TPP

2017年1月29日 (日)

メキシコとの国境に壁は、すでにある。

 トランプ大統領は、23日、TPP交渉から永久離脱すると明記し、大統領令に署名した。米通商代表部(USTR)に対して、参加国へ書面で離脱を通知するよう指示。
 「米国の労働者らにとって有益で、公平な貿易協定を作るのが政権の方針だ。今後は二国間の貿易協定を原則とする」と強調した。

 これに先立ち、トランプ氏は企業経営者らとの会合で「われわれが日本で自動車を売るさい、日本が販売を難しくしている。だが、日本は米国で多くの自動車を販売している」と批判。「我々はこの問題を話し合わなければならない。公平ではない」と述べ、自動車などの貿易交渉で対応を迫る考えを示した。

 TPP交渉での狙いは、端的に言えば、加盟国の間で国境をなくして、グローバル資本が全てを支配することなので、ま、それがなくなったことはよいことではある。しかし、二国間の貿易協定になると、アメリカと日本とでは主従の関係だから、おそらく、日本は一方的に要求を飲むことになるのだろうね。今の政府では、アメリカ様にノーと言えないので。日本の富はグローバル資本が吸い上げていくことになるのだろうと思う。公共性の高い水道・電気・ガスなどが、外国資本に置き換えられたら、もう、日本人は命を外国に握られたも同然。特に水道が外国資本になってしまうのがこわい。すでに、それは既定路線ではあるけど、実現させてはならない。日本の食料自給率はよくわからないが、肥料や飼料や燃料の自給率がほとんどないので、実質の食糧自給率はゼロ%に近いのではないだろうか結局、日本にとっては、TPPと同じぐらい米国との二国間協定は恐怖なのじゃないかな。

 25日、トランプ米大統領は中南米からの不法移民流入を食い止めるため、メキシコ国境への壁建設を開始するよう関係機関に指示した。国土安全保障省を訪れ、大統領令に署名した。
 壁建設は大統領が2015年6月の出馬表明時に打ち上げた看板政策。保守層から支持を集め、共和党の指名獲得の原動力になった経緯があり、大統領としては実現に迅速に取り組む姿勢を支持者にアピールする狙いがありそうだ。

 26日には、メキシコからの輸入品に20%の税金をかける案を検討しているそうで、その課税でメキシコ国境の壁建設の費用を捻出するつもりだそうだ。


 NAFTAは、
アメリカの多国籍企業が米政府を使って進めた貿易協定であり、メキシコの安い労働力で製品にして売り、米グローバル資本が収益を最大にするというものだから、当然、米国の生産業はメキシコへ移ってしまい、米国には産業の空洞化が起きる。

 しかし、NAFTAの被害者は、米国の空洞化した産業界だけではない。メキシコの零細小規模農家は、NAFTAによってアメリカから安いトウモロコシやその他穀物が大量に輸入された結果(国内のトウモロコシ生産それ自体は増えたが、それは大農場による飼料用など加工目的のトウモロコシがメイン)、小規模農家のトウモロコシは市場に出回ることはなくなり、多くの農家がつぶれ、大量の失業者が生まれた。

 そして、この失業者の群れは都市部へ流れ、工場の低賃金労働者になる。また、零細農家が潰れてしまうことは、メキシコの食糧自給も奪うことになる。

 全体から見れば、NAFTAで最も被害を受けているのは、メキシコの貧困層であると思う。で、その貧困層がメキシコでは食べられないので、国境を越えて米国へ流れていくという構造になっている。真の加害者は多国籍企業だっていうのに、トランプは、それはスルーして、もっとも、被害を受けた人々に襲いかかるとえげつなさ。

 そして、トランプは工場をメキシコから全て引き揚げさせようとしているのだから、いよいよ、メキシコは何もない国になってしまう。ますます、米国へ不法入国するメキシコ人は増えるだろう。工場側としては、安い労働力がほしいのだから、不法入国者を使うようになるだろうから、結局、国内の労働者の職場もそう増えるわけではないだろう。

 トランプは、国内の労働者VSメキシコの不法入国者という底辺での対立を煽って、根本的な解決を目指していない。

NAFTAによってメキシコで起きたこと




 で、そのトランプが建設するというメキシコ国境の壁は、すでにあった。建設が開始されていた。今では両国の国境、約3200キロの3分の1ほどに金属製の柵や壁があるんだそうで、その動画もユーチューブにアップされている。


メキシコ国境、すでにあった壁 ブローカーが明かす実情

ティフアナ市内の別の場所では、二重、三重に柵や壁が国境沿いに張り巡らされていた。1980年代までは簡素な金網だったが、90年代から不法移民対策として米政府が建設を進め、2001年の米同時多発テロ以降にさらに強化された。今では両国の国境、約3200キロの3分の1ほどに金属製の柵や壁がある。

 それでも、米国を目指す人の流れは止まらない。

 海岸近くの国境の柵には、太い鉄格子の間に石がはめ込まれていた。

 「米国に渡ろうとした人たちが足場にした」と、地元の男性が耳打ちしてくれた。霧が深い夜には、集団で柵を越えようとする人たちの姿があるという。

 匿名を条件に取材に応じた密入国ブローカーの男(36)は、1人7千ドル(約75万円)で道案内をしていると説明した。柵を越えるほか、砂漠を横断したり車の荷台に入って越境したりする方法があるという。「トランプが壁をつくりたいなら、つくればいい。空まで届く壁をつくったとしても、乗り越えてやる」


 大統領令なんかに署名しなくったって、壁は延々とできているじゃないかって思うんだけどね。それに、この壁って、密入国ブローカーにとっては、飯の種になる。今、1人7千ドル(約75万円)だが、越えるのが難しくなればなるほど価格は高くなるだろう。だけど、必ず越えられる。ないよりは手間がかかるだろうけど、その分価格が高くなる。

 1920年から1933年まで、米国では禁酒法があり、消費のためのアルコールの製造、販売、輸送が全面的に禁止されていた。この法律のおかげで、シカゴのギャング、アル・カポネは密造酒で大儲けした。ま、メキシコの壁もそれと同じ効果があると思う。ただ、NAFTAの被害者メキシコの貧困層がなけなしのお金をブローカーに払って、この壁を越えようとするわけで、それも保証がないわけだし。

 それに、国家予算をこんな壁を作るのに費やすというのが、なんとももったいない。もっと、アメリカ人の役に立つことに使ったらいいのにと思った。

 とにかく、グローバル資本家をなんとかしてくれれば、こんなばかげた壁など必要なくなるのに。でも、そういう政策をすると、○○されるよね。



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2016年12月14日 (水)

恐ろしきカジノ法案成立!

 久々の更新です。


 それにしても、日本は、私たち庶民の望まぬ方向へ急速に進んでいる。そのスピード感は恐ろしい。そういえば、誰だったか決める政治とかいっていたと思うけど、悪い方法へ拙速に決める政治ということだったんだなあ。


 庶民から命・財産・土地・水などすべてを奪うために、戦争・TPP(は日本では可決したが、トランプ氏がTPPを否定したので事実上崩壊した、代わりに日米FTAが進行中らしい)を拙速にやりたい、年金は払いたくない減らしてやれ、というのが日本政府なのだなと最近では確信しつつある。

 こうした国民虐待は、アメリカの要求だと思いこんでいたが、確かにその面も多々あるとは思うが、アメリカを利用して日本政府が、やっているというのが本当のところなのではないかと思うようになってきた。


 そして、カジノ法案。山本太郎参議員の反対討論を聞いていて、外国人観光客を呼び込むためというのも嘘で、ここでも、日本人の富裕層をターゲットにしてるというのが分かった。

 山本太郎氏の発言↓。

 2014年都内で開催された「カジノ国際会議 ジャパンゲーミングコングレス」では、主な顧客は外国人観光客ではない、日本人の富裕層という内容のやり取りが行われていた。日本人の富裕層の個人金融資産量を、日本にできる推定カジノ数3~10で割る。海外に比べて日本の一つのカジノ当たりの個人金融資産量は突出しているから、日本のカジノは、莫大な利益は確実。そのような宣伝が日本国内で行われている。

 しかし、恐ろしい政治状況だ。国民を守るどころか、やくざな社会を創出して投げ込もうとすらする。

 日本では、パチンコ屋が駅前にあり、普通にパチンコ・スロットという博打をlしている人も多く、太郎さんが指摘しているように、現在、パチンコ・スロットで重症の依存症に陥っている人もたくさんいる。世界にあるパチンコ・スロットの3分の2が日本にあるんだそうだ。そこへ、カジノを合法化してしまうって、何という博打大国にしようというのだろう。

 そして、カジノだとアッという間に全財産をすってしまうだけでなく、勝たせてくれる時もあるらしいので、依存症に陥る人も当然に出てくる。博打依存症大国にしようというのが、自公政権。というか、IR議連は超党派なので、国会議員の多数なのだ。だから、こんなやくざな法が可決成立する。

 カジノには、窓も時計もなく、夜も昼もわからないような状態になっており、そんな中で一日中、博打に明け暮れるところなのだそうだ。

 カジノについて、苫米地氏も語っておられるが、カジノとはホテルの中にあり、一日中明るく夜も昼もわからなくしており、宿泊・レストランは格安で、カジノホテルの客は、ホテルから外へ出ないとのこと。だから、もし、カジノの周辺にレストランがあったとしても、いくことはない。だから、周辺はすたれていくばかり。カジノは、胴元が儲かるだけで、顧客は損をするだけ。マネーロンダリングに利用する客にはメリットはあるだろうが、経済効果など一切ない。

 そして、カジノは内閣府の管轄で、カジノ内で起きたことは、特定秘密法の範囲内なのだそうで、口外すると逮捕されるのだそうな

 動画に前後するが、太郎氏のこの指摘も重要だ。最初、特区でやると言っていたカジノ。博打場を開くのを特区だけにするのは無理があるということで、プログラム法と自主法という二段階で分かりにくく、博打場を開ける場所や姿態?を合法化してしまう準備法案といえる。迂回した。本丸はカジノなのに、IR(統合型リゾート)という。この先の法案を通せば、法務省と警察庁の法案刑法185条と186条の懸念を払しょくするが、そのあと、どうなるか。

 国家戦略特区に認定すれば、カジノを運営する企業に、税控除というインセンティブまで与えるカジノで儲けて、その税金や納付金を使って、公益にしつすることをやりますという話がもしも、特区に指定されてしまったら、法人税は控除、所得税は控除、設備投資も控除もらえる税金ももらえない

 山本太郎氏の反対討論を、是非、ご覧ください。 

山本太郎 「ほんとうに悲しい これが国会なの?」 カジノ法案の反対討論と可決 12/13参院・内閣委員会


 苫米地氏の動画もぜひご覧ください。




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2016年11月 3日 (木)

TPP・国家戦略特区で狙われているのは、日本というよりは、日本に住む私たち一般大衆

 アメリカの正体、日本の正体、世界の正体が、だんだんと分かってきた感じがする。


 世界統一政府(NW0)というのは、現実的には、TPPなどの協定で、国の境界を取り払って、グローバル企業が世界中でやりたい放題できる形態にすることであり、つまりは、企業による民の支配ということなのだろうと思う。


 企業には株主がいるわけで、株主王がそれらグローバル企業の持ち主であるから、ごく一部の巨大株主によって、世界が支配されることなのだろうね。


 そして、株主がすべてを支配するためには、国や地方公共団体で行われる事業も株式化されなければならないわけで、水道も民営化を進めようとしているのだ。


 資本主義とは、資本を世界一多く持った人物が、世界中の企業を買い占めることができる経済体制であり、資本力が世界一なら、世界を支配することになる。


 支配層は、今までは、主に武力で侵略をして植民地として手中にしてきたが、これが武力に代わって、資本力で、他国の企業を手中にしていくことで、世界中を侵略し、支配していく。


 日本においては、まず、BIS規制が導入され、8%の貸せないお金を銀行は自己資本として内部に積んでおかなければならなくなった結果、銀行は貸付金を引き揚げざるを得なくなり、マイカルやダイエーの様な業績良好であるにもかかわらず貸倒倒産が多々起こされて、それをハゲタカ外資ファンドが安く手に入れる。もちろん、ハゲタカ外資ファンドのオーナーは世界の金持ちである。また、三角合併により株式交換で日本の企業を買えるようにしたことで、現在、日本の多くの企業の外資割合が5割を超している。


 あと少しで、日本の企業をすべて手中にできるところまで来ているのだろうと思う。

 外資は、日本人から身ぐるみ剥ぐことを考える。そこで、日本人を守る法を無力化して、企業のしたい放題がまかり通るように、TPPのために、国家戦略特区が考えられた。日本人は、憲法ですら、自民党により基本的人権をはぎ取られようとしているので、企業のやりたい放題が、国家権力の庇護の元行われていくことになると思う。今までだって、そうだったけれども、合法的に弾圧が行われるようになるのじゃないかと思う。


 結局、TPPや国家戦略特区で狙われているのは、日本というよりは、日本に住む私たち一般大衆であり、私たちが身ぐるみはがれようとしていると思うべきでは?


 TPPに加盟してしまうと、企業の悪行を禁止させる法律を作ると、損失を与えたとして企業に逆に訴えられて損害賠償させられる。この逆に訴えられて損害賠償をさせられているのは国というよりは私たち庶民なのだ。日本ではここまで行かず、政府が企業の味方をして庶民を弾圧してくると思う。そのために、憲法を改悪していると思う。

 しかし、こんなあり得ないような非常識な条約がTPPで、TPPを実現させるのが国家戦略特区といわれても、あまりにもあり得ないことなのでそんなことがあるわけがないと多くの人は思ってしまう。そして、マスコミがちゃんと報道しない。

 日本人は、TPP・国家戦略特区によって、何もかも奪われようとしているのだから、生き抜けるのかどうかも怪しい。滅ぼされていきつつあるのだろうなと思う。が、これは、何も日本人だけではなく、世界中の庶民が同じ目に遭おうとしているんだよね。

 だから、ドイツ人一般大衆はそれがよくわかっていて、9月17日に、ドイツの主要7都市で、米国と欧州連合(EU)が締結を目指している「環大西洋貿易投資パートナーシップ」への抗議デモに、計16万人以上が参加したという。

 

 TPPなどの協定は、もちろん、経済侵略なのだが、アメリカでは軍事産業さえも企業化され、株主がいるわけで、戦争が企業の収益を上げるということで資本家に利益をもたらしているので、戦争による侵略がなくなるわけではない。むしろ、資本家が儲かるためには、軍事産業に儲かってもらいたいから、戦争は必要なのだ。この戦争で、命を含め大損害を受けるのは、庶民であり、支配層は、庶民の損害が大きいほど大きい収益を得ると思う。

 

 日本は、戦後も戦前と同じ勢力が支配者層として存在し続けている。戦後は、お金持ちや法人から多くとるシャウプ勧告による税制により、再分配性が非常に高かったので、庶民の消費が伸び日本の経済は高度成長した。庶民が豊かになると、当然、日本の支配層国体の経済割合は少なくなっていく。もしかすると、庶民が豊かになって、経済格差が小さくなっていくのを苦々しく思っていたかもしれない。国体が血道を上げているのは、ひたすら国民支配のようだし、そもそも、国体勢力は、明治維新以来イギリスの傀儡で、戦後は、米戦争屋の傀儡でもある。

 日本は、今や、消費税を上げて、法人税をゼロにしていく方向となり、企業は高収益をあげているが、税金は納めない、従業員へ給与としてもはき出さず、貯め込んだり、株主配当金にしている。富めるものはますます富み、庶民はますます貧しくされていっている。

 それを究極にするのが、TPPであり、国家戦略特区であり、アベノミクス第三の矢(労働法制の破壊)である。



 世界の支配層の傀儡として、TPP、国家戦略特区、アベノミクス第三の矢で、国民支配に血道を上げようというのが日本の支配層なのだろうと思う。



 いよいよ、TPP承認案が、明日委員会採決される。

TPP承認案 4日委員会採決へ、農水相“失言”で攻防大詰め

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2016年10月25日 (火)

自民党の憲法改悪とTPP加盟

 ずいぶん久しぶりの更新になる。


 日本国は、日本国民の意思を無視して、憲法を改悪して自衛隊を米軍の傭兵にする、駆けつけ警護を認めて戦争に積極的に参加しようとしている、そして、TPPに加盟して、グローバル資本へ日本人の権利のすべてを剥奪させる方向へと向かっている。



 自民党の憲法改悪で、日本人の一切の権利は、国家の下に位置づけられることになるが、その上、TPPに加盟するとなると、日本国はグローバル資本下となる。
 つまり、グローバル資本→日本国→日本人というヒエラルキーとなり、TPPのような条約を結んでしまった国家であっても、グローバル資本に立ちむかっている国とは違い、日本国自体が、グローバル資本の下請けとなり、日本人の弾圧を行う国となるのではないだろうか。もちろん、弾圧を行う原資は、日本人から吸い上げた税金からである。



 今、高江で、日本政府が米軍の下請けとなり、高江住民の意思を無視して、警察や機動隊を駆使して弾圧し、ヘリパットを建設しているが、TPP下の日本では、日本政府がグローバル資本の下請けとして、日本国民を弾圧する光景が見られることになるのだろうと思う。



 TPP加盟でグローバル資本のやりたい放題がまかり通り、日本人のものはすべて剥奪されようとするが、日本政府は、それをやる手伝いを積極的にするのではないかと思う。


 憲法改悪は、ただ、戦争に参加したいだけではなく、グローバル資本による日本人の制圧をも完璧にするためというのがありそうだ。



高江ヘリパット



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