アメリカの政治

2017年2月 5日 (日)

マティス国米国防長官・真っ先に韓国→日本訪問が意味するもの

James Mattis official Transition portrait.jpg
ジェームズ・マティス米国防長官 Wikipediaから

 トランプ政権のマティス米国防長官は、2月3日、世界のどこよりも先に韓国を訪問した。で、↓ということである。

韓国を訪問中のマティス米国防長官は3日、北朝鮮に対し、核兵器の使用を選択した場合は「効力のある圧倒的な」報復で応じると警告した。韓国政府に対しては、確固とした支援を行うことを改めて保証した。

マティス長官は韓国国防省での会見で「米国もしくはその同盟国へのあらゆる攻撃は、打倒されるだろう。核兵器の使用は、効力ある圧倒的な報復に遭うだろう」と述べた。

マティス長官は「北朝鮮はミサイル発射、核兵器開発、威嚇するような言動を続けている」と指摘した。

韓国の韓民求国防相は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備計画を再確認した。マティス長官の訪韓について、米国の支援を示す明確なメッセージで、また「北朝鮮への強い警告となる」と述べた。(ニュースウィークより)

 北朝鮮というと、CIAが介入している国家であると認識している。いわば、米国内部の戦争屋の一部が操っている国家なので、北朝鮮に対しての警告というよりは米国獅子身中の虫を牽制したということになるのだろうか。しかし、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備計画を再確認したというのは、重要だと思う。北朝鮮が狙いではないよね。狙いはロシアなのか中国なのか。


 そのマティス長官は、4日午前には、稲田朋美防衛相と防衛省で初の日米防衛相会談を行った。

 マティス氏は会談後の共同記者会見で、
日米安全保障条約第5条に基づく米国の防衛義務が沖縄県・尖閣諸島に適用されると明言した。

 マティス氏と稲田氏は、米国普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について協議し、
名護市辺野古への新基地建設が唯一の解決策として推進することを申し合わせた。

 
東シナ海・南シナ海での中国の海洋進出はアジア太平洋地域の安全保障上懸念があるとの認識を共有北朝鮮の核・ミサイル開発も地域の安定への重大な脅威との認識で一致した

 要するに、トランプ政権が最優先事項としてているのは、下記だといえるのではないだろうか。

1、北朝鮮の核・ミサイル開発を牽制。
2、
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備
3、辺野古新基地建設

 トランプ大統領は国務長官にロシアと親密な関係を持つエクソンモービル前会長のレックス・ティラーソン氏(64)を当てている。ティラーソン氏は2011年、ロシア国営石油会社との合弁事業の開始で合意し、ロシアへの経済制裁にも否定的な考えを示していた。石油事業を通じて、プーチン大統領から「友好勲章」をもらうなど親交が深い。トランプ米国は、ロシアに急接近している。そして、沖縄県・尖閣諸島への防衛義務に関して「米国は日本との協定により、日本の防衛に関与している」と発言。従来通り、日米安保保障条約に基づいて対応する方針を示し、中国の軍事拠点化も批判していた。

 トランプ政権は、米、イスラエル入植「平和の助けにならず」ということで、中東から手を引こうとしているようだ。中東は、米国が手を引くことで平和に向か宇土思われるが、その代わりに、韓国と日本を軍事拠点にして、中国と戦争を始められる体制を作っているのではないかと思った。


 そう考えると、秘密保護法を成立させ、今、共謀罪が成立させられそうになっている。共謀罪は戦前の治安維持法と変わりなく、何ででも捕まえられる。戦争に反対すると共謀罪で必ず捕まってしまうという事態が起きるのではないだろうか。逆に言えば、戦争を始めたい政府にとって、共謀罪は必要不可欠なものなのかもしれない。

 中東は平和になるかもしれないけど、日本・韓国・北朝鮮・中国は戦争の時代に突入させられてしまうかもしれない。

2017年2月 4日 (土)

米、イスラエル入植「平和の助けにならず」←まっとうな判断

 トランプ大統領の政策に対して、批判ばかりしてきた当ブログだが、今回ばかりは、トランプ大統領を評価したい。

米、イスラエル入植「平和の助けにならず」(日本経済新聞)

 【ワシントン=平野麻理子】米ホワイトハウスは2日、イスラエルの入植活動について「入植地の建設や拡大は(平和という)ゴール達成の助けにはならない」との声明を出した。イスラエルのネタニヤフ首相は今月半ばに訪米してトランプ大統領と会談する予定で、入植地の拡大も話し合う見通しだ。

 トランプ大統領は就任前から「親イスラエル」の立場を鮮明にしてきた。ホワイトハウスのスパイサー大統領報道官名で2日夜に出された声明文では「トランプ政権は入植活動に対する公式な見解を出していない」として、ネタニヤフ首相との会談時に議論する構えを示した。

 トランプ氏の大統領就任以降、イスラエルはヨルダン川西岸のユダヤ人入植地での住宅建設を加速させている。国際社会ではイスラエルの入植活動を「国際法違反」として非難する声が強い。


 入植だなんて、体のいい言葉を使っているが、実質は、侵略。

 昨年12月23日、 国連安全保障理事会は、ヨルダン川西岸と東エルサレムでイスラエルが進める入植地建設を違法だと非難し、建設停止を求める決議案を採択した。

 イスラエル非難決議案では拒否権を行使するのが慣例となっている米国は、投票を棄権し、決議成立を容認するという異例の対応に出た。前日には、イスラエルを支持するドナルド・トランプ次期米大統領が介入し、採決が先送りされていた。

 トランプ氏は短文投稿サイトのツイッターで、「国連に関しては(就任式がある)1月20日以降に事態が変わるだろう」と発言し、自身の大統領就任後はパレスチナ人が国連での土台を失うだろうとの考えを示した。


 というトランプ大統領だったので、「米、イスラエル入植「平和の助けにならず」の判断には、イスラエルも驚いたに違いない。

2017年1月29日 (日)

メキシコとの国境に壁は、すでにある。

 トランプ大統領は、23日、TPP交渉から永久離脱すると明記し、大統領令に署名した。米通商代表部(USTR)に対して、参加国へ書面で離脱を通知するよう指示。
 「米国の労働者らにとって有益で、公平な貿易協定を作るのが政権の方針だ。今後は二国間の貿易協定を原則とする」と強調した。

 これに先立ち、トランプ氏は企業経営者らとの会合で「われわれが日本で自動車を売るさい、日本が販売を難しくしている。だが、日本は米国で多くの自動車を販売している」と批判。「我々はこの問題を話し合わなければならない。公平ではない」と述べ、自動車などの貿易交渉で対応を迫る考えを示した。

 TPP交渉での狙いは、端的に言えば、加盟国の間で国境をなくして、グローバル資本が全てを支配することなので、ま、それがなくなったことはよいことではある。しかし、二国間の貿易協定になると、アメリカと日本とでは主従の関係だから、おそらく、日本は一方的に要求を飲むことになるのだろうね。今の政府では、アメリカ様にノーと言えないので。日本の富はグローバル資本が吸い上げていくことになるのだろうと思う。公共性の高い水道・電気・ガスなどが、外国資本に置き換えられたら、もう、日本人は命を外国に握られたも同然。特に水道が外国資本になってしまうのがこわい。すでに、それは既定路線ではあるけど、実現させてはならない。日本の食料自給率はよくわからないが、肥料や飼料や燃料の自給率がほとんどないので、実質の食糧自給率はゼロ%に近いのではないだろうか結局、日本にとっては、TPPと同じぐらい米国との二国間協定は恐怖なのじゃないかな。

 25日、トランプ米大統領は中南米からの不法移民流入を食い止めるため、メキシコ国境への壁建設を開始するよう関係機関に指示した。国土安全保障省を訪れ、大統領令に署名した。
 壁建設は大統領が2015年6月の出馬表明時に打ち上げた看板政策。保守層から支持を集め、共和党の指名獲得の原動力になった経緯があり、大統領としては実現に迅速に取り組む姿勢を支持者にアピールする狙いがありそうだ。

 26日には、メキシコからの輸入品に20%の税金をかける案を検討しているそうで、その課税でメキシコ国境の壁建設の費用を捻出するつもりだそうだ。


 NAFTAは、
アメリカの多国籍企業が米政府を使って進めた貿易協定であり、メキシコの安い労働力で製品にして売り、米グローバル資本が収益を最大にするというものだから、当然、米国の生産業はメキシコへ移ってしまい、米国には産業の空洞化が起きる。

 しかし、NAFTAの被害者は、米国の空洞化した産業界だけではない。メキシコの零細小規模農家は、NAFTAによってアメリカから安いトウモロコシやその他穀物が大量に輸入された結果(国内のトウモロコシ生産それ自体は増えたが、それは大農場による飼料用など加工目的のトウモロコシがメイン)、小規模農家のトウモロコシは市場に出回ることはなくなり、多くの農家がつぶれ、大量の失業者が生まれた。

 そして、この失業者の群れは都市部へ流れ、工場の低賃金労働者になる。また、零細農家が潰れてしまうことは、メキシコの食糧自給も奪うことになる。

 全体から見れば、NAFTAで最も被害を受けているのは、メキシコの貧困層であると思う。で、その貧困層がメキシコでは食べられないので、国境を越えて米国へ流れていくという構造になっている。真の加害者は多国籍企業だっていうのに、トランプは、それはスルーして、もっとも、被害を受けた人々に襲いかかるとえげつなさ。

 そして、トランプは工場をメキシコから全て引き揚げさせようとしているのだから、いよいよ、メキシコは何もない国になってしまう。ますます、米国へ不法入国するメキシコ人は増えるだろう。工場側としては、安い労働力がほしいのだから、不法入国者を使うようになるだろうから、結局、国内の労働者の職場もそう増えるわけではないだろう。

 トランプは、国内の労働者VSメキシコの不法入国者という底辺での対立を煽って、根本的な解決を目指していない。

NAFTAによってメキシコで起きたこと




 で、そのトランプが建設するというメキシコ国境の壁は、すでにあった。建設が開始されていた。今では両国の国境、約3200キロの3分の1ほどに金属製の柵や壁があるんだそうで、その動画もユーチューブにアップされている。


メキシコ国境、すでにあった壁 ブローカーが明かす実情

ティフアナ市内の別の場所では、二重、三重に柵や壁が国境沿いに張り巡らされていた。1980年代までは簡素な金網だったが、90年代から不法移民対策として米政府が建設を進め、2001年の米同時多発テロ以降にさらに強化された。今では両国の国境、約3200キロの3分の1ほどに金属製の柵や壁がある。

 それでも、米国を目指す人の流れは止まらない。

 海岸近くの国境の柵には、太い鉄格子の間に石がはめ込まれていた。

 「米国に渡ろうとした人たちが足場にした」と、地元の男性が耳打ちしてくれた。霧が深い夜には、集団で柵を越えようとする人たちの姿があるという。

 匿名を条件に取材に応じた密入国ブローカーの男(36)は、1人7千ドル(約75万円)で道案内をしていると説明した。柵を越えるほか、砂漠を横断したり車の荷台に入って越境したりする方法があるという。「トランプが壁をつくりたいなら、つくればいい。空まで届く壁をつくったとしても、乗り越えてやる」


 大統領令なんかに署名しなくったって、壁は延々とできているじゃないかって思うんだけどね。それに、この壁って、密入国ブローカーにとっては、飯の種になる。今、1人7千ドル(約75万円)だが、越えるのが難しくなればなるほど価格は高くなるだろう。だけど、必ず越えられる。ないよりは手間がかかるだろうけど、その分価格が高くなる。

 1920年から1933年まで、米国では禁酒法があり、消費のためのアルコールの製造、販売、輸送が全面的に禁止されていた。この法律のおかげで、シカゴのギャング、アル・カポネは密造酒で大儲けした。ま、メキシコの壁もそれと同じ効果があると思う。ただ、NAFTAの被害者メキシコの貧困層がなけなしのお金をブローカーに払って、この壁を越えようとするわけで、それも保証がないわけだし。

 それに、国家予算をこんな壁を作るのに費やすというのが、なんとももったいない。もっと、アメリカ人の役に立つことに使ったらいいのにと思った。

 とにかく、グローバル資本家をなんとかしてくれれば、こんなばかげた壁など必要なくなるのに。でも、そういう政策をすると、○○されるよね。



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2017年1月28日 (土)

国家主権なく米国の衛星国であると言うことが、日本にとって最大の問題。

 民間企業デルから出向してNASで業務に当たっていたエドワード・スノーデン氏が、「NSAは世界中の全ての人の通信を全て収集している」と暴露したのが、2013年。

 日本では、「米諜報機関がメルケルドイツ首相の携帯電話を盗聴していたことがバレて、メルケル首相が激怒した」という風な報道はなされたが、何か他国のことのような感覚で、日本もドイツに対すると同様なことが行われているとは思わなかった。日本の報道機関は、報道機関として全く機能していない。戦前のまま、政府の取り巻き、御用聞きとして、国会前の国有地に税金で建てた記者クラブ会館を無料で使っている。日本政府が米国にマウンティングされている状態だから、その付録のような報道機関は、米国諜報機関が日本で何をしているかなど、報道できないってわけ。菅官房長官は、「首相携帯は問題ない」で、問題に蓋をしようとした。

スノーデン氏が大暴露!米が外国指導者35人の通話を盗聴!EU首脳会議で怒りの声が相次ぐ!菅官房長官「首相携帯は問題ない」

 Wikipediaによると、クラッパー国家情報長官らがNSAによる外国首脳に対する長年に亘る盗聴を認めている。

2013年10月にはクラッパー国家情報長官らがNSAによるドイツのメルケル首相ら35人の外国首脳に対する長年に亘る盗聴を認めた[101][102]。一部はすでに中止されたが、一部は有益な情報をもたらしているとして継続されているという。また、盗聴の対象はNSAが独自に決定しており、オバマの承認は得ていなかったとしている。NSAは数多くの盗聴を行っているため、全ての活動について大統領に報告することは現実的ではないという[101]

 NSAは大統領に報告せず独自に動いているようだ。

 ちなみに、NSAはその存在自体ないとされたり、世間に知らされていない謎の機関だったらしい。スノーデン氏は、その存在とやっていることを白日の下にした。

 米国にはCIAという有名な諜報機関があるが、これは「国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。」とのこと。日本は、戦後GHQの占領下となり、CIAのコードネームを持つ政治家や財界人やマスコミ人が大活躍して、CIAが運営する国のようになった。

 小笠原みどり氏の講演で知った情報として、

 NSAは、国防省長官直属の諜報機関であること。第二次世界大戦中の暗号解読をしていた米軍の部署が、戦後、1952年にNSAとして発足した。本部はメリーランド州にあって、日本その他世界の協力国の各地に外部施設を持っている。

 日本は、米軍の横田基地の中にある。そこにNSAの代表がいる。その他、主要な米軍監視の拠点となっているのは、米海軍横須賀基地、米空軍三沢基地、沖縄キャンプ・ハンセン嘉手納基地。アメリカ大使館も諜報任務、特殊工作をする人がいて、かなりの装備が備え付けられている。

 バルセロナの監視関係の会議に行ってきたが、NSAの前身ともいえるエシュロンという盗聴システムがあるが、
そこで、エシュロンの盗聴システムを一番最初からずっと取材してきた有名なジャーナリストダンカン・キャンベルさんに、日本の監視がどうなっているか聞いたら、アメリカの大使館の住所はどこだと聞くので、東京の霞ヶ関近くといったら、自分のスマートフォンで見つけて、グーグルの航空写真から、アメリカ大使館の屋上にある白いのこれが監視のシステムだという。イスラエルにあるアメリカ大使館の写真のこれと一緒だという。で、特に夜のサーモス、熱を発するところの写真をベルリンとイスラエルで撮っている。つまり、アメリカの友好国と言われている国でも大きな監視設備を設置して、アメリカは監視を行っている。

 

GCHQはイギリスの諜報機関と一番仲がよい。情報を交換し合って、同じような戦略
ここでは、三沢で収集した情報をGCHQと共有している。

 NSAとイギリスのGCHQは特別懇意な仲だが、あと、英語を話す、オーストラリア・ニュージーランド・カナダとは、一部情報を共有し合っていて、この5カ国を「ファイブ・アイズ」という。

 で、日本の国会ですでに可決した特定秘密法は、NSAがデザインしたものだった!スノーデン氏)

 そして、その特定秘密法の第25条には、すでに共謀罪が明記されている!

 いま、国会へ上程されて、成立させようとしているのが、共謀罪! 名前を「組織犯罪処罰法改正案」と変更したが、共謀罪の趣旨を盛り込んでいる。安倍晋三首相は「新しい法律を整備しないと条約を締結できない」と述べ、国連の国際組織犯罪防止条約を締結するために必要だと強調した。

 26日の予算委員会で、安倍首相は、「テロを計画した10人のうち一人が航空券を予約すれば、残り9人もテロ等準備罪で、一網打尽にできる」と強調した。それに対して、山尾志桜里民進党議員は、一人の行為で計画のみに関わった残り9人全員が適用対象になり「本質は変わらず、共謀罪のままだ」と指摘した。

 安倍政権は、今国会で共謀罪の成立に力を入れており、「成人18歳」の今国会成立を見送った。6月から7月にかけては東京都議選が予定されているので、大幅な延長は難しいとみられている。



 オリンピック開催もテロ防止を名目に監視社会化を推し進めるものである。

 しかし、世界中で起きているテロ自体が、ニセ旗であるとバレてきているわけで、そうすると、テロは監視社会を実現させるための手段ではないかと思える訳で。



スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています
 なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか 小笠原 みどりさん

特定秘密法は、NSAがデザインしたものだった!その経緯は、下のように語られている。

スノーデンはNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として2009年に来日し、東京都福生市で2年間暮らしていた。勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部。NSAは米国防長官が直轄する、信号諜報と防諜の政府機関だが、世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いている。デルもその一つで、米国のスパイ活動はこうした下請け企業を隠れみのにしている。

米国の軍産複合体は、いまやIT企業に広く浸透し、多くの技術が莫大な予算を得て軍事用に開発され、商用に転化されている。NSAはテロ対策を名目にブッシュ政権から秘密裏に権限を与えられ、大量監視システムを発達させていった。

スノーデンが働くNSAビルには、日本側の「パートナーたち」も訪れ、自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたという。が、NSAは日本の法律が政府による市民へのスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、逆に、米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したというのだ。米側から繰り返された提案が、スノーデンの言う「秘密法のデザイン」に当たる。

特定秘密保護法はスノーデンの告発から半年後の2013年12月、国会で強行採決された。これまで語られなかった背景を、スノーデンはこう明かした。

これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。自分たちはすでに諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく……

米国の言うことをほとんど全て聞いてくれる信じられないほど協力的な日本政府を米政府は盗聴していた!

これは、内部告発メディアのウィキリークスが昨夏公表した、NSAの大規模盗聴事件「ターゲット・トーキョー」についてのスノーデンの感想だ。NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされた。

対象分野は、金融、貿易、エネルギー、環境問題などで、いずれもテロとはなんの関係もない。米国が表面上は「友好関係」を強調しながら、日本のなにを監視しているのかがわかる。NSAと緊密な協力関係にある英語圏の国々、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部共有されていた(これらの国々はNSA文書で「ファイブ・アイズ」と呼ばれる。次ページ 図1参照)。

 日本という国家主権の侵害であるこのNSAの盗聴に対し、日本政府は抗議をしていない。スノーデン氏は怒っていた。国家主権の侵害に対してなぜ抗議しないのか。抗議しないということは、盗聴されたいと望んでいると受け取られる。

 オリバー・ストーン監督が言われたこと「日本は昔持っていた主権がない
アメリカの衛星国であり、人質なのです」ということを表している。

標的は政府機関だけではない

ターゲット・トーキョーの盗聴経路はわかっていないが、NSAが国際海底ケーブルへの侵入、衛星通信の傍受、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックなどインターネット各社への要請によって、世界中のコミュニケーションの「コレクト・イット・オール」(すべて収集する)を目指していることは、スノーデンの公表した機密文書によって明らかになっている。(↓図2参照)

オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、日本の監視拠点は、米海軍横須賀基地(神奈川県)、米空軍三沢基地(青森県)、同横田基地と米大使館(東京都)、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地(沖縄県)で、約1000人が信号諜報に当たっているという。このうち米大使館は官庁、国会、首相官邸に近く、NSAの特殊収集部隊が配置されているといわれる。米軍基地は戦闘拠点であるだけでなく、監視活動を主要任務としているのだ。

このうち国際ケーブルなどの通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作(SSO)」を、スノーデンは「今日のスパイ活動の大半であり、問題の核心」と呼ぶ。SSOは主に、国際海底ケーブルの米国上陸地点で、ケーブルを通過する大量の情報をNSAのデータベースへと転送する工作を施す。

インターネットが米国由来の技術であることから、世界の通信の多くが米国内のインターネット、通信会社のサーバーを通過する。そのため、たとえ日本国内で送受信されたメールであっても、米国内のケーブル上陸地点を通過すれば情報を盗むことができる。標的にされているのは、政府機関だけではない。「コレクト・イット・オール」はすべての人々の通信を対象にしているのだ。

 インターネットでの通信は読まれているとは、以前から言われていたことではあるし、インターネット各社へ要請して世界中のコミュニケーションの全てを収集しようとしているというのも言われていたことではあった。今は、スノーデン氏によって、実際にそうだとつまびらかにされた。今は、8割ぐらいは読まれているらしい。

 で、もちろん、日本の通信会社も協力しているはずだよね。米国の言うことを何でも聞く日本政府なのだから、主権のない衛星国なのだから、当然、その国の民間会社は協力してるよね。

 この論考では出てこないが、ユーチューブで見た講義では、↓について、スノーデン氏の言葉が述べられていた。

「監視されても、隠すことがなければ、恐れることは何もない」と政府はいうが、なぜプライバシーが重要なのか。

 まず、私的に考えると、政府による監視を許すとなると、目をつけられないように言動に気をつけるようになるよね。政府から見て大丈夫かどうか自分で自分を検閲する。つまり、自分が自分らしくはつらつと生きることができない。これ自体が理不尽であるし、内面と言動とのズレはストレスになり、病は気からで病気になるのじゃないだろうか。

 スノーデン氏は、↓のように言っている。

プライバシーは何かを隠すためにあるのではない。プライバシーは何かを守るためにあるのだ。それは個です。個人には自分が信じるところを決定して表現するまでに、他人の偏見や決めつけを逃れて、自分自身のために考える自由がある。そういう意味でプライバシーは個人の権利の源なんです。プライバシーがなければ、表現の自由は意味をなさない。プライバシーがなければ、言いたいことを言い、あるがままの自分ではいられない。だから、プライバシーがないと、自分は個として主張することはできない。

 主権のない日本政府は、米国NSAの盗聴に対し、たいした抗議をするわけでなく、プライバシーを米国に差し出している国なわけで、それ故、主権がないという負のスパイラルに陥っているわけで、その主権がないゆえプライバシーがない米国の衛星国状態の日本政府が、秘密保護法や共謀罪を成立させるというのは、いったい誰のためかというのは、自ずとわかろうというもの。

 このような日本政府に共謀罪を持たせないことと、すでに成立している秘密保護法を廃案に持って行くことが重要だと思われる。

 そして、とにかく、日本は主権を再び取り戻すということこそ、重要だと思うが、「日本を取り戻す」「美しい国日本」とか言っている首相の下、ますます主権なくプライバシーのない国にされつつある。いや、そうさせてはいけないのだ。

 

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2017年1月23日 (月)

マドンナ反トランプデモで対立煽るスピーチ。マスメディア対SNSで、米国世論は分断されていく

 21日、50万人が参加する空前の「ワシントン大行進」があった。行進は女性団体が計画し、人種差別反対や環境保護、LGBT(性的少数者)の団体が呼応。公民権運動の指導者キング牧師が率いた1963年8月の「ワシントン大行進」の25万人を超えた空前の規模となった。


 この
「ワシントン大行進」にマドンナが出てきて、人々に反乱を呼びかけた。

マドンナ、反トランプデモで訴える「愛の革命にようこそ。絶望してる場合じゃない」(スピーチ全文)

ハロー、まだちゃんと意識はある? 自信はある? 私の声は聞こえてる? 世の中を変える準備は出来てる?

みなさんようこそ!愛の革命へ、反乱へ、そして新時代の独裁政治に対する「ノー」へ。いま危機的なのは、女性だけじゃなくて、社会の主流から取り残された人たちみんな。ユニークで多様性にあふれた人たちが犯罪者扱いされることだってある。こうやって、目覚めたらクソみたいな暗闇に連れ込まれてしまっている。

<以下省略>

 ご存じの方も多いと思うけど、マドンナというのは、レディ・ガガとともに悪魔崇拝サタニズムの広告塔みたいな歌手。

 この日も、角(悪魔崇拝のシンボル)があるような帽子をかぶって登場して、原稿を読んでる。自分で書いたのかな?たどたどしい感じがするけど。心がこもっていないような?マドンナの呼びかけに応じるサクラもちゃんと配備しているような?それに、後ろにいる人たちはニコニコしていて、危機感が感じられないよ~。


 彼女たちは、米国民分断という任務を帯びてやっていると思うよ。まあ、マドンナさんは、一応マスメディア側でのお仕事でしょう。


 結局、トランプの過激発言もこうした運動が起きてもおかしくないように、発言されていたものなんじゃないかって気がする。


 な~んか、とってもはっきりしている対立構造。
 
 トランプ大統領は、権限をワシントン政府から米国民へと言っているが、その米国民の中に、マイノリティーは入っていない。(やろうとしている政策は、レーガノミクスで金持ちをより金持ちにするもの。権限を米国民へ自体が口先だけではあるが。)

 マイノリティ対WASP

 マスメディア対SNS

 これから、マスメディア対SNSで、真逆の報道が並行的に続くとすると、自然と米国の世論は二分されていくと思う。


 トランプ政権では、世論の分断と富の集中が行われ、山積みの借金で米国は破産するという具合でしょう。ま、2000年の「ザ・シンプソンズ」の予言が当たっていた、予告通りになっていくという寸法だと思う。


 それで、ふっと気がついた。トランプ氏の「アメリカ・ファースト」って、小池百合子都知事の「都民・ファースト」と似てるなあって。国会では、カジノ法案も通過したし、小池百合子都知事はカジノ賛成派。トランプ大統領はカジノホテルのオーナーであり、カジノ業ラスベガス・サンズの会長かつCEOのシェルドン・アデルソン氏から寄付もたくさんもらっている。だから、元々、トランプ氏が大統領本命だったんだと思うようになった。

 ただ、トランプ氏本命は伏せられていて、米戦争屋やジャパンハンドラーたちは知らなかったのだろうと思う。米戦争屋にしたら、いきなりはしごを外された感じなのだろう。

 いままで、政治をほしいままにしていた米戦争屋は退場を迫られていくから、その抵抗は対立構造を利用してなされると思うが、それが、また世論を分断していくわけで、トランプ氏を操る金融屋は笑いが止まらないだろう。

 そして、戦争屋が作った敵役「イスラム国」をやっつける米国になる。米国は、ロシアとEU離脱のイギリスと手を組んで、EU最強国のドイツと対立的なのは、戦争屋支配の米軍に操られているEU軍NATOだから?と、ま、いろいろ考えた。


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2017年1月21日 (土)

トランプ大統領就任式演説に異議あり

 日本時間で午前2時頃、トランプ大統領就任式が行われた。

 ヒラリー・クリントン氏も夫のビル・クリントン元大統領とともに出席していたが、偽ヒラリーだった。本物ヒラリーは、どうしているのだろうか?

 トランプ大統領の就任に当たっての演説は、今まではワシントンの一部の人たちのための政治だったが、これからは、アメリカ国民のための政治となるという、前半はよいとして、

 アメリカは国内の産業を犠牲にして、外国の産業に奉仕してばかりいて、国内の産業が廃れた。企業は外国へ出てしまい、国内の雇用が失われた。というのは、前半のワシントンが政策としてやってきたことにリンクするのであって、つまり、ワシントンの政策のせいであって、移民のせいにしたり、外国企業のせいにするのは間違っている。米国第一(アメリカ・ファースト)あるのみだ、なら、儲かっている企業に法人税をかけ、累進課税を強化する、タックスヘイブンを許さないようにすればいいわけだ。

ところが、トランプ大統領が掲げている政策は、

1、法人税減税(税率を35%から15%に引き下げ)
2、個人所得税の減税(現行の7段階の累進税率を12%、25%、33%に引き下げ)
3、キャピタルゲイン並びに配当に対する減税延長(現行の0%、15%、20%の税率を維持)
4、相続税の撤廃

 と、どう見ても金持ち優遇政策。トランプ大統領は、ワシントンの一部の人にだけ恩恵をもたらす政策をしていたと今までの政権を非難しておきながら、しこたまもうけている人々を見逃すだけでなく、さらに、減税して儲けさせてあげるという政策。アメリカの不況を外国企業や移民に押しつけるという、お門違いもいいところだ。


 アメリカ国民のための政治をすると口先では言っても、やろうとしていることは、金持ち優遇。大減税をして、国内のいたんだインフラを再構築するための公共工事をジャカスカするんだそうで、その公共工事に組んだ予算も最後は金持ち投資家の懐に収まるという算段で、アメリカ国民には膨大な負債が残されることになるのでは?


 2000年放送のザ・シンプソンズでリサ大統領が、「あなたも知っているように、トランプ大統領の経済危機を私たちは引き継いだわ。」といっているが、それが現実になるのは確実だと思う。


 ま、それと、米軍が外国に奉仕していると本気で思っているんだろうか?米軍が外国でしていることは、侵略なのに。ま、外国から米軍を引き上げるのは賛成だけど。

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2017年1月18日 (水)

トランプ大統領を拒否する戦争屋の動きを私はこう見る

 1月20日、ドナルド・トランプ氏の第45回大統領就任式が行われるが、今のところ、民主党議員20名が参加しないと表明。ボイコットする理由は、トランプ氏が女性や不法移民について暴言を吐いたりしたことや、大統領選でのロシアがサイバー攻撃を行ったとされる問題など。これに対して、トランプ氏はツイッターで反論しているという。

 就任式人出は最大90万人予想 デモは過去の10倍届け出。2009年のオバマ大統領1期目の就任式には180万人が集まったというから、トランプには約半分しか集まらないとの予想。トランプ氏を支持したり、抗議したりするデモを当局に届け出ているのは99団体で過去の就任式の平均に比べて10倍以上というから、騒がしい就任式となりそうだ。ロシアのプーチン大統領は、就任式でテロもあると


 また、就任式に彩りを添える有名歌手の出演は次々と断られる事態となっている。
 結局、国歌を歌うのは、人気オーディション番組出身の女性歌手、ジャッキー・エバンコさん(16)。ラインダンスが有名な伝統ある劇団「ラジオ・シティー・ロケッツ」も出演するが、ダンサーの一人がソーシャルメディア上で「(出演は)ぞっとする」などと不満をもらすなど不協和音が出ている。(→毎日新聞より)




 現在のアメリカというのは、戦争に次ぐ戦争によって、戦争屋がマスコミも含めて牛耳る社会になっていると思う。ニセ旗テロを画策し戦争へ導くのも戦争屋で、それをマスコミ・ハリウッド・アーチストがグルになってプロパガンダする。戦争屋とマスコミ・ハリウッド・アーチストは、がっちりと戦争屋とスクラムを組んでいると推測する。


 で、トランプ氏はいったいどこの勢力の人なのかというと、戦争屋支配下のマスコミ・ハリウッド・芸能界などから、ほぼ総スカンを食っているところから、戦争屋側の人ではないことは明らか。

 しかし、ビルダー・バーグ会議(次期大統領が呼ばれる)には、トランプ支持者のピーター・ティール氏が呼ばれていて、ティール氏はトランプ氏に大金を寄付していることから、トランプ氏が大統領になることは、あらかじめ予定されていたとみることができる。しかし、トランプ大統領はビルダー・バーグ会議に呼ばれていないということは、ビルダー・バーグ会議では、次期大統領はトランプとあからさまにはできなかったと思える。トランプ氏のバックは、金融屋ロスチャイルドウォール街しかあり得ない。

 トランプ氏は、ビルダー会議には呼ばれていないが、イルミナティ・カードにトランプ氏らしき人が描かれているし、2000年の「ザ・シンプソンズ」に、女性初の大統領リサの発言の中に前大統領としてトランプという名前が登場する。また、1989年公開のバック・トゥ・ザ・フューチャーPart2では、トランプ氏をモデルにした悪役カジノ王ビフが登場する。そのカジノビルは、「トランプ・プラザホテル」に驚くほど似ている。「トランプ・プラザホテル」は、似せて建てられたと思う。

 88年から89年にかけて巨額の債務を抱え、 91年にカジノが、92年にホテルが倒産した。 94年にこれらの資産を売って借金を減らし、遊覧船事業と飛行機事業から撤退、マンハッタンに所有する物件も多数を中国企業に売却した。現在も中国の銀行やゴールドマン・サックスなどから多額の借金を抱えている。(Wikipedia

 つまり、トランプ氏は、中国とロスチャイルドに救済されている。それで、今カジノ王として存在することができている。やはり、30年ぐらい前には、トランプ大統領は予定されて、育てられてきたのだと思う。トランプは将来必要なキャストとなるので、潰れさせておく訳にはいかなかったと思う。

 米戦争屋は、トランプ氏が大統領に選ばれるかもしれないという、危機感を持っていて、その危機感は、マスコミ・ハリウッド・芸能界も共有していた。だから、戦争屋のヒラリー・クリントンを一致団結してなりふり構わず応援した。今は、トランプたたきに必死である。

 対するトランプ氏はSNSを駆使して、対抗した。今も。

 金融屋は、戦争を計画し起こす主体は自分たち金融屋で、米戦争屋は自分たちの奴隷として手足として働くべきだと考えていると思う。米政治で権力を持つ戦争屋を駆逐したいと考えていると思う。だから、ティール氏を代理人に立てて、主要メディアを戦争屋に押さえられているので、SNSを駆使してのトランプ氏応援となったと思う。

 米戦争屋にとっては、大統領がトランプになることは、自分たちの破滅を意味するのではないだろうか。トランプ氏は、米軍を世界から撤退させると言っている。ロシアとは友好関係を築こうとしている。戦争屋にとってはそれはとてつもない脅威なのではないだろうか。だから、いまだに必死で抵抗している。

 現在、米戦争屋は、今度はISISではなくロシアを敵役として、ヨーロッパに米軍を送り、NATOもうごめいていて、ヨーロッパは戦争に一触即発状態というから、オバマ氏も戦争屋の一味と言うことがはっきりした。今まで、大統領が、民主党であろうが、共和党であろうが、みんな戦争屋だったのだろう。そして、戦争屋であることを金融屋は許してきたが、戦争屋が、アフガニスタン、イラク、リビアを破壊し、中東ではシリアとイランを残すだけとなったので、それらをロシア(たぶん、元々ロスチャイルド)と組ませて、トルコがロシア側につくかどうかは不透明だが、ヨーロッパ中東を二分して戦争へ向かうようにした。戦争屋は追い詰められてかく動くだろうと予想していたと思う。ロスチャイルドにとっては、お互いに滅ぼし合うのは、好都合だ。結局、最後に生き残るのは金融屋だけとなる。

 

 金融屋が頂点に輝き、後は、手足となって働く順番が、ピラミッド構造となり、金融屋念願のNWOが完成するということなのじゃないだろうか。

 勝手な推測ばかりだけど。


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2017年1月15日 (日)

イスラエルは孤立しつつあるのだろうか?

 イスラエルの偵察衛星が、シリアにロシアの高性能地対地ミサイルが配置されテイルのを発見、イスラエル全域が射程圏内に入る。(櫻井ジャーナル様)

 

Photo

 去年12月20日、ロシアでロシア・トルコ・イラン3カ国の外相会議が行われたが、ラブロフ外相によると、3カ国の外相は、アサド政権と反体制派の和平合意が成立した場合に合意内容の履行を保証することで合意した。3カ国がシリア内戦の終結へ連携していく姿勢を示した。

 この参加国の外相会談の前日には、トルコのアンカラの美術館でロシア大使が暗殺されるというニセ旗テロが発生していた。誰も死んだ形跡なし。トルコとロシアがグルでやったニセ旗としか思えないのだが、その目的は、三カ国外相会議を妨害するためにダーイッシュ(ISIS、IS、など)にやられたということにしたいのだろうか?そして、そのトルコでは、テロが頻繁に起こっている。まあ、トルコはシリア侵略勢力の拠点になっているのだから、起こってもおかしくはないが、ISは、1月1日のナイトクラブ乱射事件で犯行声明を出しただけで、その他のテロについて、犯行声明を出していない。ロシア大使暗殺ニセ旗テロがあっただけに、テロを起こしたのはダーイッシュではない可能性もある。トルコ政府の自作自演とか?今まで支援してきたダーイッシュを一掃するため?

 とにかく、ロシア・トルコ・イランは、シリアに関して手を組んだ。

 

 12日、米軍続々ポーランド入り。この意味は、ロシア牽制にあるのは、明らか。なりふり構わず進軍してきたと言うことなのだろうか。

 【オルシナ(ポーランド)AFP=時事】エイブラムス戦車87両、兵員輸送装甲車約500台-。冷戦終結後最大規模と言われる米軍部隊が12日、ドイツから国境を越え、ポーランド西部オルシナに到着し始めた。ウクライナ危機を受け、オバマ政権が2014年に発動した東欧防衛強化策の一環で、最終的に3000人を超える兵力がポーランドに展開する。
 ロシアのペスコフ大統領報道官は12日、これを受け「ロシアの国益と安全保障を脅かす軍事活動だ。ロシアの欧州の玄関口で第三国(米国)が軍備を強化している」と強く反発した。(2017/01/13-00:49)

 
 アメリカ国務長官、「ISISの結成目的はシリア政権の打倒」と、アメリカ政府がISISを結成したものであるとばらしている。

英語のインターネットサイト、オフ・ガーディアンによりますと、ケリー長官は、シリアにおけるアメリカの主要な目的がアサド政権の打倒であるとし、「アメリカ政府は、この目的を果たすためにISISの結成を許可した」と語りました。

また、「アメリカは、ISISの結成やこの組織の権力増大により、シリアのアサド大統領にアメリカの望む外交的な解決手段を見出させ、退陣に追い込むことを希望していた」とし、「アメリカは、この2つの目的達成のために、ISISの一部のメンバーを武装化した」と述べています。

さらに、「アメリカ政府は、ISISがいつでもより強大化することを視野に入れていた」とし、「アメリカは、シリア政府がロシアに軍事支援を依頼するとは予想していなかった」としました。

この報告によりますと、シリアの反体制派グループの代表者との会談における、ケリー長官のこの談話の音声ファイルは、これ以前にCNNやアメリカの新聞ニューヨーク・タイムズに公開されていましたが、アメリカのISIS支援に関するおよそ35分間の部分は、アメリカのメディアにより検閲、削除されていました。

なお、内部告発サイト・ウィキりークスは、オバマ政権にISISが結成されたことに関する、アメリカの次期大統領トランプ氏の発言を認証し、昨年9月22日に行われたケリー長官のこの表明の音声ファイルを公開しています

 2015年3月8日の時点で、ISISのインチキさはバレているが、米国の国務長官が認めたことはすごいと思う。

人質2人の殺害で日本でも一挙に有名になった中東のISIS(イスラム国)は、米国やNATOが全力で倒そうとしているはずの「仇敵」だ。日米欧では、そう報じられている。ところが最近、米軍やイラク軍がISISと戦っているイラクの現場で、米国や英国の飛行機やヘリコプターが、ISISに武器や食料を空輸して投下しているのが多数目撃され、イラクの政府軍や民兵が、こうした利敵行為をする米英の飛行機やヘリを撃墜する事件が相次いでいる。 (Terrorists Supported by America: U.S. Helicopter Delivering Weapons to the Islamic State (ISIS), Shot Down by Iraqi "Popular Forces") 

<略>

 シリア南部では、最近の記事に書いたように、ISISの兄貴分組織であるアルカイダのアルヌスラ戦線を、停戦ライン越しにイスラエルが支援している。ISISもアルヌスラ(アルカイダ)も人殺しやテロを頻発している。ISISやアルカイダを支援する米英イスラエルは、本来なら経済制裁されるべき「テロ支援国家」だ。テロ支援国家を経済制裁する「テロ戦争」の枠組みを作ったのは米英イスラエルで、彼らが判事役でもあるので、自分たちが決まりを破っても制裁されない。米国はかつてアルカイダを作ったうえ、彼らが911事件をやったことにする自作自演の構図の上にテロ戦争を開始した。今またISISやアルヌスラを使ってテロ戦争を再燃させている。 (ISISと米イスラエルのつながり) (テロ戦争を再燃させる

<略>

 去年の12月23日に、オバマ大統領が拒否権を発動させずに米国は棄権したので、国連安全保障理事会は、イスラエルによる入植地建設を非難する決議を採択した。

 とまあ、いろんなことが起きた。ISISの正体がばれて、米国とイスラエルの悪事がバレて、今までISISの支援国だったトルコが、ロシアに接近する。イラクとイランは協力してISISに立ち向かっているし。イスラエルが中東で孤立する方向へと行っているのだろうか?

 次期大統領トランプ氏が、ツイッターで、下記のように考えを示したので、米国だけがイスラエルの拡張政策を支援することになるのだろうか。

「国連に関しては(就任式がある)1月20日以降に事態が変わるだろう」と発言し、自身の大統領就任後はパレスチナ人が国連での土台を失うだろう

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2017年1月12日 (木)

トランプ大統領は、アメリカを分断し、ロックフェラー勢力を一掃する?

 アメリカ大統領選は、南北戦争の再現であった。-苫米地英人氏 で、南北戦争が起きたのは、北部が黒人奴隷の安い労働力と消費力を欲しがったからとしたが、これは不十分かつ正確じゃなかった。

 正確には、ヨーロッパの金融資本ロスチャイルドによって、南北戦争はひき起こされたものだった。


 アメリカの南北戦争(隠された真実様) に書かれていることが、南北戦争の真実だと思う。(勝手に強調を入れさせていただいた)

<引用開始>

ドイツの鉄血宰相ビスマルクが、1876年に「南北戦争は欧州の金融権力によって誘発された」と話している。

ジョン・コールマン『ロスチャイルドの密謀』より
「アメリカを二つの連邦に分割することは、ヨーロッパの大金融権力によって、南北戦争のずっと以前に決定された。そうした銀行家はアメリカを恐れていた。アメリカ国民が結束したままであれば、当然ながら一国として経済的、金融的に独立独歩することになるだろうし、そうなれば、彼ら銀行家の世界支配が覆される、と。ロスチャイルド一族のこうした声に影響され、彼ら銀行家はアメリカを、自信に満ちて自給自足体制を貫く活力ある共和国を二つの弱小国家にして負債を負わせれば、大儲けができると考えたのだ。(中略)リンカーンは、ある時、ヨーロッパの悪意に満ちた金融家ロスチャイルド家から一族の計画の実行者となることを望まれていると察知した。北部と南部は彼らによって分断される寸前だった。(中略)リンカーンは彼らの企みを看破し、ほどなく、本当の的は南部ではなく、ヨーロッパの金融かだと考えるようになった。(中略)そこで彼は公債制度を確立させ、国家に仲介組織無しで直接人々から借りることで、国際銀行連中を排除しようと決意した。(中略)アメリカは支配できない。彼らはすぐにそう思い知ったが、リンカーンの死で問題は解決されることになる。襲撃のための狂信者を見つけることほど簡単なことはない。(中略)合衆国に、彼の衣鉢を継ぐほど偉大な人物はいない。イスラエルは、世界の富を新たに略奪することをひき受けたのである。悪辣でひねたユダヤ人銀行家たちが合衆国の豊かな富を完全に支配し、現代文明を計画的に崩壊させるために用いることを、私は恐れている。」

[1862年7月]イングランド銀行は、米国の銀行業者間に、"ハザード・バンキング回報"を配布した。
(歴史情報研究所 http://rekishijyoho.seesaa.net/article/20816501.html)
「奴隷制度は戦争の力で廃止されるであろう。それには、私も、私のヨーロッパの友人たちも賛成である。なぜなら、奴隷制度は労働力を所有することにほかならず、それには労働者の面倒をみることが伴う。一方、ヨーロッパ流のやり方では、とく に英国が先導役であるが、資本が賃金を管理することによって労働力を支配する
これは通貨を管理することによって可能となる。戦争の結果生じている膨大な債務は、資本家たちが処理することになるだろうが、通貨の価値を管理するために 使わなければならない。これを達成するためには、銀行業務の基本としては、債券が用いられねばならない。われわれはいま、財務長官の議会に対する勧告を 待っているところである。グリーンバックと呼ばれている政府発行紙幣を、いかなる期間も通貨として流通させてはならない。われわれがそれを管理できないからである」
 ここには重要なことが二つ書かれてある。一つは奴隷制が廃止された理由である。奴隷制は奴隷の面倒を見なければならない。強制的に働かすには暴力で脅す必要があるので、軍隊のコストがバカにならない。それに無理矢理働かせているのでモチベーションがないので生産性も悪い。それより、解放して、一生懸命働けば豊かになると思わせた方が、進んで働くから生産性が高い訳である。でも、実際は賃金を管理されているから、いくら一生懸命働いても豊かになれないのだが・・・・。
 もう一つは、お金は債券でなければならない。政府紙幣では管理できないから困ると言っている。これが彼らの弱点である。残念ながら、この弱点をついたリンカーンは、1865年4月14日に暗殺された。
 リンカーンは「債券は不要であり、起源において債務のない国家の富みに比例して発行される紙幣のみが許可されるべき通貨である」と国民に説いて1862年2月から政府紙幣を発行した。

<引用終了>

 結局、南北戦争というのは、
①ヨーロッパの金融資本ロスチャイルドが、アメリカの強大化を恐れて、アメリカを二つに分けて戦わせて、それぞれに負債を負わせて、弱小化するため。
②資本が賃金を管理することによって労働力を支配するべきものを、
南部の奴隷制度は、黒人奴隷労働力を囲い込んでいて、資本の支配を阻んでいるから、資本家にとって奴隷制度は邪魔である。

 という理由で、南北戦争は、ロスチャイルドによって、意図的に引き起こされたものであると言うこと。リンカーンは、真の敵は、南部ではなく、ヨーロッパの金融資本ロスチャイルドだと見抜いていた。それで、政府紙幣を発行したが、当然、政府紙幣は金融資本にとっては、管理できないお金である。リンカーンは暗殺され、政府紙幣は回収されてしまったと言うこと。しかし、アメリカは二つに分断されることはなかった。

 その後、1910年になって、議員が休暇を取っている間隙を突いて法律を成立させ、FRBが創設されるが、JPモルガンを中心としてこのFRBを構成する銀行群が、事実上米国経済を支配するが、それはロスチャイルド側なのか、ロックフェラー側なのか?知りたいと思って検索。

FRBの”十大株主”大公開!”歴史は教えてくれる” あなたはアメリカの真の支配者を知っているか!?(愛詩tel by shig 様)

FRBの十大株主を発表します

出典は秘しますが間違いのないところ(書物にあります)からのものです

・ロスチャイルド一族 ロンドン
・ロスチャイルド一族 ベルリン
・ラザール・フレール パリ
・イスラエル・セイフ イタリア
・クーン・ローブ商会 ドイツ
・ウォーバーグ家 アムステルダム
・ウォーバーグ家 ハンブルク

これに
アメリカの

・リーマン・ブラザーズ ニューヨーク
・ゴールドマン・サックス ニューヨーク
・ロックフェラー一族 ニューヨーク

で 合計10です

これらの金融が世界を仕切っています


 結局、一つがロックフェラーなだけで、あとの9つはロスチャイルド系。FRBはロスチャイルドが実権を持っているといえそう。

 もし、今回の米大統領選が南北戦争の再来だとすると、先の南北戦争で分断に失敗したロスチャイルドは、ドナルド・トランプという役者を得て、米国を二つに分断するのに成功すると言うことになるのだろうか?そして、金融支配を確立すると。

 Wikipediaによると、トランプ氏はいったん転落してカムバックしたが、現在も中国の銀行(ここはロスチャイルド支配?それとも中国政府支配?)やゴールドマン・サックス(ロスチャイルド)などから多額の借金を抱えている。

 ところで、アメリカの石油産業は、不況まっただ中のようで、どんどん解雇されているそうだ。

英国EU離脱でも中国でもない、ジョージ・ソロスが怯える「第3の危機」 

2年前、石油価格の崩壊が始まり、結果、テキサス州の石油産業の3分の1が崩壊して以来、テキサス州では、およそ9万9000人前後のエネルギー産業の労働者が職を失いました。

それは日を追うごとに酷くなっており、2016年の4月だけで、石油・天然ガス産業で働く6300人の労働者が解雇通知を受け取りました。
テキサス州の石油セクターの雇用悪化は、2009年の財政危機の余波以来、かつてなかった最悪のレベルまで近づいています。

 石油というと、ロックフェラーという認識があるのだが、それも、変わってきているらしい。

石油が嫌いになった石油王 ロックフェラー家のエクソン批判は積年の憂さ晴らし?(2016.4.22 10:00 産経新聞)

◇関係を絶つ

 「エクソンは1980年代から気候変動問題に対する世界的な行動を混乱させてきた」「私たちは、公共の利益をあからさまに軽視するような企業との関係を保つことはできない」

 ロックフェラー・ファミリー・ファンド(RFF)は3月23日の声明で、エクソンを厳しく批判し、保有株の放出を発表した。

 ロックフェラー家では、3代目とその子供たちとの間に、断絶があるようで、引き継ぎがうまくいっていないようだ。ロックフェラー帝国は崩壊しつつある?もしかすると、ロックフェラー家は、ジョージ・ソロスとともに、葬り去られようとしているのかもしれない。

 テキサスというと思い出すのが、ケネディー暗殺事件。たけしが迫る!JFK暗殺の謎  で、ジョンソン副大統領犯人説は納得できる。そのジョンソン副大統領の後ろに控えているのが、ビッグオイル(ロックフェラー)。ケネディはビッグオイル優遇税の廃止とジョンソン副大統領の切り捨てをしようとしていた。それと、政府紙幣を発行しようとしていた。このときは、ロックフェラーも意気盛んなときであり、ロスチャイルドと協力してケネディを暗殺をしたのだろうと推測するが、今、現在は、ロスチャイルドによるロックフェラー勢力の一掃が行われようとしているのではないかという気がする。そして、ロスチャイルド金融が世界を支配する。これが、今アメリカで起きている内戦状態の実態なのではないかと、勝手に想像している。



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2017年1月10日 (火)

まもなく発足のトランプ政権下で新たな詐欺が行われるのかも。

 1月20日トランプ政権発足が、間近に迫っている。大統領になる前から、物議を醸す発言をしているトランプ氏、つい最近では、トヨタ自動車に米国に工場造れ、メキシコ工場生産に関税かけるぞと噛みついた。トランプ氏というのは、人種差別主義者で、アメリカさえよければよいという短絡的な思考の持ち主。日本で言えば、橋下徹氏が悪ガキみたいな発言しているけど、それと同種じゃないかという気がする。

 トランプ氏は、99%側だなんて誤解をしておられる方もいるのだけど、そんなことはない。きっちり1%側にいる人だ。いま、米国が内戦状態にあると言っても、それは1%の中での覇権争いでしょ。

 やり過ぎ都市伝説の関氏によると、トランプ氏大統領当選に導いたピーター・ティール氏(フェイスブック取締役)は、2016年6月のドレスデンで行われたビルダーバーグ会議に呼ばれていたとのこと。そのピーター・ティール氏は、10月、トランプ氏の陣営に125万ドル寄付した。

 そして、16年前のアニメ「シンプソンズ」に、トランプ大統領が登場していた。

トランプ大統領誕生を16年前に予言していたアニメ「ザ・シンプソンズ」(本日もトントン拍子様)

<引用開始>

実際にトランプ大統領誕生を予言している動画はこちら

じゃあトランプ大統領を16年前に予言していたっていうのはウソだったのかとがっかりしてはいけません。ザ・シンプソンズは本当に予言を的中させています。それがこちらの動画です。

少し解説をするとこの動画の2:20あたりで大統領のリサが「あなたも知っているように、トランプ大統領の経済危機を私たちは引き継いだわ。」と語っています。

 

これが今世界で話題になっているシンプソンの予言を表した本当のストーリーです。このお話は2000年に作られました。セリフに出てくるだけではありますが、この予言は本当にすごいです。ネット上で出回っているデマに騙されないように気をつけてください!

ソースはこちらの記事です。

Flashback: Watch 'The Simpsons' Predict President Trump in 2000 - Rolling Stone

<引用終了>



ドナルド・トランプ氏はバック・トゥ・ザ・フューチャーの悪役ビフのモデルだった 
(本日もトントン拍子様)



 というわけで、ドナルド・トランプ氏は、1%側から大統領に予定されていた人物だった。が、ビルダー・バーグ会議には呼ばれていないのは、予定は隠されていたと言うことなのだろうか?ヒラリー・クリントン氏と思わせておくため?

 トランプ氏は若き頃、来日していた。大統領になってくれといわれていると発言している。そして、若い頃から、日本に対して安保ただ乗りと批判していた。

日本の番組に出演したドナルド・トランプ(1988年)

 

 それで、トランプ大統領下で進められようとしているのは、「トランス・ヒューマニズム」らしいので、これまでの「テロとの戦い詐欺」から「AI詐欺」へ、「地球に氷河期が来るので火星へ人類移転計画」というのは、「アポロ計画の二番煎じ詐欺」と、詐欺の種類が変わるということなんだろう。

 アポロ月面着陸は、真っ赤なウソだったが、なぜ、人類が、月へ行けないかというと、地球の上438キロには、ヴァン・アレン放射能帯がドーナツ状に覆っており、ジェームズ・ヴァン・アレンは、この放射能帯の深さは、最低でも1万3百キロあるとしている。人類はこの放射能には耐えられない。太陽のフレアは大小があるが、常に起きていて、その放射能も大きい。とにかく、このエリアを生きて抜けることはできない。

 おまけに、NASAはヴァン・アレン放射能帯に穴を開けようとして、核爆弾を爆発させて、第三の人工の放射能帯を造ったのだそうで、ますます月へは行けなくした。火星へ行くなどとうてい無理な話。

 このアポロ計画で費やしたのは、30兆から40兆ドルとのことで、現在の日本円にしても、3000兆から4000兆円と、ものすごい金額。アポロ11号が月面着陸したとして、納税者アメリカ国民をだましたわけで、巨大な詐欺。トランプ政権下で、火星移住計画がなされるとしたら、またしても巨大な詐欺が行われると言うことだろう。

 

 下の動画で、アポロ宇宙開発計画で、アメリカは、旧ソ連と密かに協力し合っていたと推測されているが、今度は、ロシアと密かにではなく、おおっぴらに、協力し合って、人類火星移住計画が行われるのかもしれない。プーチン大統領と仲良くしようとしているしね。

宇宙空間における放射能の危険性

Photo この地球を永久的に覆い被さるドーナツ状のヴァン・アレン放射能帯を突き抜ける必要がある。

このドーナツ状の放射帯は、極めて高い放射能帯からなる。

内側にある小さな帯は、地球から438キロしか離れていない。放射能帯に下から突入した場合、放射能が飛躍的に強くなることがわかる。放射帯の外側に広がる宇宙よりも、帯の中心の方が放射能が強く、もちろん帯の下にある大気よりも遙かに放射能が強い。もしも放射帯の上に出たとしても、まだ放射能は非常に強い。つまり、これらの放射能の帯は、宇宙船にとって大きな障害となって、立ちはだかる。


この一体の放射能レベルは、毎年、違う。太陽の黒点の活動は、一年周期を持ち、一年に一度ピークを迎える。黒点の活動が最も活発な年は、太陽の放射能も最も高くなる。これらの黒点の活動は、1800年代からl現在に至るまで、それを裏付ける観測データがある。ピークになった1958年は、国際物理学年に指定され、ヴァン・アレン放射能帯につながる研究など、多くの研究がなされた。この次に訪れたピークの年は、アポロ計画が行われた1969年から1970年で、NASAはまさに有人飛行にとって、最悪のタイミングで計画を実行したことになる。


1962年以降、NASAはヴァン・アレン放射能帯に、宇宙ロケットを通すための穴を造ろうと、地上397キロで、メガトン級の核爆弾を爆発させた。この行為によって、穴が開くどころか、逆に自分の手で、自分の首を絞めることになる。

天文学者のバーナード・ロペル教授は、当時、この爆発は地球だけでなく、大気圏外の宇宙に対しても想像を絶する影響があったと語っている。

この爆発によって放出された放射能は、自然放射帯の100倍以上の放射能を持つ第三の帯として、地球に覆い被さった。この人工の帯は、2002年現在も自然の放射能帯の最も放射能の強いエリアの25倍以上の放射能を抱え込んでいる。


ジェームズ・ヴァン・アレンは、この放射能帯の深さは、最低でも1万3百キロあると発表したのに対して、NASAは、3862キロしかないと発表している。ヴァン・アレン放射能帯が浅ければ、この地帯にいる時間が少ないと言う理論。NASAの計算によると、月から地球への往復で、この放射帯にさらされる時間は、わずかに2時間とのこと。この仮説のもとに、NASAは何のシールドもつけずに、宇宙船を飛ばそうとした。



地球と月・火星へ往復した場合、最低でもこの放射帯の中で、4時間は過ごすことになる。4時間の間放射能から防ぐ宇宙船は、装備が重すぎて打ち上げることは不可能だった。

地球と月・火星へ往復した場合、最低でもこの放射帯の中で、4時間は過ごすことになる。4時間の間放射能から防ぐ宇宙船は、装備が重すぎて打ち上げることは不可能だった。



マンハッタン計画を中心に、数年間に渡り、アメリカ政府は、兵士や事情を知らない一般人、約25万人を対象に、様々な放射能を使った人体実験を行った。これらの強制的な実験によって、太陽熱の放射能がいかに宇宙飛行士に影響するかを予想するだけのデータを得た。

兵士は放射能に対する防御を一切身につけない状態で、核実験直後の爆心地に向かって歩くように強要された。政府は、放射能を浴びた人間の様々なけがやダメージを研究するための情報を得た。


月面は、ヴァン・アレン放射能帯の上に存在するので、太陽熱からの放射能を直接浴びることになる。1959年には、月の遙か向こうにロケットが打ち上げられた。そのロケットや当時の他のロケットなどに積まれていたであろう計測機器を見れば、放射能がいかに危険なものかわかっていたはずだ。動物を送り込まなくても、計測機器を見れば答えは出るはず。人間やその他の動物が耐えられるような放射線ではない。


ヴァン・アレン放射能帯だけではなく、太陽もフレアや嵐によって、膨大な放射能の量を生み出す。それらの放射能は危険なだけでなく、我々を守っている大気圏の外にいる人にとっては、死を招くものだと理解してください。もちろん、大気圏内にいても、ラジオドームやオーロラのように、電波に影響を与えたり、通信機器を狂わせたりと、多少の影響はあるが、太陽フレアが起こっているときに、大気圏外にいたとなると、それだけでは済まされない。

もちろん、これはアポロ計画当時にも、そっくりそのまま当てはまる。もし、任務中に、大きな太陽フレアが発生していたら、大惨事になっていたことだろう。


太陽フレアは常に起こっている。唯一の違いは、そのフレアの大小である。
観測史上最大のフレアは、アポロ16号と17号の計画の間を縫うようにして、1972年の8月にあった。このフレアは人間の致死量を遙かに超える、960レム(=9600ミリシーベルト)もの放射能を放出した。大気圏外に当時の宇宙船がいた場合、乗組員は即死していた。



月面らしき場所を歩き回る飛行士たちの着ているものは、結局、厚い繊維の服。これら飛行士たちの服は、飛行士を隕石から守り、適度な気温を保てたかもしれないが、SPE(太陽粒子現象)の放射能から身を守るには、不適切だった。さらに、驚いたことに、宇宙飛行士の中には、顔を保護する金色のバイザーを下げていないものもいる。疑惑を証明する映像であることは確か。

計画の全体像を知っていたのは、ほんの一握りの人間

アメリカと旧ソ連の上層部は、一番最初から、ともに宇宙開発を進めてきたと考えている。ナチスのロケット科学者の半数がアメリカへ、残りが旧ソ連へ移ったが、それも、第二次世界大戦が終わる前から計画されていた巧妙なプロジェクトの一部だと考えている。最初から、アポロ計画が二種類あったと考えることももちろん可能。極秘に計画されていたものと、公衆に見せるものと。もっとも、最終的には、アメリカも旧ソ連も放射能問題にさらされることになる。今日に至っても、それは、宇宙開発において、大きな問題となっている。

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 動画を、じっくりとご覧ください。アポロ月面着陸は、真っ赤なウソ確定!これでも、アポロは月へ行ったという人がいるとしたら、その人の目は節穴だと思う。

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