ギャンブル(カジノ・パチンコ・スロット等)

2017年1月16日 (月)

豊洲市場の観測地点で環境基準の79倍のベンゼン、3.8倍のヒ素、検出されないことが基準のシアンも確認される。→カジノなの?

 14日、東京都は、築地市場の移転先の豊洲市場で行った地下水調査の結果を発表。201の観測地点のうち72カ所で環境基準の79倍のベンゼン、3.8倍のヒ素、検出されないことが基準のシアンも確認された。

 委員らは、地下水をくみ上げる「地下水管理システム」が昨年八月から稼働し、地下水に動きがあったことなどが一因と推測した。平田健正佐長は「なぜ急激に上がるのか検証する必要がある」として、近く行う再調査は、信頼性を担保するため、会議の委員が関与して実施するとのこと。



 
一つの原因は、「地下水管理システム」が地下水をかきまぜたために、沈殿していた汚染が浮上してきたということもあるということでしょうかね?それだと汚染は根深く地下水に残留することを意味しているわけで、食品を扱う場所として、まったくふさわしくない。


 それにしても、環境基準に合致していた今までの結果が、嘘らしく見えてしまう。東京都は嘘をついていたと思えてしまう。そして、建屋が全部仕上がって、後の祭りとなった今となって、本当の値を出してきたように見えてしまう。

 この汚染ぶりでは、もう、築地市場の豊洲移転はあり得ない。思い出すのは、築地の豊洲移転で、最初に豊洲移転を問題としていたのは、汚染はもちろんのこと、豊洲は大手量販店の仕分け場となり、流通を大手量販店が仕切るようにして、結局、築地は廃止させられるというふうなことだった。これも豊洲へ移転すると市場関係者をだまして行われることではあるが、大手量販店の流通基地にするというのもこの汚染ぶりでは無理だとすると、カジノが浮上してくるわけで。

 そうすると、豊洲の建屋はカジノに使いやすく造られているのかどうか知りたい。魚市場としては、非常に使いにくくできているのは知っている。もし、カジノに適したつくりとなっているのなら、築地市場豊洲移転も騙し、大手量販店の流通基地にするも騙し、最初っからカジノ用に造るつもりだったということになり、二重の騙しがあったということになる。

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2016年12月18日 (日)

安倍政権は在日米軍に完全になめられている!

 浅瀬に不時着し大破したオスプレイ。手前は周辺を調べる米軍関係者=16日午前、沖縄県名護市

浅瀬に不時着し大破したオスプレイ。手前は周辺を調べる米軍関係者=16日午前、沖縄県名護市(東京新聞様より)



オスプレイ事故、4段階で最も重大な「A級」 米海軍(朝日新聞様より)

 沖縄県名護市の沿岸で13日に起きた米軍輸送機オスプレイの事故について、米海軍安全センターは15日までに、事故の規模を4段階の分類で最も重大な「A級」とする評価を公表した。 

 評価は金銭的・人的被害に応じたもの。同センターでは、死亡事故や機体の被害額が200万ドル(約2億3600万円)を超えた場合に「A級」に分類。今回の事故は、死者はなかったが、約8千万ドル(約95億円)とされるオスプレイの機体が全壊したため、最も重大な事故に位置づけられた。

 事故原因については「訓練飛行中に海面に不時着水した」と記述している。2017米会計年度(16年10月~17年9月)で、航空機に関する「A級」事故が起きたのは、今回の事故や7日に高知県沖で米軍岩国基地山口県)所属のFA18戦闘機が墜落した事故を含め、計8件となった。(ワシントン=佐藤武嗣)

 

 

    在日米海軍は、最も重大な事故と判定して、「オスプレイ、来週にも運航再開へ 日本政府に米側通告」って、安倍首相、米軍になめられ切っているよ。


 米海軍に馬鹿にされている首相を持っている私たち日本国民は、命も財産も何も守られることがない。むしろ、差し出されている。税金は重くなっているが、私たちに返ってくる額は激減して、ほとんど取られ放しの体になっている。
庶民に配る税金はびた一文惜しいという感じである。そして、税金は在日米軍の肩代わりや天下り企業や公設民営に配られて一部の人へと横流しがされるばかりになってきた。この税金の使い方が、一例として、高江のヘリパットや辺野古基地建設、オスプレイを買う、原発を再稼働するなどに使われて、また私たちの環境を破壊し、ワーキングプアを創出し、命や健康を奪っているという、悪循環に陥っている。

 宇宙の原則、すべてはよいことのためにあるに全く反して、安倍政権は、嘘つきで、ネガティブ思考で、よくないことを引き寄せている。愛もなく調和もなく平和もない。庶民に対する愛がひとかけらもなく、国際カジノ業者(元はラスベガス)の要求「カジノ解禁」に屈して、日本にギャンブル依存症他カジノで全財産すってしまい自殺、強盗などの犯罪が多発する不幸の種さえ蒔く。ま、この「カジノ法案は」議員立法で、超党派のカジノ議連が可決させたということになっているが、安倍政権が通過させたことに変わりない。



 そして、今国会は年金制度も改悪して終了した。年金支給額を物価か最低賃金の低い方に合わせるという。つまり、物価は上がるのに、賃金は下がるという(スタグフレーション)場合を考えると、物価が上がっているにもかかわらず、年金額は下げられてしまう。今でも年金だけでは生きていけない額しか支給されていないにもかかわらず、さらに、物価にスライドするのではなくて、低賃金にスライドさせるという安倍政権は、年金で生活している人を殺そうとしているとしかおもえない。

 とにかく早く安倍政権が終了することを望む。

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2016年12月16日 (金)

国会延長は、カジノ法案を成立させるため。その成立は、出来レースだったようだ。

 国会会期延長は、TPP法案ではなく、カジノ法案を成立させるためたった!
 

 こちら↓の動画をご覧ください。

 ざっくり、内容を書き出してみた。↓


 カジノ法案のだいたいの筋書きは、2014年に決まっていて、議員立法で通すはずだった。共産党社民党を除く全政党が一致していて、しゃんしゃんと国会を通す段取りになっていた。


 ところが民主党へ持ち帰ったら、辻本議員と中村議員の二人が、これはおかしいと、民主党の中で収まらなくなった。当時、前原議員が政調会長、国交大臣をやっていた。


 平成26年、つまりは、2014年に、内閣官房がお金を出して調査をしている。世界中のカジノを巡って、どういう風な組み立てて法律を作っているとか、どういう風に害が発生しないように対策しているかとか。

 2014年に、カジノ法案は、議員立法で成立する手はずになっていた。それで、もう、国際カジノ資本は待てない、早くしろというなのだろう。

 カジノ資本の偉い人が、朝日新聞を呼びつけて、2014年の7月、早くしてくださいよ、500億円出資する用意があるといっている。大阪の知事に会って、カジノについてちゃんと説明してきた、日本には四兆円の市場があるといっている。

 このMGMというところが、大阪に出るのではないか。

 同じ頃、ラスベガスサンズ、これもMGMと双璧といわれている国際カジノ資本で、アジルソンさんという有名な会長、カジノ資本のドンみたいな人が、日本へ来て、だいたい100億ドルの投資をする、1兆円2千億円ぐらいの投資をするといっている。やる準備をして金も用意している。早く法律を作ってくれということ。

 たぶん、割り振りも決まっている。MGMは大阪、アジルソンは横浜というのは、海外の人がいっている。

 ↑からやはり、国会延長は、カジノ法案を成立させるのが目的だったと言ってよいだろうね。IR議連は、自民・民進・公明・維新・日本の心・生活の党・日本の心・無所属の議員の超党派で、224名もいる。みんなで仲良く出来レース。カジノ業界は、どんだけお金をばらまいているのやら。



 カジノには長い歴史があり、1990年代から始まっていろんな人たちがやっていた。特に先頭に立って働いていたのは、JAPICという、日本プロジェクト産業協議会、財界団体のシンクタンク。歴代、新日鉄の会長がトップ。

 美原融(三井物産戦略研究員、JAPICのアミューズメント産業研究会主査、大阪商科大学客員教授アミューズメント研究所の所長)さんが、イデオローグになって、全部筋書きを書いて、今出ている法律も、来年かかる法律も書いた、といわれている。



 国際カジノ資本が日本でビジネスをやりたい理由は、
日本には広い中間階層がいて、小金持ちがたくさんいる。カジノは、大金持ちを相手にするが、大金持ちだけを相手にしていては、経営が安定しない。日本には小金持ちがたくさんいるから、経営が安定するというわけ。サラリーマンが、ちょっとしたお金をかけてカジノに行くというのを目標にしている。

 パチンコ感覚できてねと言うことみたいね。パチンコで博打に抵抗感なく不感症になった日本の大衆が、カジノにも行くのが容易に推測されて、パチンコよりも数段大きい負けに、様々な悲劇が起きるかと思うと、空恐ろしい。



 アジア(マカオ・香港・シンガポール)で急速にカジノが発展してきたが、元はラスベガスの資本で、上がりはすべてラスベガス資本へ吸い上げられる。



 大阪府作成のカジノ構想がある。人工島に造るらしい。広がりがなく、一種のゲットーのようなところ。家族連れが遊びに行く。お父さんはカジノで、子供はゲームマシーン。


 マカオでは、2013年のカジノからの収益が、3兆8千億円。これはカジノの掛け金ではなく、掛け金はこの100倍1000倍。
3兆8千億円は、顧客から巻き上げたお金。カジノは巻き上げるだけで、付加価値を創出しない。カジノに巻き上げられたお金は、社会に回るお金をカジノに吸い上げられたということになり、他の消費がそれだけ減るということ。カジノの経済効果は、むしろ、マイナス効果しかなく、利益はアメリカへ持って行かれる。収益に対する税金もカジノ資本に来ていただくために、安くしておくという感じ。




 民進党が民主党の時代に、パチンコの合法化に寛容だった。パチンコ屋は、カジノに対してものすごくセンシティブになっている。カジノにお客をとっていかれるから。バーターとして出ているのは、パチンコの景品を両替禁止を合法化。パチンコで換金できるようにするというのが、カジノ解禁とセットになっている。これで、カジノ議連の人は、カジノからとパチンコ屋からの両方からもらえる。

 緒方林太郎民進党衆議院議員が、カジノ法案担いでいる自民党議員に、カジノ業界からどれだけの現金をもらっているのかと聞いたら、いえませんと答えたそうだ。

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2016年12月15日 (木)

「カジノをするために日本を訪れる外国人はいない」

 昨日14日東京新聞朝刊には、ラスベガス大手カジノホテルで10年勤務し、現在もカジノ関連のコンサルティング会社を経営する後藤丙午さん(50)さんの経験から、「カジノをするために日本を訪れる外国人はいない」と話したことが載っている。


 日本の政治家が期待しているのは、中国の富裕層がカジノで落とす金ということだが、
後藤さんは、マネーロンダリングや資金を運搬する地下ルートができる危険性などを説明する。中国国内はカジノの営業活動が違法だ。


 苫米地氏によると、マカオが急速に衰退していっているのは、マネーロンダリングに対する中国当局の取り締まりが厳しくなって、富裕層がマカオを利用しにくくなったかららしい。中国富裕層は、マカオでマネーロンダリングができなくなったから、日本にカジノを造れということなのだろう。



 マカオのカジノには、ジャンケットシステムがある。

マカオのカジノ特有のシステム

ジャンケットとは、ひと言で言えばハイローラー(大金を賭ける客)をカジノへ連れて来る商売だ。

プライベート・ジェットで中国本土からマカオ国際空港まで同乗し、そこからリムジンでホテルまで連れて来る。(広東省南部のVIP客の場合、ヘリコプターでホテルのヘリポートへ直行するケースもある)

ホテルは客が最低○時間カジノでプレーすることを条件に、豪華スイートを無料で用意する。

ジャンケットの分け前は、客の負けた金額の半分というのが相場だ。



 中国の富裕層は、プロのジャンケットに賭けそのものを頼んで、
自らはマカオに行くことなく北京に居ながらにして、マネーロンダリングすんだそうだ。苫米地氏によると、バカラは、勝ったり負けたりで大損することも大儲けすることもない博打だそうで、そうすると、バカラって、マネーロンダリングのためにあるような博打だといえそう。中国人はこのバカラを好んでするとのこと。



 そういうわけで、日本のカジノが中国の富裕層をターゲットにしているとしても、彼らは日本を訪れて、カジノをするわけではなく、代理人がカジノをするだけとなるだろう。

 そして、中国人富裕層がお金を落とすのは、カジノの中だけで、それは何にもわからない仕組みとなっていて、その上、特定秘密保護法で守られてもいるんだそうで、これって、すごい話だと思う。


 苫米地氏はいう。ラスベガスカジノは、かつては、マフィアが牛耳っていて、マシンガンをぶっ放す世界だったと。

 今は、マフィアの陰はなくなりクリーンになっているというが、やっていることは、賭博。昔から、賭博がクリーンであるはずがないと想像されるわけで、ジャンケットや顧客が行方不明になったり殺害されるということは、よくあることのようだ。


マカオ揺るがすジャンケット業者の失踪




 ま、カジノにくる客は、マネー・ロンダリング目的か、お金をすってしまうためにだけに来る一般人の二通りがいるということなんだろう。


 一般人には悲劇だけが用意されているものと思う。



 山本太郎氏が反対討論で、「負けた人たちを踏みつけながら、経済成長していく企業や世界があるんだとしたら、それ地獄じゃないですか」をおっしゃっていたが、全く同感だ。




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2016年12月14日 (水)

恐ろしきカジノ法案成立!

 久々の更新です。


 それにしても、日本は、私たち庶民の望まぬ方向へ急速に進んでいる。そのスピード感は恐ろしい。そういえば、誰だったか決める政治とかいっていたと思うけど、悪い方法へ拙速に決める政治ということだったんだなあ。


 庶民から命・財産・土地・水などすべてを奪うために、戦争・TPP(は日本では可決したが、トランプ氏がTPPを否定したので事実上崩壊した、代わりに日米FTAが進行中らしい)を拙速にやりたい、年金は払いたくない減らしてやれ、というのが日本政府なのだなと最近では確信しつつある。

 こうした国民虐待は、アメリカの要求だと思いこんでいたが、確かにその面も多々あるとは思うが、アメリカを利用して日本政府が、やっているというのが本当のところなのではないかと思うようになってきた。


 そして、カジノ法案。山本太郎参議員の反対討論を聞いていて、外国人観光客を呼び込むためというのも嘘で、ここでも、日本人の富裕層をターゲットにしてるというのが分かった。

 山本太郎氏の発言↓。

 2014年都内で開催された「カジノ国際会議 ジャパンゲーミングコングレス」では、主な顧客は外国人観光客ではない、日本人の富裕層という内容のやり取りが行われていた。日本人の富裕層の個人金融資産量を、日本にできる推定カジノ数3~10で割る。海外に比べて日本の一つのカジノ当たりの個人金融資産量は突出しているから、日本のカジノは、莫大な利益は確実。そのような宣伝が日本国内で行われている。

 しかし、恐ろしい政治状況だ。国民を守るどころか、やくざな社会を創出して投げ込もうとすらする。

 日本では、パチンコ屋が駅前にあり、普通にパチンコ・スロットという博打をlしている人も多く、太郎さんが指摘しているように、現在、パチンコ・スロットで重症の依存症に陥っている人もたくさんいる。世界にあるパチンコ・スロットの3分の2が日本にあるんだそうだ。そこへ、カジノを合法化してしまうって、何という博打大国にしようというのだろう。

 そして、カジノだとアッという間に全財産をすってしまうだけでなく、勝たせてくれる時もあるらしいので、依存症に陥る人も当然に出てくる。博打依存症大国にしようというのが、自公政権。というか、IR議連は超党派なので、国会議員の多数なのだ。だから、こんなやくざな法が可決成立する。

 カジノには、窓も時計もなく、夜も昼もわからないような状態になっており、そんな中で一日中、博打に明け暮れるところなのだそうだ。

 カジノについて、苫米地氏も語っておられるが、カジノとはホテルの中にあり、一日中明るく夜も昼もわからなくしており、宿泊・レストランは格安で、カジノホテルの客は、ホテルから外へ出ないとのこと。だから、もし、カジノの周辺にレストランがあったとしても、いくことはない。だから、周辺はすたれていくばかり。カジノは、胴元が儲かるだけで、顧客は損をするだけ。マネーロンダリングに利用する客にはメリットはあるだろうが、経済効果など一切ない。

 そして、カジノは内閣府の管轄で、カジノ内で起きたことは、特定秘密法の範囲内なのだそうで、口外すると逮捕されるのだそうな

 動画に前後するが、太郎氏のこの指摘も重要だ。最初、特区でやると言っていたカジノ。博打場を開くのを特区だけにするのは無理があるということで、プログラム法と自主法という二段階で分かりにくく、博打場を開ける場所や姿態?を合法化してしまう準備法案といえる。迂回した。本丸はカジノなのに、IR(統合型リゾート)という。この先の法案を通せば、法務省と警察庁の法案刑法185条と186条の懸念を払しょくするが、そのあと、どうなるか。

 国家戦略特区に認定すれば、カジノを運営する企業に、税控除というインセンティブまで与えるカジノで儲けて、その税金や納付金を使って、公益にしつすることをやりますという話がもしも、特区に指定されてしまったら、法人税は控除、所得税は控除、設備投資も控除もらえる税金ももらえない

 山本太郎氏の反対討論を、是非、ご覧ください。 

山本太郎 「ほんとうに悲しい これが国会なの?」 カジノ法案の反対討論と可決 12/13参院・内閣委員会


 苫米地氏の動画もぜひご覧ください。




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