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2017年1月18日 (水)

トランプ大統領を拒否する戦争屋の動きを私はこう見る

 1月20日、ドナルド・トランプ氏の第45回大統領就任式が行われるが、今のところ、民主党議員20名が参加しないと表明。ボイコットする理由は、トランプ氏が女性や不法移民について暴言を吐いたりしたことや、大統領選でのロシアがサイバー攻撃を行ったとされる問題など。これに対して、トランプ氏はツイッターで反論しているという。

 就任式人出は最大90万人予想 デモは過去の10倍届け出。2009年のオバマ大統領1期目の就任式には180万人が集まったというから、トランプには約半分しか集まらないとの予想。トランプ氏を支持したり、抗議したりするデモを当局に届け出ているのは99団体で過去の就任式の平均に比べて10倍以上というから、騒がしい就任式となりそうだ。ロシアのプーチン大統領は、就任式でテロもあると


 また、就任式に彩りを添える有名歌手の出演は次々と断られる事態となっている。
 結局、国歌を歌うのは、人気オーディション番組出身の女性歌手、ジャッキー・エバンコさん(16)。ラインダンスが有名な伝統ある劇団「ラジオ・シティー・ロケッツ」も出演するが、ダンサーの一人がソーシャルメディア上で「(出演は)ぞっとする」などと不満をもらすなど不協和音が出ている。(→毎日新聞より)




 現在のアメリカというのは、戦争に次ぐ戦争によって、戦争屋がマスコミも含めて牛耳る社会になっていると思う。ニセ旗テロを画策し戦争へ導くのも戦争屋で、それをマスコミ・ハリウッド・アーチストがグルになってプロパガンダする。戦争屋とマスコミ・ハリウッド・アーチストは、がっちりと戦争屋とスクラムを組んでいると推測する。


 で、トランプ氏はいったいどこの勢力の人なのかというと、戦争屋支配下のマスコミ・ハリウッド・芸能界などから、ほぼ総スカンを食っているところから、戦争屋側の人ではないことは明らか。

 しかし、ビルダー・バーグ会議(次期大統領が呼ばれる)には、トランプ支持者のピーター・ティール氏が呼ばれていて、ティール氏はトランプ氏に大金を寄付していることから、トランプ氏が大統領になることは、あらかじめ予定されていたとみることができる。しかし、トランプ大統領はビルダー・バーグ会議に呼ばれていないということは、ビルダー・バーグ会議では、次期大統領はトランプとあからさまにはできなかったと思える。トランプ氏のバックは、金融屋ロスチャイルドウォール街しかあり得ない。

 トランプ氏は、ビルダー会議には呼ばれていないが、イルミナティ・カードにトランプ氏らしき人が描かれているし、2000年の「ザ・シンプソンズ」に、女性初の大統領リサの発言の中に前大統領としてトランプという名前が登場する。また、1989年公開のバック・トゥ・ザ・フューチャーPart2では、トランプ氏をモデルにした悪役カジノ王ビフが登場する。そのカジノビルは、「トランプ・プラザホテル」に驚くほど似ている。「トランプ・プラザホテル」は、似せて建てられたと思う。

 88年から89年にかけて巨額の債務を抱え、 91年にカジノが、92年にホテルが倒産した。 94年にこれらの資産を売って借金を減らし、遊覧船事業と飛行機事業から撤退、マンハッタンに所有する物件も多数を中国企業に売却した。現在も中国の銀行やゴールドマン・サックスなどから多額の借金を抱えている。(Wikipedia

 つまり、トランプ氏は、中国とロスチャイルドに救済されている。それで、今カジノ王として存在することができている。やはり、30年ぐらい前には、トランプ大統領は予定されて、育てられてきたのだと思う。トランプは将来必要なキャストとなるので、潰れさせておく訳にはいかなかったと思う。

 米戦争屋は、トランプ氏が大統領に選ばれるかもしれないという、危機感を持っていて、その危機感は、マスコミ・ハリウッド・芸能界も共有していた。だから、戦争屋のヒラリー・クリントンを一致団結してなりふり構わず応援した。今は、トランプたたきに必死である。

 対するトランプ氏はSNSを駆使して、対抗した。今も。

 金融屋は、戦争を計画し起こす主体は自分たち金融屋で、米戦争屋は自分たちの奴隷として手足として働くべきだと考えていると思う。米政治で権力を持つ戦争屋を駆逐したいと考えていると思う。だから、ティール氏を代理人に立てて、主要メディアを戦争屋に押さえられているので、SNSを駆使してのトランプ氏応援となったと思う。

 米戦争屋にとっては、大統領がトランプになることは、自分たちの破滅を意味するのではないだろうか。トランプ氏は、米軍を世界から撤退させると言っている。ロシアとは友好関係を築こうとしている。戦争屋にとってはそれはとてつもない脅威なのではないだろうか。だから、いまだに必死で抵抗している。

 現在、米戦争屋は、今度はISISではなくロシアを敵役として、ヨーロッパに米軍を送り、NATOもうごめいていて、ヨーロッパは戦争に一触即発状態というから、オバマ氏も戦争屋の一味と言うことがはっきりした。今まで、大統領が、民主党であろうが、共和党であろうが、みんな戦争屋だったのだろう。そして、戦争屋であることを金融屋は許してきたが、戦争屋が、アフガニスタン、イラク、リビアを破壊し、中東ではシリアとイランを残すだけとなったので、それらをロシア(たぶん、元々ロスチャイルド)と組ませて、トルコがロシア側につくかどうかは不透明だが、ヨーロッパ中東を二分して戦争へ向かうようにした。戦争屋は追い詰められてかく動くだろうと予想していたと思う。ロスチャイルドにとっては、お互いに滅ぼし合うのは、好都合だ。結局、最後に生き残るのは金融屋だけとなる。

 

 金融屋が頂点に輝き、後は、手足となって働く順番が、ピラミッド構造となり、金融屋念願のNWOが完成するということなのじゃないだろうか。

 勝手な推測ばかりだけど。


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2017年1月10日 (火)

まもなく発足のトランプ政権下で新たな詐欺が行われるのかも。

 1月20日トランプ政権発足が、間近に迫っている。大統領になる前から、物議を醸す発言をしているトランプ氏、つい最近では、トヨタ自動車に米国に工場造れ、メキシコ工場生産に関税かけるぞと噛みついた。トランプ氏というのは、人種差別主義者で、アメリカさえよければよいという短絡的な思考の持ち主。日本で言えば、橋下徹氏が悪ガキみたいな発言しているけど、それと同種じゃないかという気がする。

 トランプ氏は、99%側だなんて誤解をしておられる方もいるのだけど、そんなことはない。きっちり1%側にいる人だ。いま、米国が内戦状態にあると言っても、それは1%の中での覇権争いでしょ。

 やり過ぎ都市伝説の関氏によると、トランプ氏大統領当選に導いたピーター・ティール氏(フェイスブック取締役)は、2016年6月のドレスデンで行われたビルダーバーグ会議に呼ばれていたとのこと。そのピーター・ティール氏は、10月、トランプ氏の陣営に125万ドル寄付した。

 そして、16年前のアニメ「シンプソンズ」に、トランプ大統領が登場していた。

トランプ大統領誕生を16年前に予言していたアニメ「ザ・シンプソンズ」(本日もトントン拍子様)

<引用開始>

実際にトランプ大統領誕生を予言している動画はこちら

じゃあトランプ大統領を16年前に予言していたっていうのはウソだったのかとがっかりしてはいけません。ザ・シンプソンズは本当に予言を的中させています。それがこちらの動画です。

少し解説をするとこの動画の2:20あたりで大統領のリサが「あなたも知っているように、トランプ大統領の経済危機を私たちは引き継いだわ。」と語っています。

 

これが今世界で話題になっているシンプソンの予言を表した本当のストーリーです。このお話は2000年に作られました。セリフに出てくるだけではありますが、この予言は本当にすごいです。ネット上で出回っているデマに騙されないように気をつけてください!

ソースはこちらの記事です。

Flashback: Watch 'The Simpsons' Predict President Trump in 2000 - Rolling Stone

<引用終了>



ドナルド・トランプ氏はバック・トゥ・ザ・フューチャーの悪役ビフのモデルだった 
(本日もトントン拍子様)



 というわけで、ドナルド・トランプ氏は、1%側から大統領に予定されていた人物だった。が、ビルダー・バーグ会議には呼ばれていないのは、予定は隠されていたと言うことなのだろうか?ヒラリー・クリントン氏と思わせておくため?

 トランプ氏は若き頃、来日していた。大統領になってくれといわれていると発言している。そして、若い頃から、日本に対して安保ただ乗りと批判していた。

日本の番組に出演したドナルド・トランプ(1988年)

 

 それで、トランプ大統領下で進められようとしているのは、「トランス・ヒューマニズム」らしいので、これまでの「テロとの戦い詐欺」から「AI詐欺」へ、「地球に氷河期が来るので火星へ人類移転計画」というのは、「アポロ計画の二番煎じ詐欺」と、詐欺の種類が変わるということなんだろう。

 アポロ月面着陸は、真っ赤なウソだったが、なぜ、人類が、月へ行けないかというと、地球の上438キロには、ヴァン・アレン放射能帯がドーナツ状に覆っており、ジェームズ・ヴァン・アレンは、この放射能帯の深さは、最低でも1万3百キロあるとしている。人類はこの放射能には耐えられない。太陽のフレアは大小があるが、常に起きていて、その放射能も大きい。とにかく、このエリアを生きて抜けることはできない。

 おまけに、NASAはヴァン・アレン放射能帯に穴を開けようとして、核爆弾を爆発させて、第三の人工の放射能帯を造ったのだそうで、ますます月へは行けなくした。火星へ行くなどとうてい無理な話。

 このアポロ計画で費やしたのは、30兆から40兆ドルとのことで、現在の日本円にしても、3000兆から4000兆円と、ものすごい金額。アポロ11号が月面着陸したとして、納税者アメリカ国民をだましたわけで、巨大な詐欺。トランプ政権下で、火星移住計画がなされるとしたら、またしても巨大な詐欺が行われると言うことだろう。

 

 下の動画で、アポロ宇宙開発計画で、アメリカは、旧ソ連と密かに協力し合っていたと推測されているが、今度は、ロシアと密かにではなく、おおっぴらに、協力し合って、人類火星移住計画が行われるのかもしれない。プーチン大統領と仲良くしようとしているしね。

宇宙空間における放射能の危険性

Photo この地球を永久的に覆い被さるドーナツ状のヴァン・アレン放射能帯を突き抜ける必要がある。

このドーナツ状の放射帯は、極めて高い放射能帯からなる。

内側にある小さな帯は、地球から438キロしか離れていない。放射能帯に下から突入した場合、放射能が飛躍的に強くなることがわかる。放射帯の外側に広がる宇宙よりも、帯の中心の方が放射能が強く、もちろん帯の下にある大気よりも遙かに放射能が強い。もしも放射帯の上に出たとしても、まだ放射能は非常に強い。つまり、これらの放射能の帯は、宇宙船にとって大きな障害となって、立ちはだかる。


この一体の放射能レベルは、毎年、違う。太陽の黒点の活動は、一年周期を持ち、一年に一度ピークを迎える。黒点の活動が最も活発な年は、太陽の放射能も最も高くなる。これらの黒点の活動は、1800年代からl現在に至るまで、それを裏付ける観測データがある。ピークになった1958年は、国際物理学年に指定され、ヴァン・アレン放射能帯につながる研究など、多くの研究がなされた。この次に訪れたピークの年は、アポロ計画が行われた1969年から1970年で、NASAはまさに有人飛行にとって、最悪のタイミングで計画を実行したことになる。


1962年以降、NASAはヴァン・アレン放射能帯に、宇宙ロケットを通すための穴を造ろうと、地上397キロで、メガトン級の核爆弾を爆発させた。この行為によって、穴が開くどころか、逆に自分の手で、自分の首を絞めることになる。

天文学者のバーナード・ロペル教授は、当時、この爆発は地球だけでなく、大気圏外の宇宙に対しても想像を絶する影響があったと語っている。

この爆発によって放出された放射能は、自然放射帯の100倍以上の放射能を持つ第三の帯として、地球に覆い被さった。この人工の帯は、2002年現在も自然の放射能帯の最も放射能の強いエリアの25倍以上の放射能を抱え込んでいる。


ジェームズ・ヴァン・アレンは、この放射能帯の深さは、最低でも1万3百キロあると発表したのに対して、NASAは、3862キロしかないと発表している。ヴァン・アレン放射能帯が浅ければ、この地帯にいる時間が少ないと言う理論。NASAの計算によると、月から地球への往復で、この放射帯にさらされる時間は、わずかに2時間とのこと。この仮説のもとに、NASAは何のシールドもつけずに、宇宙船を飛ばそうとした。



地球と月・火星へ往復した場合、最低でもこの放射帯の中で、4時間は過ごすことになる。4時間の間放射能から防ぐ宇宙船は、装備が重すぎて打ち上げることは不可能だった。

地球と月・火星へ往復した場合、最低でもこの放射帯の中で、4時間は過ごすことになる。4時間の間放射能から防ぐ宇宙船は、装備が重すぎて打ち上げることは不可能だった。



マンハッタン計画を中心に、数年間に渡り、アメリカ政府は、兵士や事情を知らない一般人、約25万人を対象に、様々な放射能を使った人体実験を行った。これらの強制的な実験によって、太陽熱の放射能がいかに宇宙飛行士に影響するかを予想するだけのデータを得た。

兵士は放射能に対する防御を一切身につけない状態で、核実験直後の爆心地に向かって歩くように強要された。政府は、放射能を浴びた人間の様々なけがやダメージを研究するための情報を得た。


月面は、ヴァン・アレン放射能帯の上に存在するので、太陽熱からの放射能を直接浴びることになる。1959年には、月の遙か向こうにロケットが打ち上げられた。そのロケットや当時の他のロケットなどに積まれていたであろう計測機器を見れば、放射能がいかに危険なものかわかっていたはずだ。動物を送り込まなくても、計測機器を見れば答えは出るはず。人間やその他の動物が耐えられるような放射線ではない。


ヴァン・アレン放射能帯だけではなく、太陽もフレアや嵐によって、膨大な放射能の量を生み出す。それらの放射能は危険なだけでなく、我々を守っている大気圏の外にいる人にとっては、死を招くものだと理解してください。もちろん、大気圏内にいても、ラジオドームやオーロラのように、電波に影響を与えたり、通信機器を狂わせたりと、多少の影響はあるが、太陽フレアが起こっているときに、大気圏外にいたとなると、それだけでは済まされない。

もちろん、これはアポロ計画当時にも、そっくりそのまま当てはまる。もし、任務中に、大きな太陽フレアが発生していたら、大惨事になっていたことだろう。


太陽フレアは常に起こっている。唯一の違いは、そのフレアの大小である。
観測史上最大のフレアは、アポロ16号と17号の計画の間を縫うようにして、1972年の8月にあった。このフレアは人間の致死量を遙かに超える、960レム(=9600ミリシーベルト)もの放射能を放出した。大気圏外に当時の宇宙船がいた場合、乗組員は即死していた。



月面らしき場所を歩き回る飛行士たちの着ているものは、結局、厚い繊維の服。これら飛行士たちの服は、飛行士を隕石から守り、適度な気温を保てたかもしれないが、SPE(太陽粒子現象)の放射能から身を守るには、不適切だった。さらに、驚いたことに、宇宙飛行士の中には、顔を保護する金色のバイザーを下げていないものもいる。疑惑を証明する映像であることは確か。

計画の全体像を知っていたのは、ほんの一握りの人間

アメリカと旧ソ連の上層部は、一番最初から、ともに宇宙開発を進めてきたと考えている。ナチスのロケット科学者の半数がアメリカへ、残りが旧ソ連へ移ったが、それも、第二次世界大戦が終わる前から計画されていた巧妙なプロジェクトの一部だと考えている。最初から、アポロ計画が二種類あったと考えることももちろん可能。極秘に計画されていたものと、公衆に見せるものと。もっとも、最終的には、アメリカも旧ソ連も放射能問題にさらされることになる。今日に至っても、それは、宇宙開発において、大きな問題となっている。

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

 動画を、じっくりとご覧ください。アポロ月面着陸は、真っ赤なウソ確定!これでも、アポロは月へ行ったという人がいるとしたら、その人の目は節穴だと思う。

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2016年12月29日 (木)

「SNS(トランプ大統領を担ぐ)」対「CIAと有力メディアと民主党」の攻防

 昨日、「SNSの威力ー偽ニュースが人心を捉え肥大化し共有され本当になり、事件すら起きる」という記事を書いたばかりだけど、

 CIAとCIAにつながるマスコミは、SNSで拡散された「ピザゲート」は偽ニュースと断じる。そして、SNSで流されるこのような偽ニュースを取り締まりたいということ。
 ピザゲートは、実際のところは、ウィキリークスによって明らかにされたもので、ウィキリークスといえば、ハッキングによるものだろうし、それは、事実であるということだ。

アメリカ大統領選挙運動最後の数週、ウイキリークスは、クリントンの選挙対策本部長ジョン・ポデスタにつながる膨大な数の電子メールを公表した。何千もの電子メールの内容は、ポデスタと、奇妙に影響力のあるコメット・ピンポン・ビザ店オーナー、アレファンティスと、コメット・ピンポンに資金調達係の人びとを配置していたクリントン選挙運動との間の詳細なやりとりを明らかにしていた。

 CIAと有力メディアと民主党は、このような彼らが言う偽ニュースを取り締まりたいということで、法制化している。



オバマ大統領は国防授権法の中に言論の自由を破壊する条項を入れ、ファシズム体制を強化して去る(櫻井ジャーナル様)

バラク・オバマ大統領が12月23日に署名した2017年国防授権法(NDAA)には言論統制の強化を合法化する条項があり、アメリカはますますファシズム化が進むことになるだろう。アメリカ下院は政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律を11月30日に可決、12月8日は上院が対偽情報プロパガンダ法を通過させている。ロシアや中国などからの「プロパガンダ」に対抗するアメリカの同盟国を助けることが上院を通過した法案の目的だが、それがNDAAに組み込まれたのだ。


 そして、「最近、フェイスブックが使う“事実確認”民間組織が、CIAや、CIAと関係するジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団を含むNGOとつながっていることが明らかになった。」のだそうで、ということは、すでに、フェイスブックをCIAは監視しているということを意味する。


 う~ん、これは、どう読む説くべきか。フェイスブック取締役ピーター・ティール氏は、CIAやFBIのデーターベースシステムに関与していて、情報を抜き取ることが可能な訳で、大統領選では、ヒラリー・クリントン氏の私用メールスキャンダルをSNSで拡散して、トランプ氏を大統領当選に導いたと「やり過ぎ都市伝説」で関氏が語っていた。これを封じる手を、
CIAと有力メディアと民主党が、打ったということなのだろうね。

 しかし、残念ながら、CIA側は大統領の椅子は、失ったわけで、これから、トランプ大統領を使って、SNS側は反撃してくると思われる。

 情報を得て拡散できるSNS強しと思ったけど、
CIAと有力メディアと民主党もやるなという感じ。アメリカはまさに内戦状態。南北戦争の再来なのだろう。


フェイスブックという鶏小屋を警備するキツネ(マスコミに載らない海外記事様)

<引用開始>

2016年12月22日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

ヒラリー・クリントン選挙本部長のジョン・ポデスタや、他のワシントンで極めて影響力の強い政治関係者が、ホワイト・ハウス近くの、41歳のジェームズ・アキレス・アレファンティスが経営する奇抜なコメット・ピンポンという名のピザ屋とつながっている“ピザ・ゲート”データー漏洩以来、CIAとつながるマスコミによる最新の念仏はis need to“偽ニュース”と呼ばれているもののかどで取り締まる(つまり検閲)必要があると称する。このインターネット検閲の動きという最新措置は、フェイスブックと呼ばれる怪しげなソーシャル・メディア組織による、フェイスブック・メッセージが偽ニュースを推進しているかどうかを判断するため特別な組織を雇うという判断だ。最近、フェイスブックが使う“事実確認”民間組織が、CIAや、CIAと関係するジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団を含むNGOとつながっていることが明らかになった。

アメリカ大統領選挙運動最後の数週、ウイキリークスは、クリントンの選挙対策本部長ジョン・ポデスタにつながる膨大な数の電子メールを公表した。何千もの電子メールの内容は、ポデスタと、奇妙に影響力のあるコメット・ピンポン・ビザ店オーナー、アレファンティスと、コメット・ピンポンに資金調達係の人びとを配置していたクリントン選挙運動との間の詳細なやりとりを明らかにしていた。

アレファンティスとコメット・ピンポンが小児性愛集団の中核で、これにはワシントンでも最も著名な政治家の一部や、より広範な人びとが関与していることを示唆することを民間の研究者たちのチームが実証し、フェイスブック、インスタグラムや他のデータ・サイトに投稿し、アメリカ選挙運動最後の数週、ピザ・ゲート・スキャンダルは大騒ぎになった。

ニューヨーク・タイムズと、ワシントン・ポストは素早く動き、民主党全国委員会(DNC)と、ヒラリー・クリントンの選挙対策本部長ジョン・ポデスタの電子メールと文書を暴露したハッカーの黒幕はロシアだと、CIAは“考えている”と言ったと思われる“匿名情報源”を引用して、ピザ・ゲート暴露は偽ニュースだと主張している。元NSAの上級諜報専門家ウィリアム・ビニーは、ポデスタとクリントン選挙運動データは漏洩されたものであり、ハッキングされたものではないと主張している。NSAは、ハッキング、特に外国によるハッキングを即座に特定できるはずだと彼は指摘したが、NSAは沈黙を守ったままだ。

ウイキリークスによるポデスタ電子メール発見と公開は、CIAによって、すぐさまロシア諜報機関のせいだとされ、更に今、アメリカ大統領、一片の証拠も無しに、despite事実that NSA。その内容が往々にしてアメリカ情報機関によって操作されているウィキペディアは素早く“ピザ・ゲート (陰謀論)”という奇妙な題名のページを作った。

ある程度中立的にすべく、興味を持った読者は“ピザ・ゲートとは、2016年のアメリカ合州国大統領選挙期間中に現れた、ウィキリークスが漏洩したジョン・ポデスタの電子メールには、人身売買や、ワシントンD.C.の多数のピザ屋と民主党党員とを子どもとの性交集団に結びつきに言及する”暗号化されたメッセージがあったとする、既にその虚偽があばかれた陰謀論”という最初の段落を読まされることになる。

‘偽ニュース’念仏開始

ピザ・ゲートの詳細を書く私の狙いは、ピザ・ゲートという申し立ての正しさを実証することではない。そういうことは他の方々が遥かに多い情報を駆使してやっておられる。そうではなく、ジュリアン・アサンジのウイキリークスウェブ・ブログによる危険なピザ・ゲート電子メール公開と、現在“偽ニュース”と呼ばれているものに対する主流マスコミと政治家による膨大なキャンペーン開始の時間的同時性を指摘することが狙いだ。

citedニューヨーク・タイムズ記事は、ピザ・ゲート申し立ての“虚偽をあばく”というウィキペディア項目を引用して、“一つとして真実ではない。アレファンティス氏には、ワシントンに何人か著名な民主党員の知人がおり、クリントン支持者だが、彼女とは会ったことはなく、子供を売ったり虐待したりしておらず、法執行機関によって、こうした主張のどれかで捜査されているわけでもない。彼と40人の従業員は知らず知らず偽ニュースの嵐に巻き込まれた犠牲者となった”と書いている。記事には、申し立てが偽りであるという具体的な証拠は一つもなく、単に、悪意ある偽ニュースの哀れな被害者としてアレファンティス発言を引用しているだけだ。

このニューヨーク・タイムズ記事には“偽ニュースはいかにして急速に広まるのか: 一つのケース・スタディー”などの一連の記事が続いている。他の見出しには“オバマ、ベルリンで、アンゲラ・メルケルとともに、偽ニュースの広まりを非難”というのがある。11月19日には、クリントンの熱烈な支持者のフェイスブック億万長者マーク・ザッカーバーグが“フェイスブック、偽ニュースと戦う方法を検討中とマーク・ザッカーバーグは語る”と題する目立つ記事で引用されている。

CIA検閲官を起用するフェイスブック

世界でも主要なソーシャル・メディア・サイト、facebook.comのCEOで創設者のザッカーバーグは、資産500億ドルと推計される世界5番目の金持ちだが、推計10億人が利用しているフェイスブックのメッセージに、“事実確認を行う第三者により、問題とされている”という目立つ警告文をつけて警告するするのが仕事の“事実確認を行う第三者”ネットワークを今回立ち上げた。

フェイスブックは、検閲の指示を、The International Fact-Checking Network (IFCN)なるものから受けると発表した。このIFCNなる新組織は、ニュース・ウェブサイトが受け入れるべき五つの行動規範を策定し、フェイスブックは、この行動規範に調印した“事実確認を行う第三者組織”と協力する予定だというのだ。

International Fact-Checking Networkという名称で検索すると、フロリダ州セントピーターズバーグにあるPoynter Institute for Media Studiesなるもののホームページが見つかる。

結構だ。少し詳しく調べると、Poynter Institute’s International Fact-Checking Networkは、そのウェブサイトにある通り、資金を、ビル & メリンダ・ゲーツ財団、グーグル、全米民主主義基金、オミダール・ネットワーク、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団から得ていることがわかる。

やれやれ! アフリカ諸国に遺伝子組み替え、GMO種子を受け入れるよう説得するなど無数の邪悪なプロジェクトでソロスと提携しているビル & メリンダ・ゲーツ財団だと? 諜報問題研究者ナフィーズ・アーメドが“アメリカ諜報機関によって、‘諜報上の優位‘ を維持するために取り込まれた膨大な数の民間新興企業“と表現しているものへのCIAとNSAによる資金提供にその淵源がさかのぼるグーグルだと?

オミダール財団は、eBay創設者で超億万長者のピエール・オミダールの財団で、2014年に、グレン・グリーンウォルド、ローラ・ポイトラスや、ジェレミー・スケイヒルが立ち上げたオンライン・デジタル媒体プロジェクト、インターセプト(Intercept)にも資金提供している。

そして、アメリカ政府が資金提供している全米民主主義基金(NED)は、ウクライナのカラー革命からアラブの春にいたるあらゆるカラー革命、CIA政権転覆の黒幕なのだ。“民間”NGOのNEDは、NED設立の法案草稿を書いたアレン・ウェインステイン、1991年のワシントン・ポストの率直なインタビューで“現在我々が行っていることの多くは、25年前には、CIAによってこっそり行われていた”と発言しているように、1980年代のレーガン政権時代に アメリカ諜報機関の汚い作戦の民営化する一環として設立されたCIAのプロジェクトなのだ。

少し深く調べると、御覧じろ、彼のオープン・ソサエティー財団ネットワークによって、ヒラリー・クリントンのみならず、1990年年代の、ロシアや大半の旧共産主義東ヨーロッパ諸国のジェフリー・サックスによるショック療法略奪を含め、ロシアから中国、さらにはイランに至るCIAとアメリカ国務省による、事実上あらゆるカラー革命にも資金を提供したと思われる前科持ちのヘッジ・ファンド・インサイダー投機家、非課税慈善家で超億万長者のジョージ・ソロスの名が見つかる。

ザッカーバーグのフェイスブックによる偽ニュース検閲と、協力して動いている、もう一つのマスコミは、現在アマゾンの億万長者創設者ジェフ・ベゾスが所有するワシントン・ポストだ。ベゾスの会社はアメリカ中央情報局(CIA)の主要提携マスコミなのだが、ワシントンで最も重要な新聞の所有権を取得した後、この事実を彼は広く知らせることを避けている。

ベゾスのワシントン・ポストは最近、偽ニュースを送り出しているとかれらが主張する200のウェブサイトの奇怪なリストを公表した。ポストは、誰がリストを提供したのかを明らかにするのを拒否している。年季の入ったワシントンの調査記者ウェイン・マドセンが、マッカーシー風いわゆる偽ニュース禁断リストの源を暴露している。CIAとジョージ・ソロスとつながる“PropOrNot.com”という名のウェブサイトだ。

自立したインターネット・ウェブサイトに対するこれほどの大規模攻撃を引き起こしたのは、ピザ・ゲート暴露だけではない。2014年1月のダボス世界経済フォーラムでは、インターネット上の情報支配が、論議で一番重要な話題だったようだ。当時、マドセンはこう書いていた。“ウェブサイト運用者によるインターネット利用機会の平等を可能にしていたワールド・ワイド・ウェブの‘ネットワーク中立性’の終焉が差し迫り、1パーセントの億万長者投資家は自らをインターネット上でのニュース報道を完全支配する立場に置こうと躍起になっている”。

これはインターネットという鶏小屋を守るキツネでさえない。これは、CIAとアメリカ政府による検閲という、満月に狼に変身する怪物だ。危険なピザ・ゲートというポデスタ暴露が、1980年代の“陰謀論”なる言語表現による連中の中傷作戦の後継者として、CIAが計画した“偽ニュース”作戦予定表を、ただ劇的に加速したかだけかどうかはともあれ、インターネット利用者を有害な内容から守るための、不偏で、客観的で、透明性のある公共サービスなどというものでないのは明らかだ。

しかも、私やあなたに、独自の考え方を形成するため、どれを読んで良いと言ってくれる連中は何者だろう? これは、他ならぬ本物の偽ニュース製造者-ワシントン・ポスト、AP、ABCNews、Snopes.com、FactCheck.org、CIAとその他のお友達による21世紀版スペイン宗教裁判転生だ。これは、ロシアによってではなく、アメリカ政府の諜報プロパガンダに反対する、ありとあらゆる人々を悪魔化するため、偽ニュースを醸成しているCIAが運営するネットワークによるサイバー戦争の驚くべき進展だと言いたい。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/12/22/foxes-guard-facebook-henhouse/

<引用終了>

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2016年12月28日 (水)

SNSの威力ー偽ニュースが人心を捉え肥大化し共有され本当になり、事件すら起きる

 ビルダーバーグ会議に呼ばれた人物が、次期大統領になるということは、やり過ぎ都市伝説で関氏が説明する前から知っている人はネットでは少なくないと思うが、こうしたことが、テレビで報道されたということには意味があると思う。


 昨今では、新聞・テレビが真実を報道しなくなり信用を失って、ネットに真実の情報を求める人々が増えている中、その信じているネットに偽情報がアップされ、SNSを通じて広まっていく。ネット情報で人心が操られて、ヒラリー・クリントンが大統領選に敗れたことをテレビが報道する。既存メディア対ネットという対立構造があるのかもしれない。


 トランプ氏自身は、ビルダーバーグ会議に呼ばれず、トランプ氏支持者の
ピーター・ティール氏(フェイスブック取締役)が、呼ばれた。ティール氏の支持で、トランプ氏は大統領に見事に当選した。また、裏で会議に呼ばれていた三人のキーパーソンの一人が、マーク・ザッカーバーグおよそ16億5千万人の会員数を誇る世界最大級のSNSフェイスブックのCEO)である。


 やり過ぎ都市伝説で、関氏は、ヒラリー・クリントン氏に、国務長官時代に公務で私用メールを使った問題が急に発覚、FBIが捜査に乗り出したということの裏には、FBIやCIAのデータベースシステムに関与しているティール氏が、暗躍していたかもしれないという指摘をしていたが、まさに、その通りなのではないかと思う。
FBIやCIAのデータベースを自由に覗けるとしたら、この人こそ、アメリカで最強の人といえるのじゃないだろうか。

 私用メール問題だけではなく、ヒラリー・クリントンに起きた他のスキャンダル、大統領選が終わってからではあるが、「首都ワシントンのピザ店が小児性愛と児童売春の拠点になっており、ヒラリー・クリントンがそれに関わっている」というのが、ツイッターで広まった。この嘘か本当かわからない噂に動かされた人物が、ピザ店を銃撃したという。これは、コワイ。

 偽ニュースが、人心を捉えて本当になりさらに尾ひれがついて肥大化して大衆に共有される。偽を信じて行動する人が現れる。こうした役割をフェイスブックやツイッターはできるわけで、偽情報で人身を操るツールとなる。それは、相当コワイはなしだ。そして、「アポロ11号の月面着陸は嘘だった、地球にはすでに宇宙人が到来している、9.11同時多発テロは米政府の自作自演だった」が、陰謀論にされてしまう危険も同時に持っている。どれが、本当で嘘なのかが見分けられなくなってしまう。

 ピーター・ティール氏は、普通に人らしく生きたい人にとって、超コワイ発想の人だと思う。関氏は、デビッド・ロックフェラーが、6回目もの心臓移植をして生きながらえているというのは、自分のクローンを持っていて、クローンの心臓を移植しているからだといっていたが、まあ、そうかもしれない。ゾルタン・イシュトヴァンは、クローンの技術はすでにあるといっていた。お金持ちは、こうしていつまでも生きていようとしているのだろう。しかし、それは、自然ではない。宇宙の法則に反している。うまくいくはずがない。うまくいってはいけないことだと思う。

リンクトイン、テスラ、スペースX、ユーチューブ、イェルプ、ヤマーなどに投資し、またデータ分析会社パランティアは自ら共同創業した。それ以外にも、フェイスブック、スポティファイ、エアービー・アンド・ビーなどのスタートアップにも資金を投入している。

<中略>

たとえば、遺伝子テクノロジーなどを利用する生命延長技術はそのひとつだ。彼は、人は故障がなければもっと長らえることができ、死は治療できる病の一種と捉えている。そうした信念から、SENSE研究財団という組織に多額の寄付を行っている。同財団は、さまざまな生命延長の技術を研究し、同分野での研究者を支援する組織。財団の創設者は、「すでに、今生きている人々の中に1000歳まで寿命を延長できる人間がいるだろう」と述べるほど、その技術の実現を信じている。

また、自身も共同創設したシーステディング研究所は、現在のどの国家からも治外法権を保つ海上都市建設を目論んだもの。政府の干渉を嫌うリバタリアンらしい発想だが、「文化的、技術的に難しい」挑戦だと認めている。

さらに、ティール財団が2011年から始めた「20歳以下の20人」プログラムは、毎年20人の若者に10万ドルの奨学金を与えて起業をサポートするというもの。大学での授業などに時間を無駄にせず、自力で大きな事業を起こせという呼びかけに、ユニークな若者がどんどん応募してくる。

新しいソフトウェアやアプリ開発から、人工知能、ヘルスケアまで、彼ら若者が手がける事業は多様だ。アカデミアを軽視して、金儲けに走らせるのではないかと、大学関係者らからは批判も少なくない。だが、ティール自身は「待っていられないアイデアがある」と強調する。

<後略>

偽ニュース、小児性愛、ヒラリー、銃撃...ピザゲートとは何か

<首都ワシントンのピザ店が小児性愛と児童売春の拠点になっており、ヒラリー・クリントンがそれに関わっている――「ピザゲート」と呼ばれる陰謀論だ。偽ニュースによりネット上で広まったこの陰謀論は、リアルな銃撃事件へと発展した>

<中略>

 このスキャンダルについて、米主流メディアはことごとく「真実ではない」「デマだ」と結論づけている。被害者はおらず、捜査も行われていない。それなのに、この1カ月半ほどの間にネットで爆発的に広まった。大統領選でクリントンが敗れた後に、である。

4chan+ウィキリークスで陰謀論に発展

 経緯はこうだ。投票日直前の10月末、クリントンが国務長官時代に私用メールアドレスを公務に使っていた問題で、FBIのジェームズ・コミー長官が、調査すべき新たなメールが見つかったと発表した。ワシントン・ポストによれば、その後、そのメールが「小児性愛者グループと関連しており、その中心にヒラリー・クリントンがいる」という内容を、何者かがツイッターに投稿し、6000回以上リツイートされた。

 この噂は匿名掲示版サイトの4chan(日本の「2ちゃん」に相当)やソーシャルニュースサイトのRedditで広まり、一方で、インフォウォーズという名の極右サイトでも、クリントンを罵倒する記事や動画が繰り返し掲載されたと、ワシントン・ポストは報じる。11月4日には、インフォウォーズの番組司会者が「ヒラリー・クリントンが自ら殺し、切り刻み、レイプした子供たちのことを思うと、彼女に立ち向かうことに恐れなどない......この真実はこれ以上隠せない」などと語る動画がYouTubeに上げられている。

 そこに投下された"燃料"が、内部告発サイトのウィキリークスが次々に公表していた、クリントン陣営の選対責任者ジョン・ポデスタの流出メールだった。その流出メールの中で、ピザ店「コメット・ピンポン」の名が挙がっていたようだ。

 材料は揃った。その後、4chanのユーザーたちが「ネット検索で見つけたという『関連事実』や、憶測を次々と投稿し始めた......(コメット・ピンポンの)店の壁に飾られた現代美術の画像を漁っては子供の写真を見つけだし」、いつしか「ピザゲート」という陰謀論が生成されていったと、BBCは伝えている。

 ワシントン・ポストによれば、#pizzagateというハッシュタグがツイッターに最初に現れたのは11月7日だ。その後の数週間、1日に何十万ものツイートが出回ったという。そのうちの異様なほど不釣り合いな分量がチェコやキプロス、ベトナムといった第三国からのツイートで、ボット(自動操作プログラム)も多かったと、米イーロン大学のジョナサン・オルブライト准教授は同紙の取材に答えている。

「コメット・ピンポン」のアレファンティスは噂を強く否定していたが、彼や従業員に対するネット上での嫌がらせ、脅迫は続いた。そして12月4日、デマに触発されて銃撃事件が起こった。

トランプ政権移行陣営から「ピザゲート」発言

 事件の余波で1人、トランプの政権移行チームから離脱者が出た。4日の銃撃事件の後、「ピザゲートが嘘だと証明されるまで、この説は話題になり続ける」とツイッターに投稿したマイケル・フリン(33)だ。解雇されたのか辞任したのかは報道が錯綜しているが、6日に職を辞したとBBC は報じた。

 彼の父親は、トランプが大統領補佐官(国家安全保障問題担当)への起用を発表した退役陸軍中将のマイケル・フリン元国防情報局(DIA)局長(57)。父親のフリン中将は事件について発言していないが、大統領選中の11月2日には次のようにツイートしていた。「自分で判断してほしい。ニューヨーク市警が新しいヒラリー・メールに関して告発。マネーロンダリング(資金洗浄)、子供との性犯罪など...必読だ!」

 偽ニュース問題は尾を引き、これから主要な選挙の続くヨーロッパで特に警戒されているが、アメリカでもまだ終わりではない。トランプ次期政権への影響は息子のフリンだけで済むのか、果てはこれ以上の発展があるのか。ただ確実なのは、一度盛り上がった陰謀論は、いかに荒唐無稽なものでも、あるいはいかに論破されていても、信じ続ける人がずっといるということだ。

<後略>

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