新聞の「300人」をはじめとする矮小化報道の横行
7/13 第8回専門家会議で追加調査(深度)結果報告と該当する条例や法案の見解
大手メディアは「専門家会議が安全宣言」という誤った報道を配信
7/22 オリンピック招致運動に皇太子の関与を要求する石原知事の言動に民主党から申し入れ
http://www.togikai-minsyuto.jp/news/post_125.html
7/26 第9回専門家会議提案書(案)で幕引きを図る。地下水調査データで捏造発覚
「国内最大規模の汚染区域で対処に膨大な費用」との見解
「メディアと東京都は真実を語れ」「報告書案は無効」の声明文
7/31 「10年後の東京」実行プログラム2009年(仮称)策定と公開
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2008/07/70i7v200.htm
8/1 専門知識のない東大名誉教授を座長とする技術会議の設置・非公開化の発表
8/5 8月中に工法を募集という報道 <リーク?北京オリンピックの間に終わらせる?>
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20080805/524954/


~~~ここまで年表拡大版

<引用終了>

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2016年9月18日 (日)

豊洲は、旧陸軍毒ガス製造地の汚染土が盛土されていた!

 豊洲新市場の建物の下に謎の地下空間があり、本来計画されていた盛土がないことが問題となり、いま、新聞テレビが盛んに報道している、盛土問題は、それだけではなかった。

 豊洲新市場の土壌汚染は、東京瓦斯製造のものだけではない。豊洲には、新宿区百人町の旧陸軍が製造した毒ガスに汚染された土が盛土されていた!

 

  東京都築地市場(中央区)の移転予定地・江東区豊洲(東京ガス工場跡地)に、戦争中、毒ガスを製造していた旧陸軍技術研究所跡地(新宿区百人町)の都営住宅工事に伴う土を5500立方メートル搬入し、盛り土にしていた!2010年8月25日(水)「しんぶん赤旗」

 

 都民から、立地の良い築地を老朽化しているとして取り上げて、その代りの新市場として、東京瓦斯による汚染の上に旧陸軍毒ガス汚染を重ねた土地豊洲を、都は、都民へ提供しようとしていたということになる。

 赤旗は、2010年8月に報道しているが、マスコミは報道してる?していないよね?

 百人町の毒ガス汚染土壌が、豊洲へいつ搬入されたのかがはっきりしないが、

都営住宅団地一覧をみると、百人町あたりは、1990年から2005年にかけて都営住宅が建築されている。都が、東京瓦斯から豊洲を購入したのが、2010年から2011年だから、その時には百人町の都営住宅はとっくに出来上がっている。そうすると、百人町の汚染土壌を搬入したのは、豊洲を購入するかなり前ということになる。

豊洲市場用地の来歴(青山貞一氏) を読むと、2001年(平成13年)1月に東京ガスは汚染があることを公表。2月以降、東京ガスが土壌汚染処理を始める。

その2か月後、東京都卸売り審議会は「早急に豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるべきである。」と、東京都は汚染が分かった直後に市場の豊洲移転を答申した

東京都が東京ガスから豊洲六丁目の土地を購入したのは、2010年(平成22年)から2011年(平成23年)

 東京都は土地を購入する前から東京ガスと一緒に、「土壌汚染対策」の名のもとに、膨大な調査費用を使い上記の各種土壌汚染関連の調査をしていた

 

 

青山氏も同様のことを書いておられると思うが、考えるに、都は、旧陸軍毒ガス製造地だった新宿区百人町に都営住宅を建設する計画を進めるのに、毒ガスによる汚染土壌を削って持ち込む場所を探していたのではないかと思う。豊洲なら最初っから汚染しているし、毒ガス汚染の土壌を持ち込んでおいて、東京瓦斯の汚染を処理していることにして、毒ガス汚染も同時に処理してしまおうと考えたのではないだろうか。

東京瓦斯に汚染処理をされてしまって汚染がなくなってから汚染が見つかったのでは、マズイし、時間がかかる。東京瓦斯が除染する前に汚染されているうちに買う必要があったということではないだろうか。

東京都は、購入前から東京瓦斯と一緒になって豊洲の汚染処理を進めているのも、百人町の汚染土を搬入したいがため、豊洲に出入りできる事情をつくっていたということはないだろうか。

結局、都民が負担させられているのは、東京瓦斯の汚染処理だけではなく、旧陸軍毒ガス汚染処理もだったということになる。

東京都の考えていたことは、

●東京瓦斯と旧陸軍の毒ガスによって汚染されている土地を汚染除去して活用したい。

●一等地にある築地市場を立ち退かせて、ショッピングモールやカジノなどにしたい。

であり、豊洲を築地の代替地とするという案も同時に考えられたのだろう。

豊洲はごみ箱として汚染の限りにしておいて、除染して安全だから、生鮮魚を扱う築地を移転させればよいと、考えたのだと思う。

しかし、いったい、誰がこんなことを計画しすすめたのか?

石原慎太郎元都知事ではないだろう。彼の在任中(1999423日[66歳]~20121031日[80歳])に豊洲の件は全くかぶっているにしても。

もちろん、彼には、知事として、当然、知らなかったでは済まされない監督責任はある。その責任は取ってもらおう。が、石原氏は、椅子にふんぞり返っているだけの何も知らない傲岸不遜な人物なだけである。豊洲新市場の謎の地下構造物と同様、旧陸軍毒ガス汚染土壌を豊洲へ搬入という計画をして進めているということはないと思う。

それに、石原氏が、これほど長く知事をやれたのは、ひとえにマスコミが彼の傲岸不遜を許してきたからである。彼を持ち上げていたのは、マスコミなのだ。

いま、石原慎太郎氏がやり玉に挙げられているが、石原氏にすべての責任を負わせて終わるとしたら、真相はわからずに終わる。

 

なお、豊洲の汚染は完璧になくなってはいない。東京都と共産党が、地下空間の底にたまっていた水を調査して、結果を発表している。

豊洲市場、都が地下水調査の結果発表 共産党調査との微妙な差とは

  2016年11月の移転が延期となった東京都の豊洲市場の建物にたまっていた地下水に、微量のヒ素と六価クロムが検出されたことがわかった。東京都が9月17日、地下水の水質調査の結果を発表した。

   9月13日に、5、6、7街区の3棟の地下ピット内で採取した水を調査した。

「環境基準は下回っている」

   東京都中央卸売市場によると、地下水は5街区(青果棟)から、ヒ素が環境基準(1リットルあたり0.01ミリグラム)に対して最大で 0.003ミリグラム、6街区(水産仲卸売場棟)からは0.002ミリグラムが検出。5街区からは、六価クロムが環境基準(1リットルあたり0.05ミリ グラム)に対して0.005ミリグラムが検出された。

   中央卸売市場市場整備部は「環境基準を下回っていますが、微量に含まれていました」としている。

   7街区(水産仲卸売場・管理施設棟)からは、ヒ素も六価クロムも検出されなかった。また、ベンゼンやシアン化合物、なまり、水銀、カドミウムは、5、6、7街区の地下ピット内から検出されなかった。

   朝日新聞デジタルによると、「盛り土」や「地下水」など豊洲市場の移転問題を「再評価」する、東京都の専門家会議の平田健正座長(放送大学和歌山学習センター長)は、この日の会見で地下水の水質調査について、「(検出された数値は)全然問題ない」と話した。

   豊洲市場の建物内にたまった地下水をめぐっては、共産党都議団が9月16日夜に記者会見を開き、青果棟の地下空間にたまっていた水を14日に 採取して独自調査したところ、微量のヒ素が検出された、と発表した。環境基準は下回っていた。ベンゼンやシアン化合物、六価クロムは、明確な数値が出な かった。

   共産党都議団は、東京都が16年5月に実施した地下水の水質調査でも微量のヒ素が検出されているとし、専門家の「ヒ素は雨水には含まれないため、建物の地下にたまっている水は地下水である」との指摘から、「全面的な調査が必要」としている。

 

微量のヒ素が検出されている。このヒ素と共産党によれば明確な数値が出なかったシアン化合物は、毒ガス由来ではないだろうか。

 

旧日本軍の毒ガスと有機ヒ素



 最近、築地豊洲関連報道は、露骨な小池百合子都知事よいしょに変わりつつある。またしても、マスコミが小池氏を人気者にしようとしているので、注意が必要だ。

 私が思うには、小池都知事は、豊洲新市場問題を旧来からの都政利権を一掃するのに利用して、一掃後は、国家戦略特区活用で、規制緩和する。環境基準値だって何だって引き下げれば安全、問題なしとなるわけで、豊洲市場も生鮮卸市場として問題なしとなる。が、実際には使えない新市場だから、築地は消滅するしかない。そんなシナリオじゃないのかな。違ってればいいけど。

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2016年9月 4日 (日)

小池百合子都知事の参謀が元東京地検特捜部副部長ということについて

 もしかしてだけど、もしかしてだけど、小池百合子知事は、築地市場の豊洲新市場移転で起きている問題について、本人も言っているように精査して、追求する気なのかもしれない。

 と思うのは、元東京地検特捜部副部長で現衆院議員若狭勝氏が、17日間、都内各地で行った街頭演説に、元東京地検特捜部副部長の自民党衆議員若狭勝衆院議員が、すべてピッタリと小池百合子氏にくっついて応援していた。

 東京地検特捜部は、皆様ご存知のように、1947年(昭和22年)に、GHQが設置した「隠匿退蔵物資事件捜査部」、通称「隠退蔵事件捜査部」が前身である。

 で、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は、「検察の動きを見ていると、アメリカの意思が分かる」とおっしゃっているわけで、いまだに、アメリカが動かしている機関といえる。アメリカにとって好ましくない日本人を排除するために動いている。

東京地検特捜部とアメリカ。(日本人は知ってはいけないブログ様)

 で、都知事選から小池百合子氏に、元東京地検特捜部副部長がぴったりとくっついているが、今は、小池都知事の参謀をしている。

 その若狭勝衆院議員は、「新報道2001」に出て、以下の様に発言している。

「小池百合子知事がぐらつくことはない。おそらく来週、緊急記者会見して、この問題については、結論を出すと思うんですが、一貫して、キチンと透明化して、情報公開するというのが、知事選において知事が入っていた公約ですので、それに基づいてきちんと統計化する、あるいは、食の問題ですから、安全安心というのが極めて大事という観点に照らして結論を出すということについて、一貫して変わってない。情報がいろいろあったとしてもそれでぶれたりとか、ぶれたために一昨日記者会見をしなかったというわけではない。」

 ま、実際に、記者会見して若狭氏がおっしゃったことを小池百合子氏は表明している。そして、CIAの配下にあると思われるマスコミも豊洲の問題点について発言している。ということは、これについては、アメリカに発言を許されているということになる。

 つまり、アメリカの意思は、都政を透明化せよ。その手段に、土地も建物も水産市場にふさわしくないという異常な豊洲を取り上げるということなのだと思う。

 オリンピック予算も透明化を考えているだろう。

 これには、庶民としては、拍手喝采してしまうのだが、透明化された後に、誰がその利権を得るかが気になる。おそらく、アメリカの意志だから、どうなるのだろう?

 小池百合子都知事が、日本にカジノを造ろうとしている国際観光産業振興議員連盟(略称:IR議連、通称カジノ議連)に加盟しているので、

 カジノ建設を外さないだろうし、オリンピックも自らリオへ行って旗を持ち帰っているわけで、オリンピック開催も力を入れている様子も感じられる。つまり、オリンピック開催も外さないと思う。

 そうなると、豊洲とオリンピックで都政の不正を暴いて、東京地検特捜部も動いて、都政のドン一派を失脚させた後、小池都知事の自由になるということだと思うが、どうするのだろう?

 オリンピックのためには、築地を抜ける環状2号線を通さなければならないという問題がある。豊洲発記事が移転できるような墓所ではない。これをどう解けばいいのだろうか?

 わからないので、置いておくしかない。


 小池議員が加盟しているというIR議連と見てみよう。IR議連とは、社民党共産党を除く超党派で、2010年4月14日に参加者74人で発足している。

 
カジノの合法化による観光産業の振興を行うと同時に、パチンコの換金合法化を目的として発足。参加議員は現在224名。

 って、びっくりした!カジノの合法化とパチンコ換金合法化に参加議員が224名って!なんて、レベルの低い国会議員だろう。給付型の奨学金導入に働く議員は、山本太郎議員ぐらいしかいないようだが、カジノ合法化とパチンコ換金合法化に働く議員は、224名。いったい、どうなってるの?

 どういった議員たちがIR議連に所属しているのだろうと思ってみてみたら、有名どころがズラリ。終わってるな、この国って、と本当に思ってしまう。これは、ヒドイ状況ではないだろうか。


 最高顧問が、小沢一郎、メンバーには亀井静香も入っている。

 生活の党青木愛さん元議連メンバーだが、参議院当選を果たしたので、議連へ復活したのだろうか?

国際観光産業振興議員連盟(略称:IR議連、通称カジノ議連)

会長

細田博之

副会長

    吉川貴盛(衆議院議員:自民)
    金田勝年(衆議院議員:自民)
    野田聖子(衆議院議員:自民)
    竹本直一(衆議院議員:自民)
    河村建夫(衆議院議員:自民)
    山本幸三(衆議院議員:自民)
    園田博之(衆議院議員:自民)
    鈴木克昌(衆議院議員:民進)
    前原誠司(衆議院議員:民進)
    桜井充(参議院議員:民進)
    小沢鋭仁(衆議院議員:おおさか維新)
    柿沢未途(衆議院議員:民進)
    松野頼久(衆議院議員:民進)
    中山恭子(参議院議員:日本のこころ)


最高顧問

    小沢一郎(衆議院議員:生活)

顧問

    茂木敏充(衆議院議員:自民)
    下村博文(衆議院議員:自民)
    鳩山邦夫(衆議院議員:自民)

幹事長

    岩屋毅(衆議院議員:自民)
    牧義夫(衆議院議員:民進)

副幹事長

    今津寛(衆議院議員:自民)
    秋葉賢也(衆議院議員:自民)
    葉梨康弘(衆議院議員:自民)
    柴山昌彦(衆議院議員:自民)
    坂井学(衆議院議員:自民)
    秋元司(衆議院議員:自民)
    平井卓也(衆議院議員:自民)
    北村誠吾(衆議院議員:自民)
    田嶋要(衆議院議員:民進)
    笠浩史(衆議院議員:民進)
    玉木雄一郎(衆議院議員:民進)
    石関貴史(衆議院議員:民進)
    松浪健太(衆議院議員:おおさか維新)

事務局長

    萩生田光一(衆議院議員:自民)

事務局次長

    中村裕之(衆議院議員:自民)
    伊東良孝(衆議院議員:自民)
    伊藤忠彦(衆議院議員:自民)
    山口壮(衆議院議員:自民)
    武井俊輔(衆議院議員:自民)
    國場幸之助(衆議院議員:自民)
    大家敏志(参議院議員:自民)
    三原じゅん子(参議院議員:自民)
    鷲尾英一郎(衆議院議員:民進)
    今井雅人(衆議院議員:民進)
    浦野靖人(衆議院議員:おおさか維新)
    馬場伸幸(衆議院議員:おおさか維新)

主なメンバー

    高木宏壽(衆議院議員:自民)
    堀井学(衆議院議員:自民)
    武部新(衆議院議員:自民)
    津島淳(衆議院議員:自民)
    西村明宏(衆議院議員:自民)
    冨樫博之(衆議院議員:自民)
    御法川信英(衆議院議員:自民)
    遠藤利明(衆議院議員:自民)
    亀岡偉民(衆議院議員:自民)
    永岡桂子(衆議院議員:自民)
    船田元(衆議院議員:自民)
    牧原秀樹(衆議院議員:自民)
    神山佐市(衆議院議員:自民)
    大塚拓(衆議院議員:自民)
    今野智博(衆議院議員:自民)
    三ッ林裕巳(衆議院議員:自民)
    桜田義孝(衆議院議員:自民)
    林幹雄(衆議院議員:自民)
    白須賀貴樹(衆議院議員:自民)
    松本純(衆議院議員:自民)
    中山展宏(衆議院議員:自民)
    星野剛士(衆議院議員:自民)
    河野太郎(衆議院議員:自民)
    山際大志郎(衆議院議員:自民)
    堀内詔子(衆議院議員:自民)
    石原宏高(衆議院議員:自民)
    越智隆雄(衆議院議員:自民)
    菅原一秀(衆議院議員:自民)
    小池百合子(衆議院議員:自民)
    大西英男(衆議院議員:自民)
    平沢勝栄(衆議院議員:自民)
    細田健一(衆議院議員:自民)
    佐々木紀(衆議院議員:自民)
    小松裕(衆議院議員:自民)
    後藤茂之(衆議院議員:自民)
    武藤容治(衆議院議員:自民)
    上川陽子(衆議院議員:自民)
    井林辰憲(衆議院議員:自民)
    勝俣孝明(衆議院議員:自民)
    池田佳隆(衆議院議員:自民)
    工藤彰三(衆議院議員:自民)
    神田憲次(衆議院議員:自民)
    長坂康正(衆議院議員:自民)
    青山周平(衆議院議員:自民)
    大見正(衆議院議員:自民)
    今枝宗一郎(衆議院議員:自民)
    島田佳和(衆議院議員:自民)
    上野賢一郎(衆議院議員:自民)
    武藤貴也(衆議院議員:自民)
    田中英之(衆議院議員:自民)
    左藤章(衆議院議員:自民)
    中山泰秀(衆議院議員:自民)
    大塚高司(衆議院議員:自民)
    原田憲治(衆議院議員:自民)
    藤井比早之(衆議院議員:自民)
    山田賢司(衆議院議員:自民)
    西村康稔(衆議院議員:自民)
    奥野信亮(衆議院議員:自民)
    門博文(衆議院議員:自民)
    石田真敏(衆議院議員:自民)
    赤沢亮正(衆議院議員:自民)
    逢沢一郎(衆議院議員:自民)
    平沼赳夫(衆議院議員:自民)
    瀬戸隆一(衆議院議員:自民)
    塩崎恭久(衆議院議員:自民)
    白石徹(衆議院議員:自民)
    福山守(衆議院議員:自民)
    井上貴博(衆議院議員:自民)
    古賀篤(衆議院議員:自民)
    宮内秀樹(衆議院議員:自民)
    冨岡勉(衆議院議員:自民)
    加藤寛治(衆議院議員:自民)
    谷川弥一(衆議院議員:自民)
    金子恭之(衆議院議員:自民)
    保岡興治(衆議院議員:自民)
    金子万寿夫(衆議院議員:自民)
    小里泰弘(衆議院議員:自民)
    宮崎政久(衆議院議員:自民)
    比嘉奈津美(衆議院議員:自民)
    長谷川岳(参議院議員:自民)
    岩井茂樹(参議院議員:自民)
    世耕弘成(参議院議員:自民)
    衛藤晟一(参議院議員:自民)
    佐藤英道(衆議院議員:公明)
    輿水恵一(衆議院議員:公明)
    佐藤茂樹(衆議院議員:公明)
    伊佐進一(衆議院議員:公明)
    樋口尚也(衆議院議員:公明)
    遠山清彦(衆議院議員:公明)
    荒井聰(衆議院議員:民進)
    鈴木貴子(衆議院議員:無所属)
    奥野総一郎(衆議院議員:民進)
    松原仁(衆議院議員:民進)
    中川正春(衆議院議員:民進)
    古川元久(衆議院議員:民進)
    村岡敏英(衆議院議員:民進)
    小熊慎司(衆議院議員:民進)
    青柳陽一郎(衆議院議員:民進)
    井上英孝(衆議院議員:おおさか維新)
    椎木保(衆議院議員:おおさか維新)
    木下智彦(衆議院議員:おおさか維新)
    伊東信久(衆議院議員:おおさか維新)
    丸山穂高(衆議院議員:おおさか維新)
    河野正美(衆議院議員:おおさか維新)
    長崎幸太郎(衆議院議員:無所属)
    亀井静香(衆議院議員:無所属)
    野間健(衆議院議員:無所属)
    上西小百合(衆議院議員:無所属)

元メンバー

    池坊保子(副会長・2012年に引退)
    古賀一成(会長・2012年に落選)
    石井一(2013年に落選)
    安倍晋三(最高顧問・2014年に退会)[7] 
    麻生太郎(最高顧問・2014年に退会)[8]
    石原慎太郎(最高顧問・2014年に落選)
    上野宏史(事務局次長・2014年に落選)
    田沼隆志(事務局次長・2014年に落選)
    青木愛(事務局次長・2014年に落選)
    泉原保二(2014年に引退)
    船橋利実(2014年に落選)
    清水誠一(2014年に落選)
    生方幸夫(2014年に落選)
    松田学(2014年に落選)
    中田宏(2014年に落選)
    高橋美穂(2014年に落選)
    桜井宏(2014年に落選)
    藤井孝男(2014年に落選)
    岩永裕貴(2014年に落選)
    村上史好(2014年に落選)
    新原秀人(2014年に落選)
    杉田水脈(2014年に落選)
    坂元大輔(2014年に落選)
    山之内毅(2014年に落選)
    末吉光徳(2014年に落選)
    上杉光弘(2014年に落選)




世界のカジノ王が明かす日本経済復活の決め手 -ラスベガス・サンズ社 会長兼CEO
PRESIDENT 2012年6月18日号)

 観光業とは、国際会議場、展示場、ミーティン グルーム、ショッピングモール、美術館やシアターなどのエンターテインメント施設、ホテル、レストラン、カジノなどで構成される統合リゾートを言うとは知らなかった。今、思えば、横浜のみなとみらいは、まさしくこの定義の観光業としての要素を備えている。風光明媚なところを訪れて観光し、美味しい物を食べて、心や体をいやしたいと思うが、ネオンサインがギラギラしているような人工的なところを観光して楽しいのだろうか。堕落していると思うのは私だけ?まして、カジノのような一瞬にして大金を失うような賭博に興じることが観光の目玉とは私には考えつかない。

 築地市場で、美味しい海産物を食べる方がずっといいし、健全だよ。

 築地は、外国人観光客(庶民)が何度でも訪れたい魅力ある所。これが失われて、カジノ?!いや、まだ跡地は環状2号建設敷設以外、何を建設するか決まっていないので、カジノができるとは限らないが、ラスベガス最大のカジノ運営企業である米MGMリゾーツ・インターナショナルの最高経営責任者ジェームス・ミューレン氏が、2014年に築地市場を訪れ、「最終的には東京都がどうしたいかによるが」と前置きをした上で、「カジノ建設候補地の1つとして検討している」と食指を動かしている。カジノにする可能性は高い気がする。

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2016年9月 2日 (金)

IR議連加盟し、オリンピックに力を入れる小池百合子都知事では、やはり築地は危ないだろう。

 小池百合子都知事は、31日、記者会見で、豊洲の土壌汚染に関する安全性の最終確認などに時間が必要との判断で、11月7日に予定されていた築地市場の豊洲新市場への移転を、当面、延期すると言明した。これで、築地閉鎖取り壊しも延期される。開場は早くても来年2月以降にずれ込む見通しだ。

 東京都は、築地の移転先として豊洲を用意したという体裁をとっているが、豊洲は、東京瓦斯の跡地であり、今と違い、東京瓦斯は石炭からガスを精製していたので、その副産物として「ベンゼン、シアン、ヒ素、重金属(6価クロム、鉛)等」がつくられ、それらに土壌が汚染されていて、そもそも毒まみれで生鮮食料品を扱う場所として不適切であるが、その上、水産の卸市場として造られてはいないとしか思いようがない構造的に不適切な建造物が造られている。

 つまり、土地も建造物も水産卸市場が使うには、とこにも適切なところがないという豊洲へ、築地市場を移転させるというのが、東京都の意思である。無理としか言いようがない、できない話を築地市場関係者へ突きつけているのである。

 もし、築地市場の豊洲新市場移転が、東京都によって強行されるとしたら、豊洲新市場は使えないのだから、築地市場は行き場を失い、消滅を余儀なくされる。築地は、世界一の取引を誇る水産卸を主とする市場であるが、それが消滅するということは、日本の水産業に大打撃を与えることのはまちがいないだろうし、日本にとって、海産物グルメ食文化を失うことを意味する。

 私は、築地の鰹節屋さんから、たまにかつお節を買っているが、それはそれは美味しい。スーパーで買うものとは、香りも味も違う。やはり、築地で切磋琢磨した目利きの方が選んでこの味なのだなと思う。

 築地市場は、都心にあり、銀座が徒歩圏という立地条件で、東京ドーム約5個分の広大な土地を卸市場として使用しているが、それはもったいない、他の用途に使いたい欲しいということで、狙われたのだろう。

 もう、東京は、開発しすぎだとしかいいようがない。一年ぐらい前だったか、新橋駅から丸の内へ方向へ歩いたが、新しいビルだらけのいよいよのコンクリートジャングルとなり、ビルの一階では居心地の悪そうなヨーロッパ風のレストランなどが営業しており、日本らしさが全くなくなって、つまらない街になっていた。渋谷駅は、いつのまにか、ものすごい駅ビルとなって様変わりしていた。こんなに東京をコンクリートジャングルにする必要あるのかと疑問に思う。コンクリートジャングルの街からは、庶民らしい営みは、排除されていっているような感じがする。

 築地市場は、庶民による庶民のための卸市場で、多くの人が入り乱れて忙しく働いているが、コンクリートジャングル好きな方から見ると、雑然としていて、洗練されていない美しくないということで、しかも庶民のものだから、消し去りたいものなのかもしれない。

 その築地を移転させて、跡地へカジノが誘致されるとしたら、もう、東京は、マカオのようになる。マカオの現地人はカジノの従業員として使われているかもしれないが主役ではない。それに、普通の庶民なら、築地なら行きたいと思うが、カジノなんて行きたいとも思わないというか、近づきたくない。堕落しそうだから。つい最近、カジノは日本人入場を制限するとかしないとか決議したとかしないとか聞いたように思うが、そういう問題ではない。

 観光にカジノというお説があるが、築地を訪れる外国人観光客は急増しており、外国人向けのガイドブックにも築地が掲載されるなどして、日本を代表する観光スポットになっている。それを潰して、観光客を集めるためにカジノって?築地とカジノでは、客層が違っているだろうね。

 築地移転の移転先はあり得ない汚染土壌とあり得ない構造の建物で、つまりは、移転先はないということで、築地は消滅させられようとしているわけで、それは、つまるところ、東京の庶民が、その産業ともども東京から追い出されようとしていることなのではないかという感じがする。

 

 小池百合子都知事は、8月26日の記者会見で、豊洲新市場について、実際には、どう述べたかを、東京都のホームページにて確認した。応答は記事になっているし、記者会見の動画も見られるので、↓へアクセスして、動画も記事もご覧ください。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2016/08/26.html


 まず、ここで、気が付いたこととして、この記者会見の記事で、大きな見出しがついているのは、

1 五輪フラッグイベントの開催について
2 都政改革本部の設置について
3 五輪関係施設の視察について

 の三つであること。豊洲関連は質問が多かったにもかかわらず、見出しがつけられていない。

 要するに、都か小池都知事のどちらかまたはどちらもかもしれないが、力を入れているのは、東京五輪と都政改革だと言える。

 豊洲関係は質疑応答の中の【3 五輪関係施設の視察について】の中に埋め込まれている。

 これを見ただけでも、都又は都知事が向いているのは、五輪の方とわかるというもの。築地はオリンピックのための道路を造るために取り壊す可能性が高いと思う。

 では、質問と答えを見ていこう。

【記者】インターネットのニュースサイト「THE PAGE」の具志堅と言います。築地の問題についてお聞きしたいのですけれども、改めてなのですが、リオの五輪の視察後に意見の方、ご意向の方を改めて表明されるということでしたけれども、改めて、いつぐらいのタイミングでどのような形で発表されるのかというのを教えていただけませんでしょうか。

【知事】リオは行ったり来たりしているわけでありますけれども、今いろいろと情報を更に収集をいたしております。そしてその、結構情報が入り乱れている部分もございますので、そこを精査した上で、その上で総合的に判断したいと思います。
ただ、いろいろと日程的なことについて、私も熟知をしておりますが、しかしながら、決まった日程でそのまま進めていいのかどうかということも含めて、私は総合的に精査をするということを何度も申し上げているところです。
それから、今日ちょっと、私がかつて3人の女性議員と一緒に、2008年の段階で「東京WOMEN大作戦」なんていう共著を出しておりまして、そこで私は当時から東京を環境先進都市にしたいと、地球温暖化対策であるとか大気汚染等々、これらについて、3人で分け分けして書いた本なのですけれども、私はここで築地市場のことを書いているのです。それは、安全性を重視しろということを書かせていただいておりまして、8年前に書いています。ですから、急に都知事になるからといって言っているのではなくて、そのころから認識を持っていたので、是非、もう廃版になっているかもしれませんけれども、お探しいただいて、お読みいただければと、このように思っております。

【記者】いつぐらいをめどにされますか。

【知事】早急にという感覚でいたいと思っておりますが、今、情報などを精査しているところであります。

【記者】一部で来週という話が出ていますが、来週には限らないということですか。

【知事】そうですね。でも、できるだけ早くはしたいと思います。いろいろな関係者がおられますし、段取りというものもございましょう。しかしながら、それを超えて私は安全性の確認を、これをしっかりと進めるべきだと今も強く考えております。
場合によっては定例記者会見の場ではないかもしれませんけれども、そのときには皆様方にお知らせをさせていただこうと、このように考えております。

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

【記者】フジテレビ「新報道2001」の河南と申します。すみません、先ほど築地移転のお話が出ましたけれども、その安全性についてなのですが、豊洲新市場の方が、定められた耐震基準に達していないのではないかという疑惑があります。仲卸売り場棟の4階の床のコンクリートの厚さが、耐震性能を計算す るための構造計算書と実際の設計図と違いがありまして、構造計算書は1センチメートルになっているのですが、設計図の方では15倍の15センチメートルに なっています。もし耐震基準を満たしていないなら、これは大きな問題になるかもしれませんが、知事はどのように対処なさいますでしょうか。

【知事】まさしくここが、これからの情報公開を含みます都政の改革本部でも扱われるマターになろうかと思います。もっとも今、小島顧問を中心といた しまして、様々なデータを収集いたしまして、その中での安全性、いろいろな意味の安全性です、ベンゼンなどの大気に関して、それから土壌について、水につ いて、いろいろな観点から今改めて総合的にチェックをしていただいているところでございます。
耐震基準についても同様でございまして、これらのデータなどをもう一度精査をしながら、本当に都民にとって必要な対策がとられるように、これは、都政改革 本部は今、情報公開、オリンピック・パラリンピックという形になっておりますけれども、随時それらの課題についても同時並行で今進めているところでありま す。

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

【記者】フリーの記者の永尾と申します。先ほど、豊洲の安全性を重視するというお話ですけれども、関連して、8月10日に築地で働く水産仲卸の方たちがここで記者会見をいたしまして、豊洲の室内から環境基準の6割のベンゼンが検出されたということに対して、人体実験のような気持ちになるというふうな ことをおっしゃっていまして、ベンゼンは発がん性のある物質で、これ以下なら安全だという閾値がないというふうにも言われておりまして、このような仲卸の 方の捉え方について、知事はどういうふうにお考えになりますでしょうか。

【知事】今、いろいろなお立場、そしてまた見解の方々がいろいろな数字を出してこられる場合もございますし、また、それについて、私が現地に視察に まいりました際も、より多くのポイントでベンゼンが検出されるということがないのかどうか調べるように申し入れたところでございます。
そうしたその結果を待っているというところでございますけれど、ベンゼンというのは、どちらかというと、車から排出されるケースもあるので、その辺のところはどういう因果関係があるのか、これはまた、ただいま精査中でございます。
いろいろなご意見を伺っていることは承知しております。

【記者】すみません、その人体実験ということについて、そういうふうな移転を強行することはないということでしょうか。

【知事】いろいろな表現の仕方があろうかと思いますけれども……。

【記者】はい。そういうふうな気持ちにさせるような移転は強行しないと。

【知事】そういうご意見があるということは承知しております。

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

【記者】フジテレビ「めざましどようび」の長野と申します。よろしくお願いします。先ほどの豊洲新市場についてなのですが、継続して行われている地下水のモニタリング調査なのですけれども、その調査結果が出る日程よりも前の日程に新市場の開場の日程が組まれているということについて、その理由を確認するというお話があったと思うのですが、確認されていたらお聞かせ願えますか。

【知事】いいご質問をありがとうございます。開場予定日が11月7日とされてまいりました。そして、モニタリングを2年間続けるという、このような予定になっていたところを、最後の採水を行うのが11月18日からだったと思います。つまり、結果が出る前に11月7日の開業ということは、2年間というその期間を待たずして開業してしまうということに対して、私は大変大きな疑問を持っております。やはり安全を確認して、都民の皆様方が安心して、そしてまた、築地市場の持つ大きな関東一円というか、日本全体と言ってもいいのかもしれない、それぐらい大きな存在であるがゆえに、ここはきっちりとした形で進めていくべきだと、このように私は考えております。また一方で、いろいろと総合的な判断も必要となってまいりますが、何よりも今回、私が一番大きな疑問に思った点も、今のご指摘のあった日程的に、お構いなしに決めてしまうというようなこれまでの当局の対応というのはいかがなものかと、そしてまた、十分な情報公開をほんとに行ってきたのか。知事として初めて前回、移転推進派の方と、そしてまた、今まだ迷っておられる方々、それから、反対派の方々からはご意見も紙で頂戴をしているところでございます。
よって、これらのことをやはりきっちりきっちりやっていくことが、結果として私は安心につながるし、それから新しい、築地という世界的なブランドから、豊洲というのが本当にブランドになり得るのかということまで深く考えますと、これまでの方法というのは、作らねばならないという思いがあったでしょうし、オリンピック・パラリンピックのための道路も作らなければいかんしと、いろいろあったかと思いますが、私はだからこそ、今こそ立ち止まるべきだということを申し上げてきて、そのことのためにも情報公開の制度であるとか、それから、オリンピック・パラリンピックの予算が膨れ上がる問題と、今回も、豊洲の新しい、言ってみれば、ザハ・ハディドさんのあのようなすばらしいデザインではなくて、言ってみれば、どんがらなわけです、あれは。それにそんな何千億円もかけるのですかというのを、私は都民として普通の疑念ではないかと思うのです。だからこそ、立ち止まるということを申し上げ、かといって、私には責任がございますので、その中で総合的な判断をさせていただくということで、お答えとさせていただきます。

 小池都知事は、いろいろ批判をしているが、一貫して、「総合的な判断をさせていただく」と結論している。

 モニタリングの結果を見て、移転を決断するということじゃないだろうか。来年2月以降にずれ込むことにはなるが。

東京都 知事選:小池百合子氏が圧勝 カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の推進力へ
http://casino-ir-japan.com/?p=13829

カジノを含む統合型リゾート(IR)については、小池百合子氏は実現、東京都への誘致を進める方針と考えられる。小池百合子氏は、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)に加盟しており、その実現、誘致についてサポーティブなスタンスを表明。

「東京にカジノを設置することに対する賛否」(7月14日、BSフジのプライムニュース)は以下の通り。

・小池百合子氏:カジノというより、カジノを含む統合型リゾート(IR)は有り
・増田寛也氏:賛否に言及せず。東京都が先頭を走る必要はない
・鳥越俊太郎氏:反対。のめり込み、生活破壊を懸念

また、小池氏百合子氏は、成長戦略として「特区制度をしっかり進める」を強調している。IR誘致と親和性が強い考え方であろう。
IR推進法案は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」であり、数を限定した特定区域において、カジノ施設、会議場施設、宿泊施設等を一体とし、広域観光、文化振興、地域創生の促進を目的とする施設である。

 小池百合子氏が都知事就任で、カジノを含む総合リゾート業界は喜んでいる。

 かつて三人の女性議員との共著で小池氏は安全性を重視しろと築地市場のことを書いたため、モニタリングの結果が出るのを待って、移転を決断するということではないかと思う。

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2016年8月29日 (月)

豊洲は鮮魚卸売市場としては欠陥だらけで使えない。東京都は何の施設を造ったのか?お台場エリアでカジノ建設構想がある。

 豊洲は、東京瓦斯の製造工場跡地で、かつては、石炭からガスを製造していたので、その副産物として発生した(ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウム)に、土壌と地下水(六価クロムを除く)は、汚染されている。

 このように汚染まみれの危険な豊洲に生鮮食品を扱う築地市場を移転するという無謀な計画が進められ、豊洲の市場は完成した。

 この出来上がった豊洲の市場が、欠陥だらけで、とても市場として機能しないものであることがわかってきた。

 建築エコノミスト 森山のブログ様の

築地市場の豊洲移転が不可能な理由①から順に見ていこう。

豊洲市場の問題点の数々

●積み荷の重さで床が抜ける。

新市場で仲卸業者が入 る「6街区」の、床積載荷重の限度は1平方メートル当たり700キロ。築地市場を頻繁に行き交う荷物運搬用の小型車「ターレー」1台の重量は、運転者と積 載貨物を含めると約2トンにも及ぶ。

・・・・

築地では仲卸業者は1階に位置しており、“地べた”の上で作業しているので補修可能ですが、豊洲は2階以上の“高床”。最 悪、床が抜けてしまう可能性も考えられます」(中澤誠氏

「ベンゼン汚染について、全700区画のうち305区画が未検査のまま」(実行委の賛同人で1級建築士の水谷和子氏)

日本建築学会は安全性確保のため、建築面積2万平方メートルにつき、着工前に20~25か所でボーリ ング調査を行うことを提唱している。新市場は少なくとも150か所で調査をしなければならない計算になるが、都はたったの8か所を調査しただけで着工に踏み切ったというのだ。

一級建築士の水谷和子氏がこう言う。
「都に情報開示請求したところ、本来、ボーリング調査を行うべき場所と 関係のない箇所で調査が行われていました。管理施設棟という建物が建つ地盤に至っては、一か所も調査が行われていません。小さいマンションでも、建物の4 隅と中心にあたる箇所を調査するのが常識なのに、それすらしていません。都に見解を求めると『周辺の道路工事や水道工事の際に行った調査結果から推定した ので、新たな調査は必要ない』と言われました」」

・・・・・

「豊洲の地盤は、もともと軟弱なうえ、隅田川のヘドロで埋め 立てられた土地です。大きな地震が起きれは、液状化や側道流動が起こりやすいのです。側道流動とは、軟弱な地盤が横滑りする現象で、実際、東日本大震災の 後、豊洲新市場周辺で速報流動が起きた形跡がありました」(水谷氏)

「ガッチリ固定された悔いが横殴りに揺さぶられ、損傷するでしょう。 杭はほとんどしなることがないため、揺れが強いと折れる可能性があります。新市場は床や天井がぼこぼこになり、建物に亀裂が入る。横浜のマンションどころ の騒ぎではありません」(建築アナリストの森山高至氏)


●間口が狭くてマグロを置くスペースがない。

「一般的な魚屋には、最低約3メートル幅の間口が必要だと思うのですが、私たちに割り当てられたのはたった1メートル40です。これでは、冷蔵庫やシンクを置くとマグロを置くスペースがない。誰がどういう基準で決めたのか全く分かりません」(マグロ仲卸業を営む野末誠氏)

●氷の貯蔵量が築地の4分の1

築地では都合、一日最大180トンものバラ氷を保管することができる。豊洲の製氷設備は仲卸売り場が入る6街区に1か所しか設置されない。その上、築地の設備とは違って貯氷庫は一つだけ。最大貯氷量は45トンで、築地の4分の1にとどまる。

●角氷を造る設備が一切ない。

いけすの海水を冷やす「角氷」が不可欠。それを作る設備が、豊洲には一切ない。

●卸と仲卸が分断されている。

卸と仲卸は待ったなしの関係である。
かろうじて、アンダーパスでつながっているが、この程度では、殺到するターレーやフォークで混雑して、使い物にならない。

豊洲と築地を同じスケールで並べてみると、豊洲の方が築地より小さかった。であるのに、通路が全然ない。

●豊洲の施設の内部空間は、巨大な冷蔵庫。(これが、高い建築費の原因らしい)

全てが解放されている築地でも大変なところ、閉め切って、数か所の出入り口に絞っている。
ターレーやフォークリフトの動線が遠回りになっている。

築地では、巨大な冷蔵庫はないが、かき氷を造って発泡スチロールに入れて10度C以下にしてコールチェーンを実現している。

●トレーラーの駐車場が狭い。

プラットホーム上でトレーラが回転できるか微妙なうえ、駐車スペースが狭くてドアを開けるのがやっとで、フォークが付けない。その上、トレーラーは、横開きなので、横付けできないと荷を下ろしにくい。

●豊洲は根本的に物流とリンクしていない

●傘のような大屋根の下に、広い空間があるのが市場の特徴だが、豊洲は、柱が多く窓もなく地下駐車場の様で、市場としては使いにくい。

●海水を床に流せない。

真水だとちょっとした水たまりにボウフラやコバエの幼虫が湧いてしまう。築地では海水で床を掃除するので、問題ない。
活魚と海水を大型の水槽をターレーに積んで、市場内を行ったり来たりするが、必ず海水がこぼれる。


●バカ高い総事業費5800億円

 以上のように、問題だらけの豊洲市場だが、森山氏が、築地市場の豊洲移転が不可能な理由で、ご指摘のように、豊洲にできた建造物は、築地市場とは全く別物の施設であり、↓こういうことだ。

どうやら、東京都が考えていることというのは、

「築地(でやっているコトや人)が→豊洲という新しい場所に移るんじゃねえよ!築地は捨てていくよ!」

ということのようなんです。

そして、東京都の態度は

「築地(そこでやってるコトや人)を辞めさせて、豊洲に別の仕組みの市場を作り、築地に居る人で移りたい人だけ移ればいいじゃん、むしろ築地の人は来なくてもいいじゃん、豊洲には新たな流通チェーンを設けるからよ!」

ということのようなんです。

つまり、現状を見る限り、「築地の豊洲移転」という言葉に皆、まやかされていて、
実際は「築地を消滅させ、豊洲で何をしようか?」という計画に結果としてなっているみたいなんですね。

このままいくと、「築地消滅」なんです。

 つまりは、こういう施設が造られたということ↓なんだと思う。

さまざまなニーズに応えられる施設になります。

食生活の変化に合わせて変わっていく消費者の皆さんのニーズや、産地・小売店・飲食店等のニーズにしっかり対応できるよう、加工・仕訳け・包装等ができる施設を設けます。


省エネや地域のにぎわいにも貢献します。
太陽光発電等の自然エネルギーの活用、ヒートアイランド対策として屋上緑化を進めます。
屋上の太陽光パネル、屋上緑化広場 、「食」を中心とした観光施設「千客万来」を設置します。

 では、豊洲で一体何をしようとしているのか?大手スーパーの仕分け場とか、ショッピングモール。豊洲でカジノという声も聞こえてくる。つまりは、上に書いた↑こういうことにリンクする。

 そして、築地跡地は、プレスセンターにするらしいが、これだって、騙しの可能性はある。(訂正:プレスセンターではなくて、都は五輪の選手村と都心部を結ぶ環状2号線を通すそうな)。
 

 そして、豊洲にカジノ建設のはなしは、かなりコワイ。が、小池知事は、カジノ建設を進めるだろう。国家戦略特区にもカジノ建設はある。

23- 汚染地の豊洲に魚市場 そしてカジノ建設も目論む

 小池都知事は先日豊洲の新魚市場を視察しました。築地から豊洲への魚市場の移転については、土地の汚染の他にもいろいろ問題があるようですが、小池氏はメディアの質問には全く応じませんでした。
 それは選挙中に都民が小池氏に抱いた期待に反するもので、このまま計画通りにことが進められる可能性が高まりました
 
 その一方で、同知事は8月9日NHKのインタビューで、「東京に魅力をつけるため、IRがあっていいと思っている」と語りましたIRとは「統合型リゾート」の略称で、娯楽施設や劇場・ホテルなどを盛り込んだ複合施設のことですが、その中核はカジノ」の導入ですカジノ」とあからさまに言いと反発も大きいからIRという言い替えているわけで、小池氏は国会議員の時から「IR推進議員連盟」のメンバーでした
 
 東京へのカジノ建設に最も熱心なのは、ラス・ベガスとペンシルベニア(以上 米)、マカオとシンガボールでカジノを経営しているアデルソンという人物で、そのためには1兆円の投資も辞さないということです。
 「日本でカジノが解禁されれば市場は4兆円を超える」と見られているので、全くリスクはないということなのでしょう。

 ただし日本側の安倍政権と東京都との間の利権の調整はまだついていないということです。

 

4年後に五輪開催予定の東京では有害物質に汚染された場所で魚を取り引きし、カジノ建設も目論む     

・・・・・・

 臨海副都心には台場エリアも含まれているが、この地区にカジノを建設使用と目論んでいる人物がいる。イランを核攻撃で脅すべきだと2013年に主張していたシェルドン・アデルソンだ。日本にもカジノを合法化したいと考える人びとが昔からいて、2010年4月には超党派でカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟/IR議連、通称:カジノ議連)が設立された。

 アデルソンは日本でカジノ・ビジネスを展開するため、2013年11月にIS議連の細田博之会長にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明したという。その翌月、自民党などはカジノ解禁を含めた特定複合観光施設を整備するための法案を国会に提出した。「順調に手続きが進めば、カジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」とも言われた。

 そして2014年2月にアデルソンは来日、日本へ100億ドルを投資したいと語る。世界第2位のカジノ市場になると期待、事務所を開設するというのだ。そして5月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が今年2月5日付け紙面で伝えている。

 アデルソンを単なる賭場の胴元だと考えてはならないことはイランへの好戦的な発言からもわかる。アデルソンに動かされていると言われるネタニヤフの好戦性はイスラエルの情報機関、モサドの長官を務めたメイル・ダガンらからも批判されるほど危険なものだ。

 アデルソンはアメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営しているが、カジノはタックス・ヘイブンと関係 が深い。現在、アメリカが世界最大のタックス・ヘイブンになっていることは本ブログで紹介したことがあるが、中でもラス・ベガスは有名。マカオやシンガ ポールもタックス・ヘイブンだ。アデルソンはカジノを持っていないようだが、モナコもカジノとタックス・ヘイブンで有名。アメリカと同じように生産活動を 放棄する政策進めてきた日本でもカジノを解禁し、富裕層が稼ぎを隠しやすいようにタックス・ヘイブン化が推進されるのかもしれない。            


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