自民党

2016年11月 3日 (木)

TPP・国家戦略特区で狙われているのは、日本というよりは、日本に住む私たち一般大衆

 アメリカの正体、日本の正体、世界の正体が、だんだんと分かってきた感じがする。


 世界統一政府(NW0)というのは、現実的には、TPPなどの協定で、国の境界を取り払って、グローバル企業が世界中でやりたい放題できる形態にすることであり、つまりは、企業による民の支配ということなのだろうと思う。


 企業には株主がいるわけで、株主王がそれらグローバル企業の持ち主であるから、ごく一部の巨大株主によって、世界が支配されることなのだろうね。


 そして、株主がすべてを支配するためには、国や地方公共団体で行われる事業も株式化されなければならないわけで、水道も民営化を進めようとしているのだ。


 資本主義とは、資本を世界一多く持った人物が、世界中の企業を買い占めることができる経済体制であり、資本力が世界一なら、世界を支配することになる。


 支配層は、今までは、主に武力で侵略をして植民地として手中にしてきたが、これが武力に代わって、資本力で、他国の企業を手中にしていくことで、世界中を侵略し、支配していく。


 日本においては、まず、BIS規制が導入され、8%の貸せないお金を銀行は自己資本として内部に積んでおかなければならなくなった結果、銀行は貸付金を引き揚げざるを得なくなり、マイカルやダイエーの様な業績良好であるにもかかわらず貸倒倒産が多々起こされて、それをハゲタカ外資ファンドが安く手に入れる。もちろん、ハゲタカ外資ファンドのオーナーは世界の金持ちである。また、三角合併により株式交換で日本の企業を買えるようにしたことで、現在、日本の多くの企業の外資割合が5割を超している。


 あと少しで、日本の企業をすべて手中にできるところまで来ているのだろうと思う。

 外資は、日本人から身ぐるみ剥ぐことを考える。そこで、日本人を守る法を無力化して、企業のしたい放題がまかり通るように、TPPのために、国家戦略特区が考えられた。日本人は、憲法ですら、自民党により基本的人権をはぎ取られようとしているので、企業のやりたい放題が、国家権力の庇護の元行われていくことになると思う。今までだって、そうだったけれども、合法的に弾圧が行われるようになるのじゃないかと思う。


 結局、TPPや国家戦略特区で狙われているのは、日本というよりは、日本に住む私たち一般大衆であり、私たちが身ぐるみはがれようとしていると思うべきでは?


 TPPに加盟してしまうと、企業の悪行を禁止させる法律を作ると、損失を与えたとして企業に逆に訴えられて損害賠償させられる。この逆に訴えられて損害賠償をさせられているのは国というよりは私たち庶民なのだ。日本ではここまで行かず、政府が企業の味方をして庶民を弾圧してくると思う。そのために、憲法を改悪していると思う。

 しかし、こんなあり得ないような非常識な条約がTPPで、TPPを実現させるのが国家戦略特区といわれても、あまりにもあり得ないことなのでそんなことがあるわけがないと多くの人は思ってしまう。そして、マスコミがちゃんと報道しない。

 日本人は、TPP・国家戦略特区によって、何もかも奪われようとしているのだから、生き抜けるのかどうかも怪しい。滅ぼされていきつつあるのだろうなと思う。が、これは、何も日本人だけではなく、世界中の庶民が同じ目に遭おうとしているんだよね。

 だから、ドイツ人一般大衆はそれがよくわかっていて、9月17日に、ドイツの主要7都市で、米国と欧州連合(EU)が締結を目指している「環大西洋貿易投資パートナーシップ」への抗議デモに、計16万人以上が参加したという。

 

 TPPなどの協定は、もちろん、経済侵略なのだが、アメリカでは軍事産業さえも企業化され、株主がいるわけで、戦争が企業の収益を上げるということで資本家に利益をもたらしているので、戦争による侵略がなくなるわけではない。むしろ、資本家が儲かるためには、軍事産業に儲かってもらいたいから、戦争は必要なのだ。この戦争で、命を含め大損害を受けるのは、庶民であり、支配層は、庶民の損害が大きいほど大きい収益を得ると思う。

 

 日本は、戦後も戦前と同じ勢力が支配者層として存在し続けている。戦後は、お金持ちや法人から多くとるシャウプ勧告による税制により、再分配性が非常に高かったので、庶民の消費が伸び日本の経済は高度成長した。庶民が豊かになると、当然、日本の支配層国体の経済割合は少なくなっていく。もしかすると、庶民が豊かになって、経済格差が小さくなっていくのを苦々しく思っていたかもしれない。国体が血道を上げているのは、ひたすら国民支配のようだし、そもそも、国体勢力は、明治維新以来イギリスの傀儡で、戦後は、米戦争屋の傀儡でもある。

 日本は、今や、消費税を上げて、法人税をゼロにしていく方向となり、企業は高収益をあげているが、税金は納めない、従業員へ給与としてもはき出さず、貯め込んだり、株主配当金にしている。富めるものはますます富み、庶民はますます貧しくされていっている。

 それを究極にするのが、TPPであり、国家戦略特区であり、アベノミクス第三の矢(労働法制の破壊)である。



 世界の支配層の傀儡として、TPP、国家戦略特区、アベノミクス第三の矢で、国民支配に血道を上げようというのが日本の支配層なのだろうと思う。



 いよいよ、TPP承認案が、明日委員会採決される。

TPP承認案 4日委員会採決へ、農水相“失言”で攻防大詰め

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2016年10月25日 (火)

自民党の憲法改悪とTPP加盟

 ずいぶん久しぶりの更新になる。


 日本国は、日本国民の意思を無視して、憲法を改悪して自衛隊を米軍の傭兵にする、駆けつけ警護を認めて戦争に積極的に参加しようとしている、そして、TPPに加盟して、グローバル資本へ日本人の権利のすべてを剥奪させる方向へと向かっている。



 自民党の憲法改悪で、日本人の一切の権利は、国家の下に位置づけられることになるが、その上、TPPに加盟するとなると、日本国はグローバル資本下となる。
 つまり、グローバル資本→日本国→日本人というヒエラルキーとなり、TPPのような条約を結んでしまった国家であっても、グローバル資本に立ちむかっている国とは違い、日本国自体が、グローバル資本の下請けとなり、日本人の弾圧を行う国となるのではないだろうか。もちろん、弾圧を行う原資は、日本人から吸い上げた税金からである。



 今、高江で、日本政府が米軍の下請けとなり、高江住民の意思を無視して、警察や機動隊を駆使して弾圧し、ヘリパットを建設しているが、TPP下の日本では、日本政府がグローバル資本の下請けとして、日本国民を弾圧する光景が見られることになるのだろうと思う。



 TPP加盟でグローバル資本のやりたい放題がまかり通り、日本人のものはすべて剥奪されようとするが、日本政府は、それをやる手伝いを積極的にするのではないかと思う。


 憲法改悪は、ただ、戦争に参加したいだけではなく、グローバル資本による日本人の制圧をも完璧にするためというのがありそうだ。



高江ヘリパット



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2016年9月11日 (日)

やっぱり、都知事選「小池百合子VS自民党」はプロレスだったかな。

 都知事選で自民党に禁止されていた小池百合子氏を応援して、処分対象とされていた若狭勝衆院議員が、自民党から受けた制裁は口頭の注意にとどまり、小池百合子衆院議員が都知事になって空席になった10区補選への応募を認められ、事実上自民党からの公認を認められた。

若狭勝氏が副知事候補から一転、東京10区出馬へ 党内で総スカン状態?

 というわけで、若狭勝衆議員は、比例代表から選挙区選出議員になる。確かに、選挙区選出議員の方が、比例代表でなった議員よりも、重く感じられる。

 若狭議員は、東京都知事選で選挙期間中、小池百合子氏にピッタリとくっついて、小池氏応援を買って出ていたので、有権者に小池氏側近の印象を植え付けている。小池氏応援は、彼自身が選挙区補選へ立候補するための地ならしだったとも見ることができる。

 自民党もほぼ当選確実な若狭勝氏の選挙区補選出馬を認めれば、議席を減らす心配がなく、比例代表は繰り上がりだから、文句のないところ。

 すべて、準備万端に考えられたシナリオ通りのプロレスだったかな?

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