国家戦略特区

2016年12月14日 (水)

恐ろしきカジノ法案成立!

 久々の更新です。


 それにしても、日本は、私たち庶民の望まぬ方向へ急速に進んでいる。そのスピード感は恐ろしい。そういえば、誰だったか決める政治とかいっていたと思うけど、悪い方法へ拙速に決める政治ということだったんだなあ。


 庶民から命・財産・土地・水などすべてを奪うために、戦争・TPP(は日本では可決したが、トランプ氏がTPPを否定したので事実上崩壊した、代わりに日米FTAが進行中らしい)を拙速にやりたい、年金は払いたくない減らしてやれ、というのが日本政府なのだなと最近では確信しつつある。

 こうした国民虐待は、アメリカの要求だと思いこんでいたが、確かにその面も多々あるとは思うが、アメリカを利用して日本政府が、やっているというのが本当のところなのではないかと思うようになってきた。


 そして、カジノ法案。山本太郎参議員の反対討論を聞いていて、外国人観光客を呼び込むためというのも嘘で、ここでも、日本人の富裕層をターゲットにしてるというのが分かった。

 山本太郎氏の発言↓。

 2014年都内で開催された「カジノ国際会議 ジャパンゲーミングコングレス」では、主な顧客は外国人観光客ではない、日本人の富裕層という内容のやり取りが行われていた。日本人の富裕層の個人金融資産量を、日本にできる推定カジノ数3~10で割る。海外に比べて日本の一つのカジノ当たりの個人金融資産量は突出しているから、日本のカジノは、莫大な利益は確実。そのような宣伝が日本国内で行われている。

 しかし、恐ろしい政治状況だ。国民を守るどころか、やくざな社会を創出して投げ込もうとすらする。

 日本では、パチンコ屋が駅前にあり、普通にパチンコ・スロットという博打をlしている人も多く、太郎さんが指摘しているように、現在、パチンコ・スロットで重症の依存症に陥っている人もたくさんいる。世界にあるパチンコ・スロットの3分の2が日本にあるんだそうだ。そこへ、カジノを合法化してしまうって、何という博打大国にしようというのだろう。

 そして、カジノだとアッという間に全財産をすってしまうだけでなく、勝たせてくれる時もあるらしいので、依存症に陥る人も当然に出てくる。博打依存症大国にしようというのが、自公政権。というか、IR議連は超党派なので、国会議員の多数なのだ。だから、こんなやくざな法が可決成立する。

 カジノには、窓も時計もなく、夜も昼もわからないような状態になっており、そんな中で一日中、博打に明け暮れるところなのだそうだ。

 カジノについて、苫米地氏も語っておられるが、カジノとはホテルの中にあり、一日中明るく夜も昼もわからなくしており、宿泊・レストランは格安で、カジノホテルの客は、ホテルから外へ出ないとのこと。だから、もし、カジノの周辺にレストランがあったとしても、いくことはない。だから、周辺はすたれていくばかり。カジノは、胴元が儲かるだけで、顧客は損をするだけ。マネーロンダリングに利用する客にはメリットはあるだろうが、経済効果など一切ない。

 そして、カジノは内閣府の管轄で、カジノ内で起きたことは、特定秘密法の範囲内なのだそうで、口外すると逮捕されるのだそうな

 動画に前後するが、太郎氏のこの指摘も重要だ。最初、特区でやると言っていたカジノ。博打場を開くのを特区だけにするのは無理があるということで、プログラム法と自主法という二段階で分かりにくく、博打場を開ける場所や姿態?を合法化してしまう準備法案といえる。迂回した。本丸はカジノなのに、IR(統合型リゾート)という。この先の法案を通せば、法務省と警察庁の法案刑法185条と186条の懸念を払しょくするが、そのあと、どうなるか。

 国家戦略特区に認定すれば、カジノを運営する企業に、税控除というインセンティブまで与えるカジノで儲けて、その税金や納付金を使って、公益にしつすることをやりますという話がもしも、特区に指定されてしまったら、法人税は控除、所得税は控除、設備投資も控除もらえる税金ももらえない

 山本太郎氏の反対討論を、是非、ご覧ください。 

山本太郎 「ほんとうに悲しい これが国会なの?」 カジノ法案の反対討論と可決 12/13参院・内閣委員会


 苫米地氏の動画もぜひご覧ください。




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2016年11月 3日 (木)

TPP・国家戦略特区で狙われているのは、日本というよりは、日本に住む私たち一般大衆

 アメリカの正体、日本の正体、世界の正体が、だんだんと分かってきた感じがする。


 世界統一政府(NW0)というのは、現実的には、TPPなどの協定で、国の境界を取り払って、グローバル企業が世界中でやりたい放題できる形態にすることであり、つまりは、企業による民の支配ということなのだろうと思う。


 企業には株主がいるわけで、株主王がそれらグローバル企業の持ち主であるから、ごく一部の巨大株主によって、世界が支配されることなのだろうね。


 そして、株主がすべてを支配するためには、国や地方公共団体で行われる事業も株式化されなければならないわけで、水道も民営化を進めようとしているのだ。


 資本主義とは、資本を世界一多く持った人物が、世界中の企業を買い占めることができる経済体制であり、資本力が世界一なら、世界を支配することになる。


 支配層は、今までは、主に武力で侵略をして植民地として手中にしてきたが、これが武力に代わって、資本力で、他国の企業を手中にしていくことで、世界中を侵略し、支配していく。


 日本においては、まず、BIS規制が導入され、8%の貸せないお金を銀行は自己資本として内部に積んでおかなければならなくなった結果、銀行は貸付金を引き揚げざるを得なくなり、マイカルやダイエーの様な業績良好であるにもかかわらず貸倒倒産が多々起こされて、それをハゲタカ外資ファンドが安く手に入れる。もちろん、ハゲタカ外資ファンドのオーナーは世界の金持ちである。また、三角合併により株式交換で日本の企業を買えるようにしたことで、現在、日本の多くの企業の外資割合が5割を超している。


 あと少しで、日本の企業をすべて手中にできるところまで来ているのだろうと思う。

 外資は、日本人から身ぐるみ剥ぐことを考える。そこで、日本人を守る法を無力化して、企業のしたい放題がまかり通るように、TPPのために、国家戦略特区が考えられた。日本人は、憲法ですら、自民党により基本的人権をはぎ取られようとしているので、企業のやりたい放題が、国家権力の庇護の元行われていくことになると思う。今までだって、そうだったけれども、合法的に弾圧が行われるようになるのじゃないかと思う。


 結局、TPPや国家戦略特区で狙われているのは、日本というよりは、日本に住む私たち一般大衆であり、私たちが身ぐるみはがれようとしていると思うべきでは?


 TPPに加盟してしまうと、企業の悪行を禁止させる法律を作ると、損失を与えたとして企業に逆に訴えられて損害賠償させられる。この逆に訴えられて損害賠償をさせられているのは国というよりは私たち庶民なのだ。日本ではここまで行かず、政府が企業の味方をして庶民を弾圧してくると思う。そのために、憲法を改悪していると思う。

 しかし、こんなあり得ないような非常識な条約がTPPで、TPPを実現させるのが国家戦略特区といわれても、あまりにもあり得ないことなのでそんなことがあるわけがないと多くの人は思ってしまう。そして、マスコミがちゃんと報道しない。

 日本人は、TPP・国家戦略特区によって、何もかも奪われようとしているのだから、生き抜けるのかどうかも怪しい。滅ぼされていきつつあるのだろうなと思う。が、これは、何も日本人だけではなく、世界中の庶民が同じ目に遭おうとしているんだよね。

 だから、ドイツ人一般大衆はそれがよくわかっていて、9月17日に、ドイツの主要7都市で、米国と欧州連合(EU)が締結を目指している「環大西洋貿易投資パートナーシップ」への抗議デモに、計16万人以上が参加したという。

 

 TPPなどの協定は、もちろん、経済侵略なのだが、アメリカでは軍事産業さえも企業化され、株主がいるわけで、戦争が企業の収益を上げるということで資本家に利益をもたらしているので、戦争による侵略がなくなるわけではない。むしろ、資本家が儲かるためには、軍事産業に儲かってもらいたいから、戦争は必要なのだ。この戦争で、命を含め大損害を受けるのは、庶民であり、支配層は、庶民の損害が大きいほど大きい収益を得ると思う。

 

 日本は、戦後も戦前と同じ勢力が支配者層として存在し続けている。戦後は、お金持ちや法人から多くとるシャウプ勧告による税制により、再分配性が非常に高かったので、庶民の消費が伸び日本の経済は高度成長した。庶民が豊かになると、当然、日本の支配層国体の経済割合は少なくなっていく。もしかすると、庶民が豊かになって、経済格差が小さくなっていくのを苦々しく思っていたかもしれない。国体が血道を上げているのは、ひたすら国民支配のようだし、そもそも、国体勢力は、明治維新以来イギリスの傀儡で、戦後は、米戦争屋の傀儡でもある。

 日本は、今や、消費税を上げて、法人税をゼロにしていく方向となり、企業は高収益をあげているが、税金は納めない、従業員へ給与としてもはき出さず、貯め込んだり、株主配当金にしている。富めるものはますます富み、庶民はますます貧しくされていっている。

 それを究極にするのが、TPPであり、国家戦略特区であり、アベノミクス第三の矢(労働法制の破壊)である。



 世界の支配層の傀儡として、TPP、国家戦略特区、アベノミクス第三の矢で、国民支配に血道を上げようというのが日本の支配層なのだろうと思う。



 いよいよ、TPP承認案が、明日委員会採決される。

TPP承認案 4日委員会採決へ、農水相“失言”で攻防大詰め

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2016年9月13日 (火)

国家戦略特区の規制緩和は、保育所の規制緩和から。

 東京都の小池百合子知事は九日、政府の国家戦略特区会議に出席し、二歳以下を対象とした小規模保育所の年齢制限撤廃をはじめ、自治体の保育所設置基準の裁量権拡大を柱とする大幅な規制緩和を要望した。(東京新聞10日朝刊より)

 どんなところでも保育所にできるようにするという感じだよね。子供のことも、そこで働く人のことも考えずに、年齢制限をなくして、たぶん人数制限もなくして、保育所として不適当なところでもOKにして、子供をぎゅうぎゅう押し込こめるようにして、待機児童を解消する。これって、子供たちの育つ環境が悪くなるだけでなく、危険なのではないだろうか。

 小池都知事は、空き家や空き室を活用して保育所にすると、選挙期間中に言っていた。その通りのことを、国家戦略特区で規制緩和をしてやろうとしているわけで、たぶん、それは、国家戦略特区諮問会議と最初っから話がついていると思う。国家戦略特区諮問会議は、小池百合子という仲間の都知事を得て、東京都の特区で何でもありな規制緩和がしやすくなった。まずは、待機児童解消のための規制緩和から始めるということだと思う。

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2016年7月20日 (水)

東京都知事選、だますゴミに注意。

 竹中平蔵氏は、1998年(平成10年)7月、小渕内閣の経済戦略会議(議長:樋口廣太郎)の委員に就任。以降、内閣に居座り続け、政権が交代しても影響力を持ち続ける人物である。

 小泉政権下での郵政民営化のときには、アメリカ通商代表部ロバート・ゼーリック(当時国務副長)から竹中平蔵経済財政・郵政民営化担当大臣に宛てた手紙が、国会で暴露されたが、マスコミは全く取り上げなかった。マスコミがまともだったら、日本人の資金を外資に献上する郵政民営化なんかできるはずはなかったよね。日本の報道の自由度ランク72位(180か国中)で、年々順位を下げているというから、ますますひどくなる一方。どなたが言われたのかは知らないけど、マスコミとは、だますゴミとは、まったくピッタリな表現だ。

竹中平蔵氏は、2004年当時、前アメリカ通商代表部のボス、ロバート・ゼーリック(当時国務副長官)と
連絡を取り合い、郵政民営化を進めた。


 安倍政権でのアベノミクス第三の矢は、安倍首相がダボス会議で宣言したもので、内容は、労働規制など庶民の権利を守る規制(=岩盤規制、日本経済の敵という位置づけ)を安倍のドリルでぶっ壊して、外国企業が自由に活動できる国に、国民を使いやすい労働者にしますというもの。

 竹中氏は、こう書いている

ダボス公約という追い風

 今年も1月末に「ダボス会議」、正確に言えば世界経済フォーラムの年次総会が開かれた。国家元首クラス約50名を含む世界の経済リーダー約2500名が集まったが、今年の会議は日本にとって特別なものとなった。ダボス会議44年の歴史の中で、はじめて日本の総理大臣がオープニングの基調講演に招かれたのである。

 そうした機会を巧みに捉えて、安倍総理は世界の経済リーダーたちの前で力強いスピーチを行った。具体的に総理は、「TPPが安倍内閣の中心政策であること」「法人税率を国際競争可能な水準に引き下げること」「女性活用が輝く国にするために外国人労働の活用を行うこと」など、多くの注目を集める発言を行っている。とりわけ注目されるのは、特区に関しこれから2年、どの既得権益者も私のドリルから逃れられない」と述べたことだ。これは、特区を活用し2年ですべての岩盤規制に突破口を開く、ということを意味していよう。早速特区諮問会議では民間議員ペーパーの形で、いわゆる岩盤規制とみなされる約20の規制項目が掲げられた。これらのなかには、農業生産法人の要件見直し混合診療の解禁労働時間規制の見直し、などが含まれている。もしも2年で、これら規制項目に何らかの突破口が開かれれば、規制改革は大きく前進することになる。

 

 ダボス会議での安倍首相の発言から、特区で何が行わるのか、マスコミがちゃんと機能して報道していれば、アベノミクス・特区がとんでもない代物だと誰にも分かったろうに。あ、マスコミはだますゴミだった。

 竹中平蔵氏、特区でいわばミニ独立政府を樹立。

 具体的に重要な点として、まず総理に命を受けた特区担当大臣地方の首長、そして民間企業などで、特区ごとに「区域会議」が設けられる。この区域会議が 全権をもって、やるべき規制改革などを決めることになる。区域会議は、例えばニューヨークのポート・オーソリティのような存在で、いわばミニ独立政府だ。 特区制度が成果をあげるかどうかの第一の関門は、この区域できちんとした効果の上がる計画(区域計画)を作成できるかどうかである。この点に関し法律は、 区域計画の作成に当たっては、「構成員が相互に密接な連携の下に協議したうえで、特区担当大臣、関連する地方の首長、その他の関係者全員の合意による」こ とが定められている。法律論上は難しい点を含んでいるが、区域会議のメンバーに対し、連携の上協議するという”努力義務”が課せられた点が大きい。

 努力義務が課せられているとはいえ、特区ミニ独立政府にとって規制撤廃が迅速に行えるかどうかは、知事にかかっていると言っても過言ではない。当然、竹中氏の息がかかった人物を都知事に送り込みたいと思っているに違いない。

 先ごろの参院選で、不正でとしか思えないが、与党で3分の2を占めることに成功した。第三の矢の実現が見えてきた。それで、東京の国家戦略特区域で規制緩和を迅速に始めたいということで、知事の交代が目論まれたと私は見ている。


 アメリカ通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー次席代表代行も、アベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」に謳われている規制緩和や透明性の確保などについて、「TPP交渉のうち1つの焦点となっている非関税分野で、アメリカが目指すゴールと方向性が完全に一致している」、「(TPP交渉の非関税分野の議論は)ほとんどすべて安倍首相の3本目の矢の構造改革プログラムに入っている」と語り、歓迎している[4]。(ウィキペディアより)


 郵政民営化の時もそうだったが、結局、竹中平蔵氏は、アメリカ通商代表部のカウンターパートとして働いていると言えるのではないだろうか。

郵政民営化では、アメリカ通商代表部→竹中平蔵→小泉純一郎。
アベノミクス第三の矢は、アメリカ通商代表部→竹中平蔵→安倍晋三。



小池百合子氏は、↓を宣言して都知事選に臨んでいる。

 

「東京大改革宣言」
明日のために、今はじめる。

都政の透明化

五輪関連、予算・運営の適正化

行財政改革の推進

都知事報酬の削減

特区制度の徹底活用


東京の課題解決と成長創出のために
3つの「新しい東京」をつくる。


3つの東京とは

セーフシティ
「安心、安全で、元気な首都・東京」

防災策、住宅建設物の強靭化、無電中華、オリンピックパラリンピック関連情報の国際的連携テロ対策、町会組織をサポートしていく。町会機能を高めていく。消防団も有効。商店街空き店舗の活用、事業承継ができるようにする。多摩地区の格差、塔松竹の素晴らしい自然を守る具体策、災害時の粉ミルク、フィンランドの会長。

ダイバーシティ
「女性も、男性も、子供も、シニアも、障害者もイキイキ生活し、活躍できる都市。東京」

誰もが活躍できる。
ユニバーサル化を進める。
待機児童出来る限りゼロに近づける。場所の確保。外側だけではなく、保育士の待遇完全。高齢者の介護士の待遇改善。お世話してくれる人がいない。予算については、オリンピックパラリンピックの予算を都民のために使っていく。
豊島区に子供食堂がある。
子どもの貧困という大きな課題に
保育介護施設。

スマートシティ
「世界に開かれた、環境・金融先進都市・東京」


小池百合子氏とはどんな人?





 ツイッターからの情報を上にあげてみたが、性格悪すぎ。

 東京都知事選で、小池百合子氏が知事に当選した場合は、わかりきったウソをつく、弱者に冷たい政治をするというか、そもそも国家戦略特区を徹底活用すると言っているのだから、当然そうなるし、特区を進めるにはぴったりの性格。特区の人々の権利は全て剥奪され、外国企業にとって「安心、安全で、元気な首都・東京」にして、都民総奴隷働きして活躍することになる。


アベノミクスを国家戦略特区で活用するというのは、安倍晋三を経由せず飛ばして、
アメリカ通商代表部→竹中平蔵→小池百合子という構造になる。


 当然、記者クラブマスコミには、小池百合子を都知事にするための横並び報道が下されていくと思う。鳥越氏が飛び入りしたので、状況に誤算が生じたが、マスコミがどういう報道をするのか、だますゴミだという視点で、冷静に見ていきましょう。

 都民のための政治を望むなら、都知事には、鳥越俊太郎氏しか選択肢はないとしか思えない。東京都民でもない私が、都知事選を必死で心配しているわけは、一極集中の首都東京が、外国企業に陥落したら、日本が陥落したも同然だから。

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2016年7月17日 (日)

特区推進のための都知事選。しかし、鳥越氏出馬でシナリオに狂い。

 小泉純一郎首相を操っていたのが、グローバル資本のカウンターパートである竹中平蔵氏だということは、今日ではよく知られている。小泉政権で竹中氏は、規制改革と民営化を進めていた。


 規制改革とは、私たち庶民や弱者を守っている規制を取っ払うことを言い、民営化とは、
私たち庶民の命や生活に直結している水道・ガス・電気や郵政やありとあらゆる公営の事業を私企業化することをいう。


 規制改革で規制を取り払うと言われると、私たちを縛っている鬱陶しい規制が取り払われるかのように、耳に心地よく聞こえるが、それとは全くの真逆で、私たちを守るために、企業を縛っている、あるいは企業の参入を阻んでいる規制を取り払うことをいい、つまり、端的に言えば、弱肉強食の社会にするということだ。私たち庶民や弱小企業は強いものに食われなさいということだ。


 人権や生活を守るために設けられた規制を取り払うのは、そもそも憲法違反であり無理筋なので、だからこそ、取り払うのは困難であるわけで、竹中平蔵氏は、それを岩盤規制と憎々しげに名付けている。安倍首相も竹中氏の言い方を踏襲している。


 こうした人権侵害の規制改革を地域限定で導入して、突破口にしようというのが、
安倍晋三政権の国家戦略特区である。この国家戦略特区は、小泉純一郎政権の構造改革特区、菅直人民主党政権の総合特区を経ていよいよ完成の域へ入ったようだ。 

 竹中平蔵氏は、規制改革と民営化に10年以上も執念を燃やしてきたわけだが、今回の参院選で安倍自民党の勝利により、前面に出していたアベノミクスは承認されたとして、第三の矢(岩盤規制を壊すドリル)は承認されたとして、岩盤規制の破壊に目途が立ったとしていると思う。後は、特区において粛々と実行していくことを目指していると思う。

国家戦略特別区域

 地域を絞って、そのエリア内に限り従来の規制を大幅に緩め[1]、外国企業を誘致する計画である。また、この区域は「解雇ルール」、「労働時間法制」、「有期雇用制度」の3点の見直しを対象としている[2]。

国家戦略特別区域の方針を決める産業競争力会議。この委員となった竹中平蔵の説明に拠れば、内容は以下の通り[3]。

 

この国家戦略特区(=国家戦略特別区域)は、今までの特区と異なり総理が主導の特区であり、これまでの地方から国にお願いして国が上の立場から許可するというものとは大きく異なり、例えば、東京ヘッドクウォーター特区や北海道の輸出農業を特区にしてといった形で、特区を、国を代表して特区担当大臣、地方を代表して知事や市長、民間を代表して企業の社長という国、地方、企業の3者統合本部でミニ独立政府の様に決められる主体性を持った新しい特区です。この特区を活用して岩盤規制に切り込みたいと思っている。

アメリカ通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー次席代表代行も、アベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」に謳われている規制緩和や透明性の確保などについて、「TPP交渉のうち1つの焦点となっている非関税分野で、アメリカが目指すゴールと方向性が完全に一致している」、「(TPP交渉の非関税分野の議論は)ほとんどすべて安倍首相の3本目の矢の構造改革プログラムに入っている」と語り、歓迎している[4]。

 特区で行われるのは、外国企業を誘致するために、労働規制を撤廃して、労働者を解雇しやすく、時間制限なく働かせ、非正規雇用だけにするというアベノミクス第三の矢政策で、移民も入れる。 つまり、国家戦略特区では、労働者は奴隷働きするしかなく、民営化で何もかもが奪われ、その分グローバル資本が儲かり、成長するという成長戦略。ふざけてるよね。

 舛添氏のように、善しあしは別にして自分の意志を持っている知事ではやりにくい。参院選の結果は自公勝利と分かっていたので、アベノミクス第三の矢法制化できるやいなや、迅速に東京で実行したいということだろう。それで、「カネ」で舛添氏を引きずりおろして、やりやすい人物に挿げ替えようと、舛添おろしと今回の知事選が仕組まれたと、私は睨んでいる。

 だから、絶対に特区推進の人を知事にしてはいけない。鳥越さんの様に安倍政治から、都民の生活を取り戻す人が最も知事に良いと思う。鳥越さんは突然立候補したので政策がないが、人柄が良い。人柄さえよければ、都民の意見をよく聞いて、良い政策が行えるものと思う。宇都宮さんの素晴らしい政策をそのままいただいてよさそう。

東京の特区

 国家戦略特別区域法
(平成二十五年十二月十三日法律第百七号)
最終改正:平成二八年三月三一日法律第一七号


 特区を円滑に進めるために、特区政策実現にがむしゃらに邁進する人物(がむしゃらに郵政民営化に突進した小泉氏のような)を知事にしたいと思っているよね。特に自分の利権を追求したいわけでなく、単に復讐に燃えていたりする人。そういう人を準備して出してきたと思う。


 それは誰か?

 私は、小池百合子氏だと思う。

 本当に彼女は、安倍氏周辺や森元首相に嫌われている。本当に対立構造がある。小池氏はアベノミクスをスピーディーに実現させたい、特区の範囲を広げたいとしているが、アベノミクスを考えたのは、安倍氏ではなく、安倍氏と小池氏の 両者のバックにいる人物であり、安倍氏の政策を小池氏が遂行したいというわけではない。

小池百合子のMOTTAINAI 国家戦略特区の拡大でアベノミクスを浮揚すべし

 アベノミクスの三本目の矢である成長戦略をスピーディーに実現するため、安倍政権では新たな「特区」制度として、国家戦略特区を設けました。東京も国家戦略特区とされましたが、23区のうちわずか9区しか対象になっていません。思い切って対象を広げるべきでしょう。

 地元の豊島区でも、思い切った少子化対策や景観や防災の観点から無電柱化を進めるなど、全国のモデル地域に挑戦する計画があります。特に、木造密集地域 の多い地区だけに、再開発と無電柱化をセットで進める。老朽化したガス管、水道管の更新と合わせて電力線などの直接埋設などを思い切って進めたいもので す。

 今度こそ、真に実効性ある「特区」でアベノミクスの三本目の矢、成長戦略を本物にしていかねばなりません。想像力と突破力で勝負です。

「移民国家」の議論を深める時がきた

移民政策、小池氏はこう考えていた。「活力のある国であり続けるには多様性が必要になる。移民と言うと拒絶反応が大きいけれど、現実には人手不足。必要な分野に必要な人材を配置できるようにする必要がある」


 小池氏と安倍氏周辺の対立を利用して、新しい政治を目指す小池氏と古い自民党(都議会も)との対立構造にしたてて、小泉首相の「自民党をぶっ壊す」の二番煎じ「冒頭解散で都議会ぶっ壊す」と小池氏は息巻いて、対立をあおっていた。これを、「劇場型」と増田寛也氏が指摘。小泉氏の様に劇場型で選挙に勝とうとしていたのに、出鼻をくじかれた感じで、なかなか良かった。

 また、鳥越俊太郎氏が、東京都から安倍政権の暴走を止めたいとして、都知事に突然立候補して、野党統一候補になった。鳥越氏の危機感は、ズバリ的中している。東京都から破壊しようとしているのだから。鳥越氏のスローガンは、「住んでよし、働いてよし、環境によし」「みんなに都政を取り戻す」。真っ向からアベノミクスに対抗している。そして、鳥越氏が最も都民の票を集めそうな展開になってきた。


 マスコミが一斉に劇場型小池氏の援護射撃をして、都民からの絶大な支持を取り付け、自民党公認候補を退け、小池氏が都知事に選ばれるという筋書きになっていたと推測するが、その目算が大きく狂うことになったと思う。


 鳥越氏の立候補は、全くシナリオにないことだったろう。都民の支持は、小泉郵政解散総選挙の時の様にマスコミが援軍となり、古い自民党にダメ出しをして孤軍奮闘する小池百合子氏へ、行くはずだったのに。

 そして、増田氏もかなりの論客であることだし。シナリオに狂いが生じていると思う。

 

 特区陣営は、今また作戦を練っていると思う。が、最後には不正選挙という手があるので、投開票には、大勢の都民が繰り出して逐一見張る必要があると思う。

 今回の都知事選は、本当に重要な選挙となる。日本の存亡がかかっていると言っても過言ではない。

 

「みんなに都政を取り戻す」。大人気の鳥越氏第一声。

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